公明党

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事林理恵君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（河野義博君）　後刻理事会において協議いたします。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は大臣所信に対する質疑ということで、地方議員のなり手不足問題と消防団の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　地方議会は住民の関心と参加を前提とする民主主義の学校とも言われておりまして、大事な機能を果たしているわけでございます。私が担当する地域でございます四国において、二〇一七年の六月に、人口四百人の高知県大川村で村議会に代わる村民総会の設置への研究を始めると、こう表明いたしまして、この問題の深刻さが浮き彫りになった次第でございます。 　それ以来、この地方議員のなり手不足の解消に向けた対策につきましては検討が重ねられ、改正地方自治法が昨年の十二月の臨時国会で可決、成立をしたわけでございます。また、この通常国会におきましても法改正の予定があると伺っております。 　まず、大臣にお聞きをしたいと思います。この地方議員のな

○山本博司君　ありがとうございます。 　本年この四月に統一地方選を控えておりますので、この地方議員のなり手不足の解消というのは早急に取り組むべき課題であると考える、あると思う次第でございます。 　これまでの地方自治法は、議会と事業者との癒着を防ぐために、自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっていると、こういう指摘が出ていたわけでございます。 　そこで、昨年の改正法では、自治体の仕事を請け負っていても、取引額が政令で定める金額を超えない場合は議員との兼業を認めると、こうしておりまして、政令で取引額を年間三百万未満とすることになっている次第でございます。 　この改正は、この春の統一地方選挙の前までに施行する見通しでありますけれども、請負業者が議員を兼業した場合に、議員の地位を利用したり談合が横行するようなこ

○山本博司君　是非、こうしたチェック体制の充実に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 　また、この改正法では、選挙に立候補しやすくなるための、政府が事業主に対しまして、立候補休暇、これを就業規則に盛り込むように促すことも明記されているわけでございます。会社員などが選挙に立候補しやすい環境を整備するためには大事な制度ですけれども、社員の立候補によって労働力を失うという、こういう企業への負担も大きいことから、一律の規定はなかなか難しい状況があると、こういうふうに言われている次第でございます。 　そうした中、先ほども大臣から御発言がございました、経団連などに対しまして、経済団体に対して要請を行ったとお聞きをしている次第でございます。この立候補休暇の制定に向けまして、総務省としてどのように取り組んでいるのか、政務官、御報告をいただきたいと思います。

○山本博司君　次に、多様な人材の参画という点でお聞きをしたいと思います。 　総務省の調査によりますと、二〇一九年の統一地方選では、全体の四分の一を超える四百八十二の選挙区で無投票となり、また八自治体では立候補者数が定数割れということでございました。また、議員の高齢化も著しく、全国の町村議会における六十歳以上の議員の割合は七五％を超えております。 　昨年十二月二十八日、第三十三次地方制度調査会は岸田総理大臣に対しまして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を行っております。この中で、今後の課題として、多様な人材の議会の参画、さらには地方自治法における議会の位置付けの明確化、立候補環境の整備、また議会のデジタル化などが盛り込まれておりまして、どれも早急に改善すべき課題でございます。 　多様な人材を確保するためには、各議会におきまして様々な工夫が欠かせ