公明党

○大口委員　次に、監理人の選定につきましてでありますが、外国人の家族や親族だけでなく、支援団体や弁護士等の方々に可能な限り引き受けていただける環境の整備が極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　ただ、今回の監理人あるいは監理措置につきまして、大変、支援団体の方あるいは弁護士、弁護士会から、これに対して否定的な表明がございます。そういう点で、この監理人の選定について、やはりこれは、外国人の家族や親戚だけではなくて、本当に、これまで大変献身的に支援をされている団体あるいは弁護士の方、弁護士会の方々、こういう方々に、外国人の人権を守るという観点からも、可能な限り引き受けていただかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　逆に、そういう方々が引き受けていただかなければ、例えば、貧困ビジネスではありませんけれども、そういうことになるのではないか、こういう懸念、

○大口委員　そういう点では、監理人に対する報告要求の件につきましても、主任審査官の裁量権が大きくて、主任審査官の対応によって負担がかなり大きくなるというような、こういう懸念もあるわけです。ですから、そういうことも含めてしっかり協議をしていただきたいというふうに強く求めるところでございます。 　今回の法改正では、監理措置制度が新たに設けられる一方で、仮放免については、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により一時的に収容を解除する制度とされて、それで保証金の納付についても不要とされました。また、仮放免の請求の理由が健康上の理由である場合には、医師の意見を聞くなどして、被収容者の治療の必要性その他その者の健康状態に十分配慮して仮放免の判断をするよう努めなければならない旨の規定が、これは令和三年の法案から新たに追加されたということを大臣も御説明されたわけであります。 　この規定を追加するこ

○大口委員　当委員会でも名古屋入管局に視察に行かせていただいたり、昨日は、五時間弱でございましたが、ウィシュマさんの状況についてのビデオも視聴させていただきまして、本当に、二度とこういうことがあってはいけない、なぜもっとしっかりウィシュマさんの状況というのを正確に把握して対応できなかったのか。特に、医療的な体制というのは非常に反省すべき点であり、また、仮放免のことにつきましても、その対応に対して大変問題が指摘されているわけであります。 　そういう点で、この点につきましては、しっかり、今も大臣から、仮放免しないという判断の場合は必ず医師の意見を聞く、こういう御答弁をいただきましたので、しっかり対応していただきたい、こういうふうに思っております。 　そして、今回の送還忌避者に関する実態の把握でございます。 　寺田委員からも、この送還忌避者については実態を明らかにすべきだ、こういう御意見も

○大口委員　時間が来ましたのでこれで終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の空き家の数の把握でございますけれども、五年に一回、住宅・土地統計調査などによりまして、空き家の戸数や所有者の活用意向などを調査しております。そして、これは毎年ですけれども、地方公共団体による空き家対策の進捗状況、調査しているところでございます。可能な限り実態を把握した上で必要な施策を講じるよう努めていきたいと思っております。また、傾向も、毎年大きく変化するというよりも、ある一定の傾向がございますので、その傾向を見ながら毎年きちっとした対策を取っていきたいと、このように思っております。 　それから、後段の今後の空き家対策でございますが、これまで進めてきた空き家の除却等を一層円滑化するとともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼす前に有効活用や適切な管理を確保するなど総合的な取組が必要だと、このように思っておりまして、今国会に空家法の改正法案を提出をしているとこ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空き家対策総合支援事業で除却費を補助する不良住宅につきましては、補助要綱に住宅地区改良法に規定する不良住宅であることということを明記しているわけでございますが、そのことや具体的な住宅の不良度の測定方法を地方公共団体に十分周知がし切れておらず、会計検査院からもその旨を指摘されたところでございます。この結果、不良住宅に該当しない住宅や倉庫などの非住宅に対して補助金が充てられることとなりました。 　これを受けまして、先月、再発防止策を通知したところでございまして、具体的には、補助金の対象となる不良住宅は主として居住の用に供される建築物等であること、それから国土交通省令に規定する方法で測定を行う必要があることなどを明確化いたしました。 　引き続き、会議等で周知を行うなど、この事業の要件が遵守されるよう徹底していきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事故、この事故を受けまして、国土交通省では、政府の緊急対策に関する基本方針を踏まえ、昨年十二月に送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。このガイドラインは、関係府省庁における本装置の義務付けや導入支援に活用されているところでございます。 　また、今後、乗用車に備える置き去り防止を支援する安全装置について、自動車の安全性能の評価、公表を行う自動車アセスメントの対象に追加することを検討しているところでございます。 　関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路会社では、サービスエリア、パーキングエリアにおきまして、利用者へのサービスの一環として動物と一緒に休憩できる施設の整備に取り組んでおります。 　例えばドッグランにつきましては、サービスエリア、パーキングエリアの土地を有効活用し、全国八百八十六か所のうち七十八か所に整備されております。また、店内まで動物を同伴できる店舗、これは浜松サービスエリア上り線ですが、ドッグカフェというのがございます、やリードフックの設置、それから芝生のある広場の整備など、ペット連れの方でも安心して利用できるよう工夫しているところも出てきていると承知しております。 　しかしながら、八百八十六分の七十八ですからまだまだ少ないと、これを増やせということかと思いますけれども、このペット連れの方も含め多くの利用者に高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを活用して旅行を楽しんでいただける

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ペットを航空機で輸送する場合には一般的に航空機内の貨物室で預かっており、航空会社においては、専門家のアドバイスを受けながら、風雨から守るため航空機までは専用のカートで運搬する、航行中の揺れで動かないよう貨物室床面に固定するとともに、貨物室内は客室内と同じ温度、湿度となるよう空調管理を行う、航空機への搭載前及び取り降ろし後においては可能な限り空調の効いた屋内や日陰で保管するといった取扱いを行っているものと承知しております。 　ペットの輸送は運送約款に基づき航空会社と預け主との間での合意の下で行われるものですが、航空会社が輸送中にペットが置かれる環境や取扱いの内容をしっかりと周知し、預け主の方がこれをよく理解した上で行われることが重要であると考えております。航空会社においては、ペットを大切に思う御家族の気持ちに寄り添うべく、可能な限り丁寧な取扱いに努めていると承知し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも地域公共交通の大切さは皆様御認識されておりました。しかし、どちらかというと、赤字のところを補填するというような体制が主だったわけです。事業者、地方自治体任せで、国は赤字を補填すると、そういうことが主だったわけでございますが、これではもう将来成り立っていかないということで、今回は再構築協議会を設けて、国、事業者、地方自治体、三者でしっかり現状を認識して話し合いましょうと。それで、合意したことについては、お金も、国としてもお金もしっかり出しますと、合意したことについてこれをしっかり進めていく、そういう意味で国の関与を強くしたと、このように考えております。