公明党

○石川博崇君　今後、サプライチェーン全体でのカーボンフットプリント、この具体化も進んでまいりますが、その中でも中小企業への支援というものは極めて重要だというふうに思います。 　先日、政府の検討会議において、このカーボンフットプリントの実践的なガイドラインの策定等に向けた報告書が公表されております。カーボンフットプリントとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を見える化するための取組でございますが、排出量を見える化していくことは、今後、消費者が低炭素な消費生活への転換を図るきっかけになるという意味でも重要でございますし、また、事業者が更なる排出削減に取り組むという意味でも重要だというふうに思います。 　既に、企業においては、市場や投資家等からのサプライチェーン全体での排出量開示の要請に対応するために、サプライ

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたが、ＧＸは人類全体の取組として進めていくことが重要でございます。我が国がそれをリードしていく、その取組を一層求めていきたいと思います。 　カーボンニュートラル関連ビジネスの国際競争が激化している中で、国内での取組に加えて、世界の排出削減に貢献し得る我が国の技術、あるいは製品、サービスを日本で生み出してこれを世界に展開していくことが世界の脱炭素化全体に貢献するものと考えますし、また、我が国の国際競争力強化の観点からも大変重要な意義があるものと考えております。 　昨年一月、岸田総理は、アジア各国がエネルギートランジションを進めるために協力することを目的とするアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を発表されました。世界の排出量の半分以上を占めるアジア、このアジアにおけるＧＸを実現して、そしてそのリードをしていくことがこ

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＧＸ推進機構についても御質問させていただきたいと思います。 　本法案では、新たにＧＸ推進機構を設置して、この機構に我が国で初めて導入されるカーボンプライシングの賦課金、負担金の徴収に係る事務、あるいは排出量取引制度の運営をさせることになり、また、ＧＸに資する事業活動を行う民間企業に対する債務保証等も行わせることが規定、想定されております。ＧＸ技術の社会実装に向けた投資を引き出すために、民間資金では取り切れないリスクを想定した上で、公的資金で補完するような新たな金融手法を開発、確立することも求められているところでございます。 　このＧＸ推進機構、これはＧＸ実行の要でありまして、多種多様な業務を扱うことになると思われますけれども、発起人として想定されるＧＸに関して専門的な知識と経験を有する者というのはどのような方を想定されている

○石川博崇君　まさに要となるこの機構でございますので、しっかりとした人材確保も含めてお願いをできればと思います。 　この機構は、業務の性質上、高い透明性、公平性が求められます。それゆえ、本法律案では、機構を独法、独立行政法人等情報公開法の対象として、役員、職員等はみなし公務員とする規定を設けております。加えて、経済産業省には所管官庁としての監督責任が求められております。 　この機構の業務をどのように監督していく方針なのか、政府に御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　今後、ＧＸに関係する技術動向というのは激しい変化が想定されております。それゆえ、実施中の案件であっても適時適切に評価、分析を行いながら戦略を練り直していく、そういったアジャイル型の視点も極めて重要でございます。 　今後、脱炭素技術の実証、社会実装など、各段階における目標をきめ細かく設定しながらも、実現可能性、必要な期間、経済性などをよく見極めながらＧＸを推進していくことが必要ではないかと考えます。 　適時適切な評価を行うとともに、幅広い観点からの必要な見直しを機動的に実施していくことについての政府の見解をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　では最後に、大臣から改めてお伺いをしたいと思いますが、今後、長きにわたるＧＸ実現への道のり、経済産業省のみならず、環境省その他多くの省庁において推進をしていただく必要がございますし、また省庁横断的な施策も少なからずございます。さらには、今日も幾つか指摘がありましたけれども、民間の力をいかに活用していくのか、今後の技術動向をどう的確に評価し、それを柔軟に見直しも含めて取り入れていくのか、そういったことも必要かというふうに思います。 　困難な道のりかというふうに思いますけれども、ＧＸ推進担当大臣の西村大臣に大きく期待をしたいと思います。政府一丸となってオールジャパンで取り組む体制を整備をしていき、そしてその推進役として西村大臣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に御決意をお伺いをしたいと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。 　このＧＸ、国民挙げて行動変容あるいは消費者の意識、こういったところの変化を求めていかなければならないというふうに思います。 　我々公明党としてもしっかり政府を後押しをしながら力強く推進してまいりたいと、そのように決意を申し上げまして、ちょっと時間早いですが、終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 　早速でございます、質問の方に入らせていただきたいと思います。 　まさに今日、高齢化や人口減少に伴う労働人口の減少、これが国民生活を支える様々なサービスの現場に深刻な影響を与えていることと思います。特に公共サービスにおいても人材不足は深刻、一方で、国民のニーズが多様化、複雑化する中で、迅速かつ的確に業務を進めるためには、行政のデジタル化というのは必要不可欠であるというふうに思います。 　そこで、今回はマイナンバーカードの利活用の促進ということが進められるわけでございますが、まさにこれによって便利で効率的な行政サービスを展開をしていただきたい、このように思っているところでございます。 　そこで、初めに、マイナンバーカードとスマートフォン等などを活用

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非積極的に推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、このような形でデジタル化が進んでいく。各省庁において、様々な申請や情報連携について、まさにオンライン化が加速します。 　そして、デジタル先進国と言われているデンマークなんですけれども、国、地方自治体別、さらにサービス提供主体別にそれぞれ異なるポータルサイトはあるんですけれども、しかし、アクセスする窓口、それが一元化されているというか、いろいろなレイアウトだとかデザインが一元化されて、分かりやすくされているということでございます。 　まさに我が国においても、各省庁や機関や自治体等での業務のデジタル化において、様々な手続や情報共有を公的なアプリやウェブにおいて行う場合の一貫性のある操作性や操作デザインなど、利用者目線に立って仕様を統一することも非常に有意義だ、こ

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、戸籍等への振り仮名名の記載について伺います。 　戸籍等への振り仮名名の記載は、氏名の読み仮名が個人を特定する情報の一部であるということを明確にし、情報システムにおける検索及び管理等の能率、さらには各種サービスの質を向上させる点で大変に意味のあることであるというふうに思います。 　令和二年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う十万円の給付金の支給の際に、住民票の氏名と片仮名で表記されている銀行口座の氏名の確認などに手間を取った経緯があると思いますが、戸籍等への振り仮名名の記載があれば、その確認などもスムーズであったと思います。 　戸籍等への氏名の振り仮名名の追加の手順は、書面又はマイナポータルによる氏名の振り仮名名を本籍地市町村にまず届出をして、その上で、本籍市町村と住所地の市町村との連携の下、戸籍、住