公明党

○高橋光男君　ありがとうございます。 　最後に、日・アフリカ関係強化について短くお伺いします。 　岸田総理はゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問される予定と伺いました。アフリカとの関係では、本年で三十周年となるＴＩＣＡＤプロセスで進めてきた、平和と安定、経済、社会など様々な課題があるところでございます。是非、九年ぶりとなる総理のアフリカの複数国歴訪を生かし、Ｇ７サミット、二〇二五年ＴＩＣＡＤ９、これは是非関西での初開催、私、神戸での開催を期待するところでございますけれども、今後の日・アフリカ関係強化に向けた政府の御決意をお答えください。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　初めに、日本の外交について、適切な体制構築、必要な予算確保と運用を推進するために質問いたします。 　少子高齢化が進む我が国の社会基盤、経済体力を維持発展させるためには、外交関係の強靱化が欠かせません。二十一世紀はアフリカの世紀とも言われます。アフリカは五十四か国に十三億人を超える人口を擁し、高い潜在性と豊富な天然資源を有しております。アフリカ大陸各国との連携は世界が標榜し、我が国における重要度は大きくなるばかりであります。また、国連などの多国間の枠組みにおける影響力も大きいものがあります。 　そこで伺います。戦略性が重要であるとの認識の下、アフリカ諸国との関係をどのように構築していくのか、外務省に伺います。

○三浦信祐君　我が国の航空会社も直行便がないというところもあったりしますので、是非強力に、これは外務省優位に立ってきちっと進めていただきたいというふうに思います。 　昨年、私も与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームの一員として、国家安全保障戦略を含む三文書の策定に携わらせていただきました。昨年末の閣議決定にて戦略等の策定を受け、今年には、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新たなプランの発表に続き、それを裏付ける形で開発協力大綱の改定が、改定作業が進んでいると承知をしております。 　防衛と外交は両輪であり、今後、自由で開かれた国際秩序を能動的に創出をしていくためには、無償資金協力や技術協力を含め、ＯＤＡを一層戦略的に活用しながら、より多くの同志国を確保していくことが重要だと考えます。そのためにも、無償資金協力や技術協力を中心としてＯＤＡを大幅に拡充する必要があると考えます

○三浦信祐君　一層進める、そのとおりでお願いしたいと思います。 　全方位外交を展開することが我が国の進むべき道であり、諸外国との関係構築、関係深化、連携強化には外務省の外交実施体制の強化が急務だと思います。在外公館の増設は必須であり、在外公館の活動の強靱化、特に対外活動経費の余裕度を向上させるべきだと私は思います。その上で、外交官、外務省職員を始め現場で働く人も同時に手当てをしなければなりません。活発な外交が展開される中、外務省職員は長時間労働が強いられているとも承知をしております。外務省の定員を増やすべきではないでしょうか。それを裏付ける確実な予算を配分すべきだと私は思います。 　要員、環境、予算は外交の生命線です。外交への本気度は予算増で見えることができると思います。林外務大臣、是非取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　海外に行ったときに外務省がきちっとカバーしているということが安心そして経済活動への支えにもなりますので、是非応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　安全保障は我が国の総合的な国力の増加で対応することを、国会質疑、三文書改定に当たって共有してまいりました。その上で、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、第四に技術力、第五に情報力と明示しております。外交力と防衛力を支える基盤は間違いなく経済、金融、財政の力です。だからこそ、国家安全保障戦略に経済の重要性を明記しており、私も強く主張させていただきました。 　安全保障上、有事に十分耐えられる経済、金融、財政をつくるため、我が国が抱える想定される脆弱性解消は必要であります。有事における資金、物資調達能力確保というのは、防衛力を含め我が国の存立に必須であるからこそ、外交関係の充実もこれが裏付けともなります。

○副大臣（秋野公造君）　お答えをします。 　三浦委員御指摘のとおり、有事に備えた安定的な対外経済関係を維持するための外交的取組は重要と私たちも考えておりまして、経済力の強化に加え、三浦委員御指摘になりましたが、国が必要な資金を調達できるための基盤を平時から維持強化していくことも国家安全保障の観点から重要であると考えているところであります。 　この点、これも三浦委員触れてくださいましたが、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。 　このような考え方も踏まえながら、外交分野を含む予算の具体的な在り方につきましては、三浦委員御指摘の経済安全保障を含むその

○三浦信祐君　是非、背景がありますので、きちっと財源を確保していただくということと同時に、それを効果的に執行するということをよく見ていただきたいと思います。また、外交の信頼性がそのまま経済、財政、金融の信認にも直結すると思いますので、是非努力をお願いしたいと思います。 　安全保障環境整備には、海洋状況把握、ＭＤＡの強化が欠かせません。私は、これまで情報収集能力の向上、人材の再配置にも寄与し、能率、効率化が図られる無人航空機の導入に取り組んでまいりました。海上保安庁にシーガーディアンが導入、運用されていることに思いもひとしおであります。 　そこで、海上保安庁と防衛省に伺います。 　シーガーディアンの導入以降の運用状況と今後の利活用について伺いたいと思います。さらに、我が国の警戒監視能力に更なる強靱化を図るためには、防衛省との連携、ひいては、私は防衛省も将来導入すべきだというふうに考えて

○三浦信祐君　是非、警戒監視能力、連携の上で図っていただきたいと思います。 　領海警備には、即応性、強靱性の不断の取組が必要であります。正面装備を強化するだけではなく、活用するための環境の強靱化も欠かすことはできません。全国の主たる海上保安部の巡視船等船舶の係留港の耐震岸壁化について、取組の加速化を図るべきだと考えます。現状と、今後どのように取り組むか、明確な答弁を求めたいと思います。

○三浦信祐君　防衛大臣、防衛大臣としても、是非、海上保安庁だけではなくて、海上自衛隊の岸壁も極めて重要ですので、よくチェックをしていただきたいと思います。 　安保三文書改定の議論において、私は、海上保安庁法第二十五条を変更せず、非軍事的性格、そして警察権限を保持することを守るべきとの覚悟で議論に臨み、変わらないと整理されたと理解しております。安保三文書の改定において、海上自衛隊と海上保安庁との関係性、統制について整理し、言及がなされております。海上保安庁法第二十五条の整理と今後の運用の在り方について、海上保安庁に伺います。