公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　このキャリアアップシステム、まだ五年ということで、統計的な有意な信頼性の高い結果を得るのにまだ数字が少ない、時間が短いというところは確かに委員おっしゃるとおりでございます。そのことも含めて、しかし、このキャリアアップシステムがこういうふうに効果があるんだということもしっかり検証しながら、次の政策を進めていかなくてはなりません。本当に、どういう評価方法がいいのかということについてもちょっと考えさせていただきたいと思います。 　そして、基本的には、このキャリアアップシステムがいわゆる技能者の処遇改善に結びついていくよう、専門工事業の団体も一生懸命取り組んでいただいております。普及啓発も含めて、しっかり定着するように頑張りたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、前段のインボイスの導入についての見解でございますが、インボイス制度の導入に当たり、国土交通省所管の業界においても、他の業界と同様、中小・小規模事業者への影響や懸念として、一つに、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、二つ目に、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないか、三番目に、制度が複雑でよく分からないといった御心配の声があることは承知しております。 　国土交通省としましては、中小・小規模事業者が多い業界を所管していることを踏まえ、それぞれの事業者のインボイスへの対応が円滑に進むよう、引き続き、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。 　後段の、いわゆる免税事業者が占める割合でございますけれども、建設業の一人親方の中で免税事業者が占める割合について、国土交通省としては把握しておりません。

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業は社会資本整備の担い手、地域の守り手でございます。防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。そのため、処遇改善や働き方改革を推進することで、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると認識しております。 　インボイス制度の導入に当たりましては、一人親方や中小・小規模事業者の方々が不当な取扱いを受けないよう、関係省庁で連携しながら、事業者の取引環境を整備することが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、自己の取引上の地位を不当に利用した行為などに十分留意すること、それから、建設業法違反が疑われる行為については、各地方整備局等に設置された駆け込みホットラインを活用することなどについて、建設業団体に対し周知しているところでございます。 　また、担い手の確保、育成に向けましては、処遇改善に向

○斉藤（鉄）国務大臣　不動産業につきましては、宅地建物取引業者が、個人の方など、インボイス発行事業者でない者から建物を購入して転売するといった場合には、インボイスなしでも当該宅地建物取引業者は仕入れ税額控除の適用が受けられると承知しております。一定の制度的な措置が講じられていると考えております。 　国土交通省といたしましては、インボイスが導入された後も円滑な不動産取引が行われることは重要と考えておりまして、今後とも、業界団体等を通じて、現場の実態や意見等を丁寧にお聞きしてまいりたいと思います。

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。 　所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、認知症について質問してまいりたいと思います。 　我が国は大変高齢者の比率が高いわけなんですが、今、約六百万人の認知症の方々がいらっしゃるということでございます。二〇二五年には、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるとの推計もございます。 　私も、認知症について取り組み始めて十年になります。二〇一四年には、国会において総理に対して、日本の認知症に関する国家戦略が必要であるということを申し上げました。また、基本法を作るべきだということも申し上げたところでございます。二〇一七年には、公明党内に認知症対策推進本部を立ち上げまして、これまで精力的に活動を行ってまいりました。二度にわたる提言を作り、官房長官にも提出をしてきたところでございます。その後、我が国初の省庁横

○伊佐副大臣　認知症につきましては、誰もがなり得るものというのと同時に、また多くの人にとっても非常に身近なものに今なっておりますので、これまでも、公明党の皆さんから独自案をいただいたりとか、あるいは意識調査を全国で展開していただいていること、政府としてもありがたいというふうに思っております。 　今、超党派の議連で議論が進められているというふうに承知をしておりますが、政府の方では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定をいたしました認知症施策推進大綱というものに基づいて施策を展開をさせていただいております。その中には、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すと。そしてまた、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策を推進してございます。 　そういった意味でも、先ほど委員の御指摘のありました、この共生社会を構築していくという

○古屋（範）委員　この基本法の議論も今行っている渦中でございますが、田村先生を中心にしながら、各党、本当に真剣な御議論をいただいております。特に、当事者の方々のお声もしっかりと伺いながら、よりよい法律案を取りまとめてまいりたいというふうに決意をいたしております。よろしくお願いいたします。 　次に、認知症に関しまして、伴走型支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　私も、認知症に取り組み始めましたそのきっかけとなった有識者の方々から、最も進んでいるイギリスなどでは、やはり認知症の当事者を中心とした政策をつくっているということを伺いました。認知症になったら、そこから長い旅に出ると思ってほしい、そこには、まず最初、当事者がどんな旅にしたいのか、その意思を確認した上で、地図を持ったり、いろいろ必要なものを準備をしなければいけない、その旅にはやはり伴走者が必要だ、そのような御意見を伺った

○古屋（範）委員　せっかく事業を創設されて、予算も取っているんですが、現時点で八か所しか設置をしていないということであります。ほとんどは、やはり認知症グループホームが担ってくださっているようでございます。この事業が広がらないその原因も精査しながら、是非、この取組が広がるように推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、低所得者の認知症グループホーム入居者への家賃補助についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　低所得の認知症高齢者にとって、お金の心配がなく認知症の介護を受けたいと思うのは当然のことでございます。認知症グループホームは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、今構築が進められている地域包括ケアシステムの一環として期待をされています。 　この認知症グループホームは、介護部分については介護保険でサービスを受

○古屋（範）委員　この家賃補助制度を活用しているのは百二市町村ということで、僅か五・九％なんですね。認知症になっても、グループホームの場合には、やはり住み慣れた地域で、いわば自分の自宅のように、ついの住みかとしてここは住み続けていくことができますので、是非、この家賃補助制度を多くの自治体で活用していただけますようにお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、福祉用具の貸与についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　福祉用具貸与の利用者は、今二百五十三万人ということで、居宅サービス利用者全体の六二％に達しております。一方で、給付費では、居宅サービス全体の七・一％ということで、少ない費用で多くの方々に利用されている。御存じのように、車椅子とかベッドとか、そういう必要不可欠なサービスであります。 　今般の物価高騰の中で、福祉用具の貸与事業者にとっても、メーカー側

○古屋（範）委員　介護保険制度の方は、必要な介護事業者による自治体への文書提出というのを全国共通の電子データによる申請、届出システムでの処理に切り替えるということで、二五年度完了を目指しているということでございます。是非とも、この福祉用具の方も、これとともに統一をしていただきたいと思っております。 　もう一問、予定しておりましたけれども、ちょっと時間でございますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。