公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅の全てについて改修等を行うよう指導しております。 　界壁などの準耐火性能が建築基準法に定める基準に適合しているとするためには、国土交通大臣が指定した性能評価機関が大臣認可を受けた方法により試験を行い、これに合格の上で大臣認定を取得する必要があります。したがって、これによらない調査結果があったとしても、改修をしなくてよいということにはなりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅について改修等を行うよう指導しているところです。 　このため、仮に修繕をしないとの方針が同社にあるのだとすれば、国土交通省が行ってきた指導とは異なる方針と考えられますので、同社に対し修繕しないとの説明をした事実があるか確認を行った上で、同社において改修等を着実に進めるよう、厳しく指導してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　調査研究広報滞在費についての御質問でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。 　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的なちょっと考え方をお話しさせていただきたいと思います。 　国土交通省としては、交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域においては自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していく、このことが重要だと考えております。 　その上で、委員御指摘の自家用有償旅客運送については、地域公共交通会議等での議論を経た上で、地域における創意工夫により、例えば利用者とドライバーをマッチングするアプリの導入またその電話システムという、そういうシステムを導入することによって柔軟なサービス提供が可能になると、このように考えております。 　国土交通省としては、こうした制度も活用しながら、交通サービスを確保することができるよう、引き続き取

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車整備士不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループ、議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。その中では、先ほど委員から御指摘のあったこの三つの柱を中心にやっていきたいと思っております。 　今回、その中間取りまとめで記載された対策のうち、新たな取組としては、例えば高校生等を対象とした整備工場における仕事体験、それから事業者による職場環境の改善に向けた取組の達成状況を評価する取組などがございます。 　国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けてこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につきましては、これからそのワーキンググループの、中間取りまとめを行ったワーキンググループのメンバーの方々が進捗状況を継続的にフォローアップし、必要に応じて改善策を検討することとしております。 　また、施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を伺いながら取組を進めていくことが重要であると認識しております。これからも、様々な機会を見付けて現場の声を把握した上で、必要な予算の確保にも取り組みつつ、自動車整備士不足の解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　私、昔、党の青年局長をやっているときに若い人たちの政策要望を聞いたとき、自動車、車に関しての要望が非常に多かった。それはやっぱり、車が夢を与える、そういうものであったというその反映だと思います。今が夢を与えていないとい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、料金所のＥＴＣ専用化を進めております。 　御指摘のあった仮ナンバー車両につきましては、ＥＴＣの搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはＥＴＣを搭載できないことから、ＥＴＣ専用の料金所では係員の指示に従って通行いただき、後日の支払などにより料金を精算していただく必要がございます。 　仮ナンバー車両以外にも料金所で車両などの確認を要するためＥＴＣ通行できない車両があることから、これらの車両についてもＥＴＣ専用の料金所を円滑に通行できるよう、ＥＴＣの運用上の工夫やナンバープレートの活用を含め、引き続き高速道路会社とともに運用方法を検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年四月に発生した知床遊覧船事故では、二十六名の方々がお亡くなりに又は行方不明になりました。輸送の安全の確保は旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故によりかけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、行政処分の強化等により、旅客船の安全・安心対策に万全を期する必要があります。 　また、輸出入のほとんどを外航海運が担う我が国において、船舶の保有・維持管理、船員の配乗等を担う船主は、経済安全保障上、極めて重要な存在です。我が国の船主が熾烈な国際競争にさらされる中、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船主による外航船舶の計画的な確保等を図

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、今回の医療法改正案におきましては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備のために現行の医療機能情報提供制度を刷新するとともに、新たにかかりつけ医機能報告制度を創設するということになっておりますけれども、この医療機能情報提供制度とかかりつけ医機能報告制度はどこがどう違って、それぞれの制度趣旨や目的、対象などの違いがどうなっているのか、御説明ください。

○山本香苗君　要は、同じかかりつけ医機能という言葉が入っているから混同してしまうわけでありますけれども、それぞれの制度と趣旨とか立て付けとか位置、先ほど、午前中の議論にもありましたけど、法文上の立て付けも違うと、位置付けも違うと、医療機関に報告を求めるべき機能や項目、対象にそれぞれに違いがあると、この違いを明確にして話を進めていかなかったらこれ中身がある議論というのが深まらないのではないかなと、衆議院の議論なんかを見ておりまして感じました。 　そこで、もう一点確認させていただきますが、この本法律案成立後に行われることとなっております具体的な報告項目等に関する今後の有識者、専門家による検討につきましては、制度ごとに異なるという観点から、別個に議論が進められるという理解でよろしいのか、特に医療機能情報提供制度のかかりつけ医機能につきましては、先ほど御説明ありましたとおり、患者また国民の視点と