公明党

○佐々木さやか君　それでは、気候変動に関する日銀の取組について伺いたいと思います。 　各国中央銀行は、気候変動が金融システムに与える影響への対応を進めております。日銀も二〇二一年九月に気候変動対応オペの詳細を決定し、同年の十二月に初回の資金供給を実施しております。 　気候変動対応オペとは我が国の気候変動対応に資する投融資を行う金融機関に対してゼロ金利で資金を貸し出すものでありますが、日銀は、気候変動問題は中長期的に経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得るものであり、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは長い目で見たマクロ経済の安定に資するとの立場を示しています。 　気候変動対応オペを含む気候変動に関する日銀の取組についてのその意義、またその在り方について、候補はどのようにお考えでしょうか。

○佐々木さやか君　次に、金融政策の透明性について御質問させていただきます。 　金融政策は国民の生活に大きな影響を与え得るものでありますので、日銀には決定した政策の内容や判断の根拠を分かりやすく説明をする責任があると思います。 　しかし、日銀が一月に発表した生活意識に関するアンケート調査を見ますと、日銀の外部に対する説明への評価について尋ねた項目がありますけれども、分かりにくいと回答した人の割合が五割を超える状況でございます。分かりにくい理由につきましては、日銀の説明や言葉が専門的で難しいとの回答が一番多くございました。 　日銀の金融政策や取組をより分かりやすく国民に発信するためには、今後どのような取組が求められるというふうにお考えでしょうか。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　日銀総裁としての役割についてお伺いしたいと思います。 　日銀総裁には、日銀の目的であります物価の安定と金融システムの安定の達成に向けて約四千六百名の職員の皆さんを束ねていく役割が求められます。現在、日銀の金融政策は足下の物価高をいかに賃金の上昇を伴う物価上昇につなげていくかの正念場とも言えるのではないかと思います。金融緩和の出口戦略の実行という大仕事も待ち受けているわけでございます。また、金融システムが正常に機能し、企業や国民が安心して使用できるよう、金融システムの安定に向けた取組も求められます。 　日銀総裁に就任された場合、植田候補におかれましてはどのようにリーダーシップを発揮をして日銀の目的の達成に向けて組織全体を動かしていくおつもりか、御決意を伺いたいと思います。

○佐々木さやか君　就任の際には是非お力を発揮していただきたいと思います。 　金融政策の決定自体は国や地域ごとになされますけれども、経済やマーケットはグローバル化が進み、世界は一段と一体化しているとの指摘もございます。そのため、日銀総裁には、Ｇ７やＧ20の財務相・中央銀行総裁会議等の国際会議に出席をして、各国の中央銀行総裁と国際金融情勢などについて緊密に意見を交わし、適切な対応について協議することが求められます。また、我が国の金融政策の考え方を丁寧に世界に向けて発信していくということも総裁の重要な役割であります。 　植田候補におかれては、日銀総裁に就任された場合、各国の中央銀行総裁らとの議論、世界への発信に際してどのような御決意を持って臨むお考えか、伺いたいと思います。

○佐々木さやか君　今日御答弁いただいた内容を参考にさせていただいて、是非我が党でも検討させていただきたいと思います。 　予定した質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。 　引き続き、予算委員会集中質疑、質問をさせていただきます。 　まず、この予算委員会においてこれまで累次にわたり議論がされてきました我が国の人口問題、少子化対策、これは広い意味で安全保障にも関わる大変重要な課題であると思います。 　厚生労働省によりますと、二〇二二年の出生率は、八十万人を初めて切る、七十七万人程度ということが言われております。百万人を切りましたのが二〇一六年。実に昭和四十九年、一九七四年には二百万人を超えておりました。更に遡りまして、団塊の世代の皆様は約二百七十万人出生されております。それから約八十年弱、七十三年、七十四年で、四分の一程度にまで出生率が下がっている。 　その意味において、少子化対策は極めて重要でございまして、これまで議論をされております子育てのいわゆる支援策の強化と併せて、私は、雇用の安定、賃金の上昇、こ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金アップを可能に、これはもう本当に国を挙げてやらなければ、そもそも生産年齢人口が減少する中で、賃金の国際的な比較で、格差によって、徐々に我が国では海外の方も選ばれなくなってきているという話も現場でお伺いをします。これも非常に大事な課題ですので、きめ細かく、現場にまで今大臣が御答弁いただいた内容が伝わるように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、少しこの賃上げについて、業界別に見ていきたいと思います。 　次に、建設業界の賃上げについて、パネルを御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。 　二月九日には、私ども、斉藤国交大臣のところへ、国土交通部会として、防災・減災、国土強靱化の着実な推進と建設業の担い手の確保に向けてと題して、公共工事設計労務単価の引上げについて要

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、あさって三月一日から、公共工事設計労務単価、前年度比プラス五・二％、今、十一年連続で上昇させていただきます。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べて、上げるものでございます。ですから、実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果である、このように認識しております。 　委員御指摘の、では、赤い棒グラフは上がっているのに緑の折れ線グラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういう御指摘かと思いますが、実は、赤い棒グラフはいわゆる公共工事で働く現場の労務単価で、折れ線グラフは専ら民間で働く現場の方々を含む毎勤統計から取っておられますけれども、現場でございます。 　ということは、公共工事で我々

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに公共工事、特に国、国交省が発注している工事、これは着実に上がっています。働き方改革も来年四月から始まりますので、週休二日なども視野に入れながら、まだまだ不十分ですけれども、そういう取組は進んでおりますが、繰り返して申し上げますが、民間発注の工事、ここが肝であります。そして、世の中の建設工事のボリュームとしてはそこが一番多いので、そこに対する更なる波及を力強く進めていただきたいと思います。 　同様に、物流業界についてもここで少し質問させていただきたいと思います。 　特に貨物自動車運送事業法については、既に議員立法によって標準告示運賃というものも令和二年四月に示させていただいて、つまり、これは、あるべき運賃はこうですよということを国が示して、運賃が適正化されていくように取組を後押ししているわけです。 　この状況は、少しお伺いをしようと思

○斉藤（鉄）国務大臣　この中間取りまとめでは、何も対策を取らない場合、輸送能力が二〇二四年度には一四％、二〇三〇年度には三四％不足するおそれがある、このように指摘されております。