公明党

○上田勇君　是非、来年の調査結果ではもっと適用件数が大きく増えるというようなことを是非期待をしたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、またちょっとテーマが変わりますが、この酒税のことについてお伺いしたいというふうに思います。 　今国会に提出をされている法案におきまして、この酒税の軽減措置について、従来の制度を改めて、一定の要件を満たして承認を受けた中小の酒類製造業者に対する新たな酒税の軽減措置が導入をされることとなっております。 　この新制度の趣旨及びどういうような効果を期待しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　酒類製造、それぞれの地域の本当に文化でありますし、地域経済の担い手でもあります。是非この税制がそういった地域の活性化のために資することを期待をいたしております。 　時間なのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副大臣（秋野公造君）　浅田先生、ありがとうございます。 　先生御指摘になりました検証ですけども、共同声明におきまして、経済財政諮問会議が金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し、こういったことを検証する仕組みを設けてございまして、具体的には、年四回程度、日銀から金融政策、物価等についての説明を受けて議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済、財政運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しながら、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところでございます。 　政府としましては、引き続き、この諮問会議における検証の枠組みを活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向

○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと私たち考えておりますので、政府としての回答はこれも差し控えるということになろうかと思います。 　ただ、今先生、二〇一六年のマイナス金利の導入についてお話ございましたけれども、黒田総裁のお言葉を引用したいと思いますが、金利の面では、当座預金にマイナス金利を付してイールドカーブの起点を引き下げて、短期金融市場に幅広くマイナス金利を浸透すると、そして、量の面では、大規模な長期国債の買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくと、こういったことをおっしゃっているということは承知してございます。

○副大臣（秋野公造君）　先ほどちょっと御答弁もさせていただきまして、黒田総裁が金利の面、それから量の面ということでお話しになったとおりであると思いますけども、二〇一六年まではこのマネタリーベースの目標を明確にしていたところ、で、二〇一六年は、先生おっしゃったとおり、長短金利操作を目標に変えたわけでありますけども、マネタリーベースにつきましては拡大方針を継続するという形で、両方を目標立てるということはちょっと難しいと思いますので、あくまでマネタリーベースについては拡大方針を継続するという形で残したと、先生がおっしゃることだと思います。

○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法でございますので日銀に委ねられるべきと考えており、政府としての回答は差し控えるということになると思いますが、一般論として、金融政策を行うに当たっては、これも黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、市場との対話が重要ということで、ここは私たちも強調しておきたいと思います。 　いずれにせよ、日銀には、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うということを期待しております。

○副大臣（秋野公造君）　今の金融緩和について、黒田総裁は、現時点で二％が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今先生がおっしゃったことを述べられているということだろうと思います。 　出口のお話もありましたけれども、これも引用させていただきますが、出口戦略について論じるのは時期尚早ということ、そして、そのときの日本の経済や物価、金融情勢を勘案して、最適な組合せ、テンポでやっていくことになるということをおっしゃっておりまして、コストとベネフィットがどうなのかということに尽きるかと思いますけど、これにつきましても、政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら最も適切な政策を実施する必要があるが、これまでの大規模な金融緩和は政策の効果が副作用を上回っているといったよう

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生、いつもありがとうございます。 　今、先生お触れいただきましたけども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、更に将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和九年度以降も、歳出改革等を最大限に努力しても裏付けとなる財源をしっかりと確保すること、これは重要であると考えております。 　この財源の確保ですけども、総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。よって、将来世代への負担の先送りとなる国債を将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりした財源の措置と位置付けるのは困難と考えてございます。 　今、対外純資産残高に照らして国債こそ安定財源と

○副大臣（秋野公造君）　地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの機運を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても中小企業の軽減税率の特例を二年延長するなどさせていただいているところでございます。 　一方で、御指摘の消費税ですけども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。 　その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤字企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援はしていきた

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それでは、まず国交省からお答えさせていただきます。 　自然災害、激甚化、頻発化しております。その対応も大変だと。また、老朽化するインフラへの対応、そういうものが求められる中で、技術職員を募集しても応募がほとんどない状況などによりまして地方公共団体の技術職員が不足していることは重要な課題と認識しております。私も建設会社の出身ですが、その建設会社は、来ても、定年過ぎてももう引き続き残って働いてほしいというぐらい今土木技術職員が社会全体で不足していると、こういう状況だと思います。 　こういった状況を踏まえ、国土交通省では、災害時におけるテックフォースの派遣や平時のインフラメンテナンスの支援など、様々な技術的支援を行っているところでございます。 　国土交通省としては、地方公共団体の技術職員不足という課題の解消に向けて、引き続き総務省ともしっかり連携しながら対応してま