公明党

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○竹内委員長　次に、阿部知子君。

○竹内委員長　次に、小野泰輔君。

○竹内委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十五分散会

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　まず冒頭、この度の陸上自衛隊ヘリコプター事故、殉職をされた隊員、御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 　また、昨日、浜田大臣は、情勢が悪化するスーダンの邦人退避に備えまして、自衛隊機のジブチ派遣と待機を命ぜられました。いずれにしましても、最良の結果となるように祈念を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　本日は、防衛産業の、また技術基盤、維持強化に資する法案の審議でございます。最初に、防衛産業の人材確保にも影響を与えます企業イメージに関連してお伺いをいたしたいと思います。 　先日、ある関連企業の方から、この企業、防衛省と一定の契約を交わす企業でありますけれども、これまでは、企業イメージが悪くなるからという理由で、この春までは部署名に防衛部門を明記してこなかったという話、これは直

○河西委員　大臣、大変にありがとうございました。私も、お話を伺った関連企業の皆様にも今の大臣のお言葉をしっかりお伝えをしていきたいというふうに思っております。 　次に、サイバーセキュリティー対策について伺ってまいります。 　本法案、関連企業の皆さんは一様に大きな期待を持たれておりますけれども、一方で、サイバーセキュリティー強化に関しましては、プライム企業ならまだしも、ベンダー企業、どこまで対応していけるのかということで、一部御懸念の声も伺っているところでありますので、この点、各論になりますけれども、ここからは土本長官の方にお伺いをしたいと思っております。 　既に防衛省は、米国が適用するＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１、御案内のとおりでございますけれども、これを基に、従来の基準を高度化した防衛産業サイバーセキュリティ基準、この基準を今年度の契約から適用する、こういう方針をお示しになっており

○河西委員　ありがとうございます。 　旧基準に今適用されているのが大体二百社と伺っておりますけれども、まずその半分を対応していかれるというふうに理解をいたしました。 　次に、新基準の中身についてお伺いいたします。 　一般に、国内企業が取得してきた情報セキュリティー基準の代表的な国際規格は、ＩＳＯ２７００１があります。このＩＳＯですら、昨年九月時点の取得の企業数、七千二十七社ということでございます。全体からすれば〇・数％、恐らく、大企業は一万二千社ありますので、多くが大企業なんだろうというふうにも思っております。 　その上で、防衛関連企業と防衛省の契約におきましては、令和四年度までは、今申し上げましたＩＳＯの、それを基に定めた改正前の基準を適用しているわけでありますけれども、令和五年度からは、今ほどありました令和五年度の契約から、より高度な防衛産業サイバーセキュリティ基準が求められる

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　旧基準では、水際対策、しっかり抑止をしていくということでありますが、新基準では、事案が起きた後の対処、安全保障でいえば対処力、そういったことにもきちっと対応を取っていくということでありまして、かなり対策の中身としてはジャンプアップをしていくというふうにも思っております。 　実は、私自身も民間時代、ある法人の情報セキュリティー基準の策定ですとか、また、このセキュリティー対策は、重要なのは決まりだけではなくて、専門組織が不可欠になってまいります。その立ち上げに携わった経験があります。 　当時のことも振り返りまして、新基準の手本となりました米国の１７１、拝見をいたしました。 　例えば、インシデント対応には、これは和訳でありますけれども、準備、検知、分析、抑制、回復及びユーザー対応を含めて組織のシステムに運用状態のインシデント対応能力を確立をする

○河西委員　今御答弁があった本法案の財政措置、契約で対応する五百二十六億円の部分ですね。三番目にあったクラウドの提供、これは非常に大事だというふうに思います。非常に重要な施策で評価をいたします。 　その上で、それでも手の届かない人材の確保、育成なんですね、ここを最後にお伺いをしたいと思います。 　ちなみに、従前のＩＳＯの認定を行うＩＳＭＳ認定センターの調査が、これは二〇一八年、少し前ですが、国内企業千百八十社に対して行っております。認証の取得や維持に関する主な課題は何かということで、最多が六三・六％のマンネリ化、形骸化、私もこれは経験をいたしました。二番目が五七・一％の人材確保、育成なんです、これがやはり大変である。これは多くが中堅から大企業の回答と思われますので、中小企業であれば、これは一層厳しいものになるんだろうというふうに思っております。 　また、セキュリティー対策は、御案内の