公明党

○三浦信祐君　働くその契約形態が違うことによって保障の分断が起きるということは、今後、少子高齢化で労働生産人口が減っていく中で、選択肢が狭まってはいけないと思います。思い切って安心して仕事ができる環境をつくるために、より前に進めていただける議論をお願いしたいと思います。 　最後に、今回のコロナ禍においてフリーランスの方の政府支援の脆弱性が明確となりました。持続化給付金等について、従前の法的整理、解釈や運用では給付金等が給付対象とならない状態でありました。公明党が主張して給付金の対象とすることができ、現場に届いて、多くの方から助かったという声もいただきました。 　であるならば、平素から、今般のようなケースでも支給対象となるように事前に規定しておくことが必要と考えます。もちろん、予算の兼ね合い、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、事前の準備、これがとても大事だと思いますので、予見可能

○三浦信祐君　はい。 　変化が激しい時代でもありますので、指針の変化も当然出てくると思いますので、細かく現場に寄り添った内容にしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方自治法改正案に関する質疑ということで、関連する質問をさせていただきます。 　まず初めに、統一地方選挙に関して伺います。 　一昨日の四月二十三日に統一地方選挙の後半戦も終わりました。統一地方選挙の前半戦では、知事選挙、また道府県議会選挙の全国平均の投票率、過去最低となりました。また、後半戦も含めて無投票当選や定数割れの選挙もあったとのことでございます。 　私は、三月九日のこの参議院総務委員会におきまして、地方議会議員のなり手不足問題に関連しまして松本総務大臣の御認識をお伺いをいたしました。その際に、投票率の向上への取組につきましてもお聞きをしてまいった次第でございます。 　統一地方選挙の結果の分析、今後の対応につきましてはまだこれから検討されると思いますけれども、現時点での統一地方選挙に関する総務大臣の受け止めはどのような

○山本博司君　ありがとうございます。具体的な取組を前に進めていただきたいと思います。 　この投票環境の向上を目指すという点で、是非委員の皆様に御賛同いただきたいのが郵便投票の対象者拡大ということでございます。 　自民、公明両党では、国政や地方選挙の際に、重度の障害のある方や介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護五などに限定的に認められているこの郵便投票につきまして、要介護三と四の人にも対象を拡大する公職選挙法の改正案、既にまとめております。この要介護三といいますのは、食事やトイレ、お風呂が一人でできないとも言われておりますので、投票所までに足を運ぶことがとても難しい状況というのは想像できると思います。 　この対象者拡大につきましては、総務省の有識者による研究会におきましても、二〇一七年の六月、高齢者の投票環境の向上に関する報告書、これを公表しておりまして、要介護三まで対象を拡大す

○山本博司君　大変大事な点でございますので、今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、法案の内容について伺います。 　今回の改正案の中で、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化、これが盛り込まれております。これは、昨年十二月二十八日に第三次地方制度調査会が岸田総理大臣に対して行われました、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申に基づいて提案されているところでございます。 　これまで地方自治法では、第八十九条におきまして普通地方公共団体に議会を置くとしか規定されていない状況でございましたけれども、地方議会の三議長会からは、議会の役割、また議員の職務権限を明確化すべきと、こういう意見が強くあった次第でございます。 　今回の改正で、議会の位置付け、役割、責任の明確化、議員が誠実に職務を行うこと、この三つの項目を盛り込むことになったわけでご

○山本博司君　また、調査会の答申でも盛り込まれましたけれども、議会のデジタル化の推進、これも大きなテーマでございます。 　今回の改正では、地方議会に関する請願書の提出や地方議会からの国会に対する意見書の提出、これをオンラインでも可能とする内容が盛り込まれております。 　こうした請願書や意見書だけでなく、議会に関する手続のこのオンライン化、これは積極的に進めていただきたいと思います。ただし、デジタル化には不慣れな方もいるかもしれません。デジタル化によりまして、より手続が煩雑になったり、結果として請願書を提出できなかったということはあってはいけないと思います。 　何らかの意見がある住民からの相談があった場合には、是非、事務方による丁寧な対応がなされますように配慮をしていただきたいと思いますけれども、こうした議会のデジタル化を進めるに当たりまして、不慣れな方への対応、どのようにしていく方針