公明党

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　午前中に引き続きまして、先生方どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は所信に対する質疑でございます。今国会も大変にお世話になりますが、経産省の皆様、また今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何とぞ真摯に、また丁寧な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九

○石川博崇君　是非、今月の促進月間、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。また、先月、経産省からも、昨年九月の価格交渉促進月間のフォロ

○石川博崇君　ありがとうございます。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　古谷委員長におかれましては、質問は以上でございますので、委員長、御退席、お取り計らいいただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、元の通告に従って質問を続けさせていただきたいと思います。 　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針における原子力政策についてお伺いをいたします。 　先日、二月十日、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。この中では、原子力につきまして、リプレースについて、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとされました。また、運転期間については、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長も認める期間は二十年との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとされたところでございます。 　この点、一部の報道では、これらを取り上げて原子力政策の大転換で

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、水素、アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置付けて利用、輸送、製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ産業競争力を強化していかなければなりません。 　政府は、昨年三月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上でのコスト面の課題、あるいは支援策の詳細について検討を行ってまいりましたが、今年の一月四日、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理が公表されたところでございます。 　この中間整理におけるサプライチェーン構築支援についてお聞きをしたいと思いますが、案件選定の要件として、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件について

○石川博崇君　自治体のコミットを要件とするということが一体どういう意味なのかということについて戸惑いもあるようでございますので、丁寧に各自治体への説明もお願いできればと思います。 　また、今回の中間整理には、供給インフラの整備支援を行うことも示されております。今後、十年間程度で大都市圏を中心に三か所程度の大規模拠点と、また、地域に分散する形で五か所程度の中規模拠点を整備していくことが示されております。ハブ・アンド・スポークのようなそういったイメージかと思いますけれども。 　この大規模拠点、また中規模拠点はそれぞれどのような役割を担い、これによってどのように水素、アンモニアの普及拡大につなげていくのか、その狙いについてお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日閣議決定されましたＧＸの基本方針でも、今後の取組として水素、アンモニアの導入促進を掲げていただいております。水素、アンモニアのサプライチェーンの構築、これを一層進めていく必要がありますが、当面は海外からの輸入にある程度依存せざるを得ないというふうに思います。しかし、将来的には、やはり国内でこのグリーン水素を製造できるような体制も含めてできる限り早期に構築していくことがエネルギー安全保障の観点からも重要であると考えております。 　この国内の供給体制の構築に向けて、余剰再生可能エネルギーからの水素製造、利用への支援とは具体的にどのような方策を検討しているのか、政府の御説明をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、電気料金、ガス料金の激変緩和対策についてお伺いをしたいと思います。 　昨今の燃料価格高騰や急激な円安等の影響によって電気料金、ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。そこで、政府では、昨年の十月、電気料金、ガス料金の激変緩和対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定していただきました。これらについて、我が党からの申入れにも真摯に対応していただいたことを高く評価するところでございます。私のところにも、今年一月は本当に電気料金が高かったと、二月になり届いた請求書で若干緩和されていることについて喜びの声が届けられているところでございます。 　そこで、この一月から開始された電気・ガス価格激変緩和対策事業について、全国全ての小売事業者等が参加しているのか、また、電気・ガス料金の値引きを行ってい

○石川博崇君　ありがとうございます。 　この事業、制度設計の段階では公平性と透明性をどう確保していくのかということが課題でございました。小売電気事業者、各社の料金プランは様々でございます。そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給したこの値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、御説明をいただければと思います。

○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、公平性、透明性を確保した形の制度設計を行っていただいたということでございますが、二月に届けられた利用明細書あるいは請求書を見られた国民の皆様から、実際に自分の家庭の電気使用料金、どの程度値下げになっているのか非常に分かりにくいというお声、多数届けられております。値引き額が燃料費調整費に溶け込んだ形となっているので分かりにくい状況でございます。 　今御説明あったとおり、月ごとの値引き総額は、値引き単価一キロワットアワー当たり、家庭であれば七円でございますけれども、それに当該月の使用量を掛け算して算出できるわけですけれども、利用者の方々、国民の皆様がお一人お一人、各自値引き額を計算しなければならない、そういった方法は非常に分かりにくいと言わざるを得ません。 　是非、まだ九月までこの事業継続する予定でございますので、事業者に対して分かりやすい表示を行う