公明党

○塩田博昭君　一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約三十の自治体がＬＰガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。 　これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　是非、交付金についてもできる限り早く対応していただきたいというのが私たちの思いでございますが、要するに、ＬＰガスも都市ガスも、住む人はたまたまそこに住んでいたのでＬＰガスだった、たまたまそこに住んだので都市ガスだったということで、やはりそのＬＰガスの燃料のそのものだけを見れば二割かもしれないんだけれども、全体を見ればやはり運搬費であったり様々な値上がりがしている中でやっぱり上がっている。 　そういうことを考えると、ＬＰガスについてもやはりしっかり同じような形で、そこに暮らしている人たちがしっかりやはり値下げもしてもらったんだと実感できるような対策が必要だなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　時間の関係で問い五、問い六をちょっと飛ばさせていただきたいと思います。公共交通機関における精神障害者割引の関係の話までちょ

○塩田博昭君　今バスについてお伺いいたしましたけれども、次に、ＪＲ、大手民間鉄道事業者における精神障害者割引についてお伺いしたいと思います。 　三月十八日から関東圏において交通系ＩＣカードによる身体障害者、知的障害者への割引がスタートするところでございますけれども、やはり精神障害者はこの対象になっていないんですね。ＩＣカードでは、カードでなくですね、精神障害者保健福祉手帳を窓口に提示してもやはり割引にはならないと。身近なバスでは割引が適用されて最寄りの駅まで移動できても、その先の鉄道が割引にならないということでは精神障害者の行動に支障を来してしまうと、このように考えております。 　そんな中で、近畿日本鉄道が四月一日から精神障害者割引を導入すると、二月十日、導入しますということを、二月十日、プレスリリースしたんですね。大手民鉄の中では九州の西日本鉄道に続く二例目になるということであります

○塩田博昭君　今、様々御答弁いただきましたけれども、私が言いたいのはこの後なんですけれども、言うまでもなく、令和元年度の第百九十八回通常国会における請願は、障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠とし、国から鉄道事業者などに身体、知的と同様の扱いになるように働きかけを求めて採択されたものでございます。それ以降、国交省が精神障害者割引について積極的に導入促進に取り組んできたことは認めているところでございますけれども、身体及び知的障害者に比較して割引導入事業者が少ない状況にとどまっているということでございます。 　そこで、小倉大臣にお聞きしたいと思います。 　平成五年の障害者基本法制定時に精神障害者が障害者として明記されたことや、平成二十六年に我が国が批准した障害者権利条約は、精神障害者を含む全ての障害者の人権保護を掲げるとともに、自立した移動を確保するために負担しやすい費用、要するに

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○副大臣（伊佐進一君）　五月八日から五類感染症に位置付けるということになりますが、これによりまして、行政が様々な要請や関与していく仕組みから個人の選択を尊重するということに変わります。 　端的に何をもって評価したかということですが、専門家に議論していただいたのは、病原性と感染力、そして変異の可能性と、ここを評価をしていただいて、感染状況を踏まえて総合的に判断をさせていただきました。

○副大臣（伊佐進一君）　三点申し上げましたが、例えば、先ほど申し上げた病原性という点で申し上げれば、デルタ株と比較をさせていただきますと、例えば八十歳以上の致死率が四分の一以下になっていると、つまり重症度が低下しているという点もございます。また、変異株の可能性につきましても、例えば変異株が出てきたとしても、今は世界の人口の多くの方が既に感染されたという今の免疫状態でありますとか、あるいは介入する様々な施策が今多様にございますので、変異株の性質が流行の動態に与える、直接影響を与えるようなものが大分低下しているという科学的な知見もございますので、こういった観点から五類にするというふうに判断をさせていただきました。

○副大臣（伊佐進一君）　確かに、初期の段階では、人類初めてのこの大きなパンデミックという中で、必要な様々なデータも収集しながら最善の対応を打ってきたというふうに私は認識をしております。 　その中で、今回、先ほど示していただいた七・九二％、これはデルタ下における八十歳以上の致死率であります。二〇二二年七月から八月、一・六九％、これはオミクロン株下での致死率でございますが、ここは、我々としては、協力できる自治体にお願いをして、ただ、データの取り方が、できるだけその基準をそろえるということで、例えば一つの基準としては、入院期間が終了した際の三十日以上経過した時点でのステータスでありますとか、様々な要件が、比較するために必要な要件がございまして、そうしたデータをしっかりと持っていただいている、確保していただいている県で協力いただけるところという中で、様々な、単純比較はできませんので、条件を合わせ

○副大臣（伊佐進一君）　厚労省として、諸外国と比べて今少ないというところが、まあ幾つかデータは私も拝見したことがありますが、どういう場面でどう厚労省が正式に申し上げたかというのはちょっと今把握はできておりませんが、今少なくとも私が知る限りでは、各国、欧米諸国含めて、データを今そろっているようなところと比較すると比較的少ないというようなことで言われているんじゃないかというふうに思います。

○副大臣（伊佐進一君）　今手元にございますのが、ＯＥＣＤ加盟国、まさしく上田委員おっしゃっていただいたようなＯＥＣＤ加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口十万人当たりの死亡者数を比較してございます。全三十八か国中、日本の死亡者数は三十七位というふうになっておりまして、先ほど委員の御示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが三十四位、日本が三十七位、ニュージーランドが三十八位という状況でございます。