公明党

○山崎（正）委員　いわゆるこういうふうな軍事的緊張が高まった際に想定される現象として、今度は末澤参考人にもお聞きしたいんですけれども、末澤先生が、現在の世界の最新の経済金融情勢、今日は様々教えていただいたんですけれども、末澤参考人さんから見たときに、軍事的緊張が高まった際に想定される状況や、それに対する日本が備えなければならないことについて、御知見があれば教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。

○山崎（正）委員　続いて末澤参考人にお聞きしたいんですけれども、末澤参考人が、財政制度審議会財政制度分科会において、アメリカと日本は防衛力の強化等については方向性は同じだが、財政収支を均衡させる財政保守主義については、少し強まっているアメリカと日本とは全く逆であると言及され、アメリカは恐らく自分のポケットに人が突っ込むという意識があるのではないか、日本は余り将来の赤字を考えない、恐らく我が事として考えていないというふうに、日本が相当遅れていると言われている投資教育と財政教育の両方をやるべきだと提案してくださっています。 　末澤先生が考えられる投資教育と財政教育というのは、具体的に、例えばどの発達段階、例えば中学生からなのか、高校生からなのか。また、具体的に必要だと思っている投資教育と財政教育の中身について、末澤先生の御知見をお伺いしたいと思います。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　済みません、また続けて末澤参考人にお聞きしたいんですけれども。 　昨今、経済安全保障の世界的な情勢で、今、最近の報道であるように、人口が、インドが中国を抜いて一番になったというふうな報道がされていますが、今まで、特に中国は一帯一路というふうな流れの中で、しっかりグローバルサウスの国々というかそういった方々に今までは投資を行ってきたんですけれども、このグローバルサウスの方々が債務について、借りている国々の人から最近疑義が唱えられ始めまして、これから中国においては非常にそういったところの難しいかじ取りが迫られているというふうに思うんです。 　先生、これは先生の御知見で構わないんですけれども、そもそも聞きたかったのは、中国のファイナンス自体というのは、どういうふうな状況になっているのかというか、どういうふうな中身になっているとかというのが、もし御

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　続いて、土居参考人は、防衛装備品について、長年にわたりそのまま安全保障上の効力を持ち続けるものは年を追うごとに少なくなるだろうというふうに、五年や十年もたてば周辺国が強化する軍事力に陳腐化する装備品が続出することもあり得、そうなると短期間で更に高度な防衛装備品を購入しなければならないため、国債で防衛費を賄うと、その恩恵を受ける期間がごく短くなり、その元利償還費の負担が長期にわたり国民にわたるため、国債を増発しての防衛費の拡大はよくないというふうな見解を示されていると思います。 　それとともに強く主張されておられるのが、防衛力整備を規模ありきで進めると、有効でない防衛装備品を割高な値段で購入することを容易にしてしまうと指摘され、国民の生命と財産を守るためにはどんな防衛力が必要かを考えることが求められる、真に効果的な防衛力を整備するために質の高

○山崎（正）委員　それでは、最後の質問になるんですけれども、先ほどそういった、両参考人のお話の中からも出てきたんですけれども、本当に今回、土居参考人の方も、経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示している点が高く評価できるというふうに言われています。 　また、やはり、防衛費のための追加の税負担を国民に正面から問い、負担増と歳出増のバランスをうまく取って、多くの賛同を得ることによって、国民の生命と財産を守ることが重要だということは、土居参考人も今まで言及されてきたと思うんですけれども、やはり本当に、これからそういうふうな形で命を守るということで、この負担が起きてくるといいますか、歳出が出てくるんだというふうなところへの説明責任と合意形成が何よりも重要であると思います。 　この点について、特にこういうふうな説明が国民になされていくべきじゃないかというふうな御知見がござい

○山崎（正）委員　以上で終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○伊佐副大臣　令和四年五月に内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が設置をされました。そこで、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を振り返りまして、政府の対応に関しての客観的な評価をまずしていただいて、そして、次の感染症危機に対する政府の体制づくりというところも含めまして、同年六月に課題を整理をしていただきました。 　この整理を踏まえまして、同月、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、平時から感染症対応能力を強化するために、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定をされました。 　この方向性に関して、その具体的な対応としまして、同年九月、同じく対策本部におきまして、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁に、そしてまた、水道整備、管理行政を厚労省から国交省また環境省に移管することとして、今

○伊佐副大臣　今委員のおっしゃったような見直し、スリム化、この意義は、感染症対応も含めまして、厚労省がやるべき行政にきちんと注力できるというところが大事だというふうに認識をしております。 　そういった観点では、厚労省の組織の見直しとしましては、健康局に感染症対策部を設置する、また、感染症等に関する新たな専門組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設する、そして、今回、今御審議いただいています法案にありますような、食品衛生基準行政等を関係省庁に移管するというような取組をお願いしているところでございます。 　また、このほかにも、厚労省の関係する組織の見直しとしましては、今月からこども家庭庁が創設をされました。主に子ども家庭局が移管をされまして、子供に関する取組や政策については、政府全体として、司令塔機能及び政策立案機能を強化するということになりました。 　こうしたように、時代に応じて要請される行政

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――