公明党

○山本香苗君　必要な方に必要なだけリハビリを提供するためには、医師がちゃんと対象者を必要な診察、診断できることが重要でありまして、大学における医学教育の充実も必要です。また、リハビリテーション専門医を養成し、地域におけるリハビリテーションに関わる人材を育てることも重要です。 　現状どうなっていて、今後どう取り組んでいくのか、伊藤政務官、そして厚生労働省、それぞれお答えください。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。医学教育の充実という観点でお答えをいたします。 　病気等によって生じる障害の予防、診断、治療等を行い、機能の回復並びに活動性の向上や社会参加に向けてのリハビリテーション医療を担う医師を養成することは重要であるというふうに考えております。 　文部科学省では、医学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学習目標等を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましてリハビリテーションに関する学習目標を定めており、各医学部でこれらの授業が行われているというふうに承知をしております。また、卒後におきましても、大学病院にてリハビリテーション科専門医の研修プログラムを提供し、これらの専門人材の養成に取組をしております。 　文部科学省としましては、今後、リハビリテーション医療の充実に向けてどのような取組が必要になるのか、厚生労働省や関係学会等とも相

○山本香苗君　是非、今それぞれ連携して検討するとお答えいただきました。今までやってなかったという事実を踏まえて、是非検討していただきたいと思います。 　リハビリの質の維持向上のためには、理学療法士等リハ専門職には不断の研修、自己研さんが必要で、とりわけ卒後の教育というのが大事です。是非、理学療法士協会など職能団体と連携をしていただいて、卒後教育についても強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　医政局によりますと、理学療法士や作業療法士の供給数は、二〇四〇年頃には需給数の約一・五倍になる見込みとなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、急性期のリハビリは浸透していません。また、生活期のリハビリも、今後の高齢化による需要増に対応できるほど十分整備されていません。本当にちゃんと需要を把握したのかどうか、改めて確認をしていただきたいと思います。 　需給バランスの調整には時間が掛かります。二〇四〇年に向けまして、リハビリのあるべき姿を見据えて、理学療法士などリハ職の需給を改めて把握して見通しを立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非、非常に、何というか、一・五倍という数字だけが独り歩きしないような形でもう一度需給を見直していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いろいろ見ていくと、中で、医療関係職種の給与水準が上がっていく中で、理学療法士や作業療法士の給与水準はここ二十年間ほとんど変わらないどころか、理学療法士は下がっているんですね。こうした処遇の問題も今後取り組んでいかなくてはならないと思いますし、また地域の偏在といったこともかなりありますので、こうしたところも、どこにどれだけいらっしゃるのかというところもしっかり見ていかなくてはならないと思っております。 　それで、大臣にお伺いしたいんですが、リハビリは、医療も介護も、また障害福祉も様々な場面で提供されるので、連携、また連続性の保持が重要だと、厚生労働省もそういうふうにうたっているわけでありますが、担当部署は、厚

○山本香苗君　実は、今日のこの答弁していただくの、どこがするんだと、どこが書くんだという問題もあって、本当に、ポテンヒットにならないようにということなんですが、是非、一括して、おっしゃるようにばらばらになっているところをまずきちんと、どこが窓口になってどこがちゃんと引っ張っていくのかというところを明確にしていただきたいと思います。 　最後に大西局長に一点だけ。 　令和三年四月から、総合事業の補助を受けて実施されている住民主体による生活支援を、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介護者も総合事業の対象と見直しを行っていただきまして、ありがとうございました。 　しかし、介護給付を受ける前から利用しているという要件が付いているため、例えば、退院後、要介護の状態で自宅に戻った場合には、いきなり要介護になったから対象外なんですね。要介護の場合でも、要支援者同様、ごみ出しとか生活支援、絶対必

○山本香苗君　終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、国保の関係で伺いたいと思います。国保の加入者が抱える出産時の困難に対する認識と対応について、大臣に伺いたいと思っています。 　異次元の少子化対策の柱の一つは、非正規労働者やフリーランス、個人事業主の出産、育児に伴う収入減への経済的支援策をどう確立していくかということになります。フリーランスの皆さんは、出産で仕事を休んだら収入が途絶える、休んでいる間に発注元がほかに仕事を回す、育児休業給付も受けられないといったことから、出産に踏み切れないという話をよく聞きます。加えて、収入が減る、産前産後も保険料を払い続けなければならないという現実があります。 　こうした背景から、令和三年六月の健康保険法等改正法の参院附帯決議には、出産に関する保険料における配慮の必要性、在り方等を検討することと明記されました。 　非正規雇用

○窪田哲也君　四か月分の免除ということですけれども、これによりまして、今回の措置によってどの程度の効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　これ、各自治体の条例の改正が必要になってきますので、しっかり地方と呼吸を合わせながら進めてまいりたいと思います。 　続きまして、同じく国保の関係ですけれども、国民の三割が加入する国民健康保険の立て直しに向けて、平成三十年、それまで市町村が担ってきた財政運営、都道府県に移管をされました。昭和三十六年の制度開始以来の大改革でありました。かつては加入者は農業や自営業の皆さんが中心でしたけれども、現在では定年後の人、無職の人、非正規雇用者が八割を占めており、構造的に多くの市町村が実質的に赤字運営と。 　しかし、国保は国民皆保険の最後のとりでであります。大規模化によって安定を図る上で都道府県への移管は必要不可欠な改革でありました。それまで同一都道府県内で最大三倍を超える格差がありましたけれども、この平成三十年以降の都道府県国保運営方針によって保険料水準の