公明党

○副大臣（伊佐進一君）　今現場で、高齢者施設、最大限努力をしていただいているというふうに思っておりますので、その努力を引き続きしっかりと見守りながら、まずはその努力を継続していただきたいというふうに思っております。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　国民の皆様の健康と安全を守るため、来るべき新たな感染症に対応する備えを不断に整え、強力な司令塔機能が必要です。そのための本法改正です。 　実効性を確保する視点から総理に質問させていただきます。 　感染症対策に不可欠な物品の確保は平素より取り組む必要があります。物品確保に当たり、設置される感染症危機管理統括庁の役割、そして国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の役割、両者の連携についてどのような関係で整理されるのでしょうか。重要物質の指定も関係してまいりますので、サプライチェーンチェックの枠組みも平素から整え、先手を打つ備えをしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　まさに今回組織ができ上がりますので、この連携強化をしていただきたいと思います。 　コロナ禍において、国民の皆様に行動制限への御協力をいただきました。飲食店を始め多くの事業者が経営持続性にダメージを受けたことを踏まえ、支援体制の必要性と適切性が今後の課題と言えます。 　感染症発生下における行動制限等に伴う休業要請が生じた際、支援策、経済対策等の支援スキームについて、今後どのように検討がなされるのでしょうか。財源と平素からの準備について、今回の教訓を踏まえ対策はどのようにするのか、総理に伺います。

○三浦信祐君　国民の皆様の安全という視点で、是非それ取り組んでいただきたいと思います。 　コロナ禍で、政府として、感染患者の移動に公共交通機関を使用しない要請によって、コロナ感染者の自宅、施設から宿泊療養施設、病院へ、あるいはその逆における搬送に民間救急事業者が活躍をしていただきました。事業認定は道路運送法にのっとっており、搬送能力と体制は大きな格差があるのが実態であります。加えて、民間救急の感染症対策は、現状、消防局単位での講習ベースのみであり、質の確保も欠かせません。 　今後、民間救急事業者の活躍を想定するならば、感染症対策における役割、連携体制、位置付けの明確化を図るべきだと私は思います。総理、御対応いただけませんでしょうか。

○三浦信祐君　御明言いただきまして、ありがとうございます。 　次に、本法改正により、国立健康危機管理研究機構、すなわち日本版ＣＤＣが設置されます。日本版ＣＤＣによる科学的知見の政策反映へのスキームはどのようになるのでしょうか。平時からの情報集約と、大学、民間研究機関との連携が必須であります。日本版ＣＤＣの能力、信頼性、発言力と情報収集力、集約力、これを確たるものにするため、総理、どのように取り組んでいただけるのでしょうか。

○三浦信祐君　最後に、保健所と医療機関との連携におけるデジタル化が感染症対策の際のタスク軽減に直結をします。コロナ禍で得られた課題と知見、必要な具体策はいかがでしょうか。 　その上で、統括庁が平時において新感染症への備えとして演習、訓練を行い続けていく中で、医療ＤＸの進捗を把握することも必要だと考えます。現場と連携の上、必要な医療ＤＸ化への取組を支えるべきと私は考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、下野六太君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び加藤明良君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三浦靖君を指名いたします。 　　　　─────────────