公明党

○若松謙維君　その具体的な姿はこれから議論すると思うんですけど、当然、六月の骨太というのは一つのターゲットとなると思うんですが、そこの、そのときには大体姿が見えてくる、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが五類に移行した後の医療提供体制について伺います。 　高齢者施設に対する支援については、これまで、一、平時からの感染対策、二、感染者が発生した場合の支援、三、退院患者の受入れに係る対応、四、各種融資制度や助成金などの分野で行われてきたところであります。例えば、平時からの感染対策であれば従事者等に対する検査、感染者が発生した施設等への支援であれば、地域医療介護総合確保基金を活用した施設内療養施設への支援や医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助、こうしたことが行われてきたところです。 　高齢者へのサービス、介護サービスを提供する事業所については感染対策の徹底が引き続き必要であり、重症化しやすい高齢者の医療体制を維持していくことは極めて重要であると、この

○窪田哲也君　ありがとうございます。やはりサービスが安定的、継続的に行われていくことが大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、コロナ後遺症に対する厚労省の取組について伺いたいと思います。 　五類移行に伴い、公費支援の内容や医療体制、マスクの着用など、対応が変わっていくことになりますけれども、後遺症に悩む方々については、なお一層幅広い医療機関で安心して診療が受けられるよう取組を強化していく、むしろ強化していく必要があると考えております。 　そうした中で、医療体制に地域差が出ているという問題がありまして、報道等でも問題視されているところです。後遺症に対応できる医療機関を公表している都道府県が全体の四割にとどまっているとのことです。一次的な受診先として後遺症に対応できる医療機関をホームページなどで公表しているのは、これは、二月十九日付け、読売ですけれ

○副大臣（伊佐進一君）　罹患後症状、いわゆる後遺症についてでありますが、窪田委員から指摘がありましたとおり、この二月の二十日付けで全ての都道府県に対して事務連絡を発出させていただきまして、その中で、その現地で診療をしている医療機関の選定、そして公表、これをお願いをしているところです。四月の末頃に取りまとめた後、厚労省のホームページでもウェブサイトへの掲載を予定しているというところでありまして、現在、鋭意取りまとめを行っております。 　実は、これに先立ちまして、昨年の六月に各自治体に対してもアンケートを取らせていただいております。都道府県あるいは保健所設置市にやらせていただきましたが、その中で回答を得ていますのは、百五十七自治体が対象になっておりますが、その全ての自治体で、現在、この相談を受け付ける、先ほどコールセンターの言及していただきましたが、こういう体制を取っているというふうにも回答

○窪田哲也君　後遺症で悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、どこに行ったらいいか分からないという実態がありますので、是非、引き続き、全国の自治体としっかり連携を図りながら進めていただきたいと思っております。実態解明、また研究も前進していくように、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、雇用の問題ですけれども、前職より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援について伺いたいと思います。 　物価上昇を上回る賃上げの実現に向けましては、労働力の円滑な移動が欠かせません。ところが、我が国では、終身雇用、年功序列が長く根付いておりまして、転職を重ねるたびに賃金が減っていくということも珍しくはありません。特に、最低賃金の高い都市部から最低賃金が低い地方への転職となると賃金の減少は避けられないと。これでは、若者がふるさとに帰って働こう、あるいはふる

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　業務改善助成金につきましては、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございまして、今御答弁いただきましたように、こうした様々な取組によりまして、労働移動は、特に都市部から地方への労働移動の後押しになるように更に充実していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、女性のための医療相談体制について伺いたいと思います。 　女性は、思春期、妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期などの各ライフステージにおいてホルモンの変動があることから、心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制が必要になります。さらに、ライフスタイルの多様化に伴い、安心して受診、相談できる環境の整備が急がれております。ところが、実際には、どこに相談したらいいか分からない、恥ずかしいので相談しづらいといった声をよく耳にします。相談できないま

○窪田哲也君　女性の健康、働く女性の健康を守るために、是非、相談体制と併せて、私が申し上げたのは病院内での医療コンシェルジュ、女性医療コンシェルジュですので、それを提案させていただきたいと思っております。 　大塚病院だけではなくて、新しく大久保病院にもそうした取組がスタートするというふうに聞いておりますので、是非厚労省でも御検討いただいて、他の自治体の病院にも広がっていくような取組を是非よろしくお願いをしたいと思っております。特に今、コロナ禍で受診を控えているという、こういう女性の方もたくさんいらっしゃいますので、非常に私は大事な取組だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、働き方改革、特に厚労省の官僚の皆さんの働き方改革について伺いたいと思っております。 　国家公務員離れが指摘をされております。人事院が昨年五月に公表した国家公務員の総合職試験採用者の退職状

○窪田哲也君　五人程度、それを上回る採用ができるということですので、あるいは知のある方、あるいは実力を備えた方が来ていただけると、その分国民のためになりますし、非常に私は、厚労省のお仕事というのは、大変だけれども大事な役割を担っていらっしゃると思いますので、是非推進を、取組をよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、大臣に伺いたいと思います。 　働き方改革は、私は、まずは国家公務員から、そして厚労省からと考えておりますけれども、私たち自身、国会議員の側にもそれはやれることはあると思います。質問通告時間を守るとか、そういったことはあるとは思いますけれども、厚労大臣の働き方改革への意気込みを聞かせていただければと思います。

○窪田哲也君　厚労省の職員の皆さんがやりがいを持って気持ちよく働いていただく、それが日本国のためでございますので、私もしっかり協力をしながら、共に頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　時間がまだございますけれども、以上で終わらせていただきます。