公明党

○副大臣（伊佐進一君）　令和三年度に実施されました医薬品の自主回収の件数は四百九十六件でございます。この中には、この自主点検による件数もございます。そしてまた、令和三年以降、この後発医薬品のメーカーの不適切な製造管理また品質管理の問題が生じまして、これに対して累次の行政処分を実施した結果の回収というのも含まれております。 　こうした自主回収のほか、この薬機法違反を契機とした業務停止などによりまして、今、供給量が低下すると、また一方、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加、こういうものも相まりまして、後発医薬品を中心に全体の四千品目程度について出荷停止また限定出荷が生じておりまして、これは全品目の約二五％に相当するものというふうに承知をしております。

○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘いただきましたとおり、政府としてジェネリック医薬品の利用促進、使用促進というものを行ってきて、これに伴いまして、小規模企業あるいは同一の製造ラインで少量多品目生産を行う企業が増加してきたということがございます。 　その中で、先ほど委員の御指摘のこの規制緩和、恐らく共同開発でありますとか、あるいは先ほどの質疑にもありました製造委受託の制度が活用されてきたところを指摘していただいたんだというふうに思っておりますが、この共同開発、またこうした製造委受託を可能とする許可制度については、これは国際的に整合性がある制度でありまして、ここ自体を取ってみて過度な規制緩和には当たらないというふうに考えております。 　ただ、少量多品目生産そのもの自体が、例えば、事前の準備をして、その後、製造した後もう一回洗浄すると、更に次の薬が来て、また準備をして、また作ってすぐ洗浄する

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　本日は、孤独・孤立対策に関しまして関係省庁にお伺いしていきたいと思います。 　この対策につきましても、当委員会におきましてこれまで議論してきました国と地方の役割分担に関わる課題もございますので、お聞きをしてまいりたいと思います。 　長期にわたる深刻化する孤独や孤立の問題に対処するために、孤独・孤立対策推進法案が三月三日に閣議決定され、現在、衆議院で審議がされております。この問題は、令和三年二月に孤独・孤立対策の担当大臣が任命され、様々な取組が進められてまいりましたけれども、今回法定化されることで、今後、孤独・孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指して、より一層対策が充実されることが期待されております。今後、参議院におきましても内閣委員会で議論をされると思い

○山本博司君　ありがとうございます。 　この孤独・孤立対策に関しまして、本年四月に二回目の実態調査の結果、これが公表されました。日常生活で何らかの孤独感を感じる人が前回調査から増加をして、特に若年層を中心に四割に達することが明らかになっております。これは、長期化するコロナ禍や物価高騰による影響が大きくなると思いますけれども、大きくなっていると思いますけれども、この調査結果を受けた要因の分析や結果を踏まえた対応について今後どのように進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。

○山本博司君　副大臣、ありがとうございます。 　これまでも、生活困窮者支援や自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文部科学省、住宅支援は国土交通省、また子供食堂やフードバンクなど食への支援に関しましては農林水産省など、各省庁においてそれぞれで孤独・孤立関係の対策、取組を進めてきておりました。この法律を根拠にして、今後は総理が中心となって、孤独・孤立担当大臣の下での内閣府の担当が司令塔になって、政府一体となってこれまで以上に取り組んでいただくことになると思うわけでございます。 　そこで、この省庁間の連携というのがすごく重要であると思いますけれども、連携を密に取るためにはどのように進めていくのか、副大臣の認識を伺いたいと思います。

○山本博司君　是非とも政府一体となって推進をお願いしたいと思います。 　次に、この孤独・孤立対策の中で生活困窮者支援制度に関して伺いたいと思います。 　この制度については、厚生労働副大臣のときに私担当させていただきました。この制度は、失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々が早期に自立できるように支援する制度でございまして、平成二十七年四月から始まっております。 　この生活困窮者支援制度につきましては、総務省の行政評価局が制度導入から五年を経過した昨年の四月に勧告を出しております。総務省からその勧告の概要、報告をいただきたいと思います。

○山本博司君　長谷川政務官、ありがとうございます。 　今、アウトリーチの促進、またシステムの改善、また事業の効果検証という三つのポイントから成るということでございますけれども、この勧告からおよそもう一年が経過をしております。 　厚生労働省にお聞きしたいと思いますけれども、この勧告を受けてどのような見直しを検討しているのか、確認をしたいと思います。

○山本博司君　着実に進めていただきたいと思います。 　この生活困窮者支援制度におきましては、相談窓口を設けるこの自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給の仕組みなど、これは必須事業ということで、福祉事務所が設置されている自治体で実施をされております。この支援制度によりまして、ＮＰＯ法人、また社会福祉法人の力も借りて、全国で千三百を超えるワンストップの相談窓口が設置され、コロナ禍におきましても大きな力を発揮いたしました。 　しかしながら、就労に必要な訓練について期間を定めて実施する就労準備支援事業、また住居のない生活困窮者に対しまして一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、また家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、さらには生活困窮家庭の子供への学習支援事業、この四つの事業は、地域の実情に応じて実施するこれは任意事業となっているために

○山本博司君　今御報告があったとおり、やはりこの生活困窮者への支援、また孤独・孤立対策というのは地域によって格差があってはならないと思います。自治体の規模であるとか財政状況の違いによって受けられる支援が変わるということは極力なくしていっていただきたいと思います。

○山本博司君　その中でも、例えば全国には人口で一万人未満の自治体、五百ほど存在いたしまして、全体の三割を占めております。こうした規模の小さい自治体というのは、先ほど九百六とありましたけれども、福祉事務所が設置されていないためにも、この任意事業が行われていないケース、これは数多くございます。 　幾つかの自治体が広域的に連携をして人材の確保や事務事業を行うということは、この生活困窮者支援制度でも活用できると考えるわけでございます。例えば、ごみ処理や消防などの事務を中心に一部事務組合という仕組み、これは広く活用されております。 　そこで、総務省にお伺いをしたいと思いますけれども、一般的にこの広域行政の必要性、どのように規定をしているのか、また、生活困窮者の支援制度でもこの広域行政を活用できるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。