公明党

○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いします。

○委員長（杉久武君）　この際、一言申し上げます。 　答弁者におかれましては、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう努めていただけますよう、お願いいたします。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　日本の警察、検察に対する国民一般の、治安を維持する、また安全、安心を守るということに関しての信頼というのは私は比較的高いのではないかなと、そういう観点で、日々努力をしていただいている皆様には敬意を表したいなというふうに思います。 　ただ、やっぱり今日、福島委員からもいろいろ御指摘ありました、やはり、何というんですかね、この刑事司法に関わる、まあ弁護人とかですね、また刑事司法の当事者になった方々からはやっぱりいろんなお声があるところでございまして、中でもこの身柄拘束に関することというのは、残念ながら実際に不適切な事例も幾つかあると。 　そういうところから、やはり、何といいますか、ある種の不信感とか余り信頼できないというようなことが、何というんですかね、感じる方が一定程度やはりいらっしゃるというのは事実でございまして、やはりこの警察、検察、

○佐々木さやか君　今おっしゃったこの運用が想定される場面として、公判前整理手続とか、被告人が余り裁判所に出頭する機会がないようなことを想定しているということでした。 　ただ、大体その起訴されているような案件については、一定以上の罪は必ず弁護人も付きますし、そうなると弁護人と被告人との間の打合せというものは日常的にされておりますので、これまでも恐らく、そうした弁護人を通じて裁判所が何か把握したいなと思う場合にはできたのではないかなとは思います。ただ、それを制度として明文化するとともに報告義務を課すということでより実効性を図るという趣旨なのかなとは理解をしております。 　今、大臣からも趣旨の中で、何というか、どういう場合を想定しているかというお話もありましたけれども、この報告命令制度に伴う裁判所からの報告を聴取する時期ですとか、それから内容等、この具体的な運用はどのようになるのかということ

○佐々木さやか君　実際に始まりましたら、新しい制度ですので、やっぱり現場に混乱がないようにといいますか、この対象になった被告人については、様々、丁寧に裁判所の運用としてやっていただければなというふうに思います。 　実際には、弁護人が付いていれば弁護人に連絡するのかなとか、被告人に直接連絡が行くのかなとか、あと、最初に、何というか、毎月何日に報告せよというようなことでもし決まった場合には、被告人にもいろんな方がいらっしゃいますので、それをちゃんとずっと自分で覚えて報告できるかどうかとか、それがもし違反したら即保釈が取り消されるというようなことであれば非常に重たいことでもありますので、実際の運用が開始されるまでには、裁判所の運用とはいえ、やはり法務省の方も、現場の混乱がないように是非丁寧に進めていただければと思います。 　次に、監督者制度というものも創設をされるそうであります。この創設の趣

○佐々木さやか君　これも、今まで身柄引受人というものがあって、事実上運用されていて、それを法律上の制度にして実効性を図ろうという御趣旨なんだろうとは思います。 　ですから、冒頭申し上げたように、それによってより保釈が認められる方向に働けばいいなと私は期待をしておりますけれども、他方で、何というか、実際にどういうふうに機能していくのかなとか、きちんと機能するのかしらというような心配も多少あるので、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。 　今の御説明だと、そのこれまでの身柄引受人は、例えば、何といいますか、きちんと被告人がその身柄引受人の言うことを聞くかどうかとか、その身柄引受人に対して迷惑を掛けないようにしようというふうに思う者がちゃんと選任されていたかどうかという問題意識があるということでしたけれども、ただ、何というか、今まで身柄引受人というのは、家族とか職場の上司とか、そういう方が

○佐々木さやか君　具体的な要件というところまで明確にはお答えはいただかなかったんですが、お答えの中で、監督者制度と身柄引受人の違いの一つとして、監督者自身が保証金を納めると、で、それを没取されるというプレッシャーがあるということでした。そうなると、監督者というのはやっぱりある程度の資力がある人、その保証金がどれぐらいの金額になるのか分かりませんけれども、これまではその保釈の保証金というのは被告人本人について恐らく判断していたんでしょうが、この監督者保証金というのはまた監督者自身の資力とかを考えてやるのかなとか、ちょっといろいろ疑問は湧いていきますけれども、恐らく、今の説明では、監督者というのは恐らく一定程度の資力がないといけないんでしょうと。それから、やっぱり人的関係もなければ、被告人を実際に監督することとか、被告人がこの人の言うことを聞こうということも思わないでしょうから、そうすると、私

○佐々木さやか君　最終的には裁判所が適切に判断してくださるというふうに期待はしたいと思いますが、やっぱり今の御説明を聞いても、何というか、これまでの身柄引受人、身元引受人に比べると、やっぱり監督者というのは法的義務を負うと。しかも、自らある程度高額な保証金を納付をして、場合によってはそれを没収されるということが明確になるので、ちょっと二の足を踏む方も恐らくいるだろうなと。身元引受人ならいいですよという方もいらっしゃるかもしれませんし。 　そうなると、やっぱり、それほどの責任のある監督者という者を選任ができれば、そうじゃない場合はちょっと保釈難しいけれども、それほどのきちんとした監督者という者がいるんであれば保釈を許そうというような方向で是非運用をしていただきたいなというふうに期待をしたいというふうに思います。 　それから次に、このいわゆるＧＰＳ、位置測定端末装着命令制度というものも創設

○佐々木さやか君　なので、これもちょっとこの運用が始まってみないとなかなか分からないところもありますけれども、少なくても法律の趣旨としては、当然ですが、必要最低限、このＧＰＳの装着というのも、やっぱりプライバシーの侵害、まあいろいろ制度は考えていただいているみたいですけれども、そういう被告人の一定の利益を侵害するものですから、やっぱり必要最低限の場合にのみやむなく活用するものという立法趣旨というふうに理解をしております。 　ですから、今もおっしゃったような、海外に逃亡するおそれが社会的な立場とか経済力とかいろいろなその周辺の人間関係なんかから一定程度認められる者が対象になり得るということですけれども、かといって、そういう人だから必ず全て付くということではなくて、その中でも特にそういう必要が、やむを得ない必要があるという場合に実施されるということなんでしょうから、恐らく実施件数というのは非

○佐々木さやか君　今の御答弁からやはり明らかなのは、そういう人物が、被告人が海外逃亡を防止するという趣旨なんだと。ですから、その被告人が日頃何をしているかとか、ほかの方法で何か隠れたりとか国内での逃亡を図ろうとか、そういったことまで監視しようという趣旨ではないというふうに理解をしております。 　気になるのが、やっぱり具体的にどんなような端末装置になって、その取付けとか、それから取り付けた後の管理、保守とか、その機器を装着している間の監視体制とか、どういった運用になるのでしょうか。