公明党

○赤羽委員　今回、この質問のやり取りをするときに、事務方からも、七千件の申入れのうちＬＰガスについては三十件しかなかったと。これは、書類上ですとその必要性がないというふうに判断しがちなんですね。 　しかし、やはり今、総理の答弁にあるように、本当はどうなのかということで一歩踏み込んで、直接ヒアリングをしてもらいたいんです。そうしたら、いろんな理由があって、実は使いたかったんだけれども、もう既に使途を決めてしまったからとか、財源に余裕がないからという話は必ず出てきますから。 　我々だって、政治家は全国いろいろ散っていて、多分、大臣の皆さんだって、多くが地元でそうした声を受けているはずなんですよ。その声を受けて何のリアクションもしない政治というのは、あってはならないはずなんですよ。国民の声を聞いたら必ず政策として実行する、これがやはり責任ある政権だと思います。 　今、総理もそうした思いを酌

○斉藤（鉄）国務大臣　観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。 　昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。 　事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、四月以降実施することは十分可能であると考えております。 　他方、この全国旅行支援の在り方については、業界の皆様から全国旅行支援の継続的な実施を求める声がある一方、今後は国の需要喚起策に

○赤羽委員　大臣の答弁で一つ気になったことがありまして、そんな訳知りのような業者っていないですよ、役所が作った文章かもしれませんが。率直に言って、確かに高付加価値化事業の方が永続的だし、ためになるというのは、それは理性を持って考えればそうなんですが、そんな余裕がある状況じゃないということを、是非大臣が生の声を聞いていただきたいということを強く要望したいと思います。 　次に、賃上げです。トラック運賃、ドライバーのことについて聞きたいと思います。 　トラック物流は、言うまでもなく、経済活動並びに国民生活にとっては、なくてはならない重要な社会インフラです。人間の体に例えて言えば血液のようなもので、見えないけれども、なくてはならない大切なものでございます。このコロナ禍でも、現場でのコロナの感染リスクを乗り越えていただいて、立派にその使命を果たしていただいた、私はまさにエッセンシャルワーカーその

○赤羽委員　本来、荷主と物流事業者というのは、平等なパートナーシップの関係にあるのが当たり前だと思っています。ややもすると、圧倒的に荷主が強い立場ということが続いてまいりましたので、ここは是非改善をしていただきたいと思いますし、国交大臣におかれましては、業界の多重構造を直すというのはやはり業界の責務だと思いますので、しっかりと御指導いただきたいと思います。 　残された時間、短時間でございますけれども、二月十日に閣議決定をされましたグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針について、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　まさに様々なエネルギー制約の中で、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素社会の実現を両立するというのは大変難しい問題であるというふうに承知をしております。 　しかし、私たち公明党は、そうした、二〇五〇カーボンニュートラルで化石燃料の火力発電は駄目だという

○赤羽委員　それでは、経産大臣にちょっと端的にお伺いしますが、福島後に、全基、規制委員会による安全審査を行っていまして、もう既に二十四基が廃炉を決定しております。この廃炉を決定したやつを再稼働させることはないという点が一つ。 　二つ目は、四十年プラス二十年という現行の運転期間のルール。これは、審査期間で、止めていた期間の例外はあるものの、四十年プラス二十年のルールというのは今度の電気事業法の中で法定化をして維持する、このことを確認したい。 　四十年プラス二十年ルールの下で、運転期間が実質的に終了すれば、それは全て廃炉にする。 　この三つについて、簡潔に、時間内でお答えいただければと思います。

○赤羽委員　時間が参りますので、もう質問できません。規制委員長に出席いただき、申し訳ございませんが。いわゆる六十年を超える高経年化炉の安全規制ができていないという指摘がありますので、ここについて、もうアクションが始まっていると思いますので、しっかりしたものをつくっていただきたいということを要望し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○赤羽委員　第八分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の港湾行政の在り方、低所得者向け住宅を確保する方策、国土交通分野におけるＧＸの目標、空き家予防策としての住まいの終活問題への対応、津波避難タワーの現状と課題、北陸新幹線延伸計画の採算性、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間延長の必要性、東京外郭環状道路陥没事故の諸課題等でございます。 　以上、御報告申し上げます。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。 　挽さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　事前に四つ質問通告させていただいておりますが、一つ目は、同僚委員の方から御質問がありましたので、納得いたしましたのでスキップさせてください。 　二つ目についても質問があったんですが、ちょっと更問いのようなことで、もしお答えいただけるんだったらいただきたいと思いますが、予備費についてです。 　検査官の方の職責が決算の検査ということに重きを置いていらっしゃいますが、その決算のプロセスの中では、当然、収入と支出両方とも検査をされます。こういうコロナ禍で何が起こるか分からないときに、比較的大きめの予備費を確保して、その上で使って、その使い道の適正をチェックいただいて、残ったものは使い切るとかではなくてちゃんと返納していただくということをベースに考えたときに、こういう非常事態のときに大きめの予備費を確保し

○岡本（三）委員　急な質問でした。失礼いたしました。 　続きまして、地方創生臨時交付金について伺います。 　私は公明党に所属しておりますけれども、地域に密着した政党でございまして、地域の方々、生活者の方々から様々御相談いただくことを国会、地方議会、共に協力をして取り組んできましたけれども、この交付金については、特にコロナ禍で、その地域ごとに様々な課題がありました。なので、結果的にそれが、その地域の課題を解決するために、その地域の首長の方や議会と相談をしながら、給食費に使われたようなところもあります。水道料金の支援、困窮者支援、いろいろな形で、形を変えて使われましたけれども、その使途が幅広いので、批判される面もあります。 　この地方創生臨時交付金の仕組み自体をどのように捉えていらっしゃるかということを、御意見を伺えればと思います。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　これまで、挽さんは、研究者として、教員として大学で人材育成をしていらっしゃったわけです。 　挽先生のゼミの方のホームページを拝見しました。ゼミ生が後輩の方に、挽先生は講義中に話しかけると怖いかもしれないけれども、飲み会の席等では場を盛り上げて非常にユニークな方なので、臆せずどんどん話しかけましょうと。愛されているなと正直思いました。 　今回、会計検査院の中で、もちろん、憲法の定めにより検査をやっていただくわけですけれども、是非、会計検査院の職員の方々の人材育成も挽先生の大きな役割として期待させていただきたいというふうに思っているんですが、御決意を聞かせていただければと思います。