公明党

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　最後に、重要インフラへのサイバー攻撃への対応について伺わせていただきます。 　近年、重要インフラ、特に電力システムにおけるサイバー攻撃が増えていると伺っています。重要インフラは、これまで、制御システム等のインターネット接続がないことから、サイバー攻撃を受けるリスクは低いとされていました。しかし、重要インフラなどに万が一のことが起こった場合、国民の日常に多大な被害を及ぼすことから、その攻撃を分析し、リスクに対して適切に対処する必要があると思います。 　そこで、重要インフラへのサイバー攻撃対策について現在どのような取組がなされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　誰一人取り残されない、全ての人がよりよい明日を創造できる、人が中心の、人が主役のデジタル社会の構築に向けた積極的な取組を期待し、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。翌十四日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対して附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○福重隆浩君　公明党の福重隆浩でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について、小倉孤独・孤立対策担当大臣に質問をいたします。（拍手） 　まず、質問に先立ち、十五日、遊説中の岸田総理に対して、爆発物が投げ込まれる事件が発生いたしました。政治家や候補者が有権者に訴える民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許される行為ではありません。一刻も早い事件の解明を望むものであります。 　さて、近年、社会的つながりが希薄化する中、日常生活及び社会生活において孤独を覚えることにより、心身に有害な影響を受けている方が多くおられます。さらに、コロナ禍の影響により、生活困窮者や自殺者など、人につながりたくてもつながれずに、追い込まれる社会的孤立の問題は一層深刻化しております。 　政府が先月公表した孤独、孤立に関する実

○大口委員　公明党の大口でございます。 　今回、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、送還忌避、長期収容問題の解決は喫緊の課題であり、また、人道上の危機に直面し真に保護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題であると考えています。 　今回の法改正の趣旨について、大臣よりお伺いいたします。

○大口委員　今回の改正法案について、廃案となった法案とはほぼ同じ内容であるのではないか、こういう批判もございます。法務大臣としてどう考えておられるのか。 　また、ウィシュマさんの件がございます。あってはならないことであり、徹底的な再発防止が必要であります。この名古屋事案も踏まえて、前回の法案からの変更点について御説明をお願いします。

○大口委員　今回の法改正に当たって、難民の認定制度の運用の見直しの一環として、難民認定制度の透明性を高める、制度への信頼性を向上させるため、難民該当性に関する規範的要素を明確化することとしており、三月の二十四日、難民該当性判断の手引が策定されたわけであります。難民認定についての具体的な考え方が示されたのは今回が初めてと承知しています。 　難民該当性判断の手引では、難民認定要件の一つである迫害について考え方が整理されていますので、この点について御説明をお願いしたいと思います。 　また、性的マイノリティーやジェンダーに関する迫害についての考え方が整理され、性的マイノリティーやジェンダーに関する事情についても迫害の理由となり得る旨が明記されております。この点につきましても御説明をいただきたいと思います。 　同性愛者のウガンダ国籍の女性について難民と認めるよう国に命じた大阪地裁の判決は、国が

○大口委員　また、迫害主体から個別に把握されていなければ迫害を受けるおそれは認められないとする解釈を入管庁が採用している、こういう見解でありますとか、補完的保護対象者の認定制度ができてもウクライナ避難民の多くが補完的保護対象者にならないのではないか、こういう指摘もあります。 　この点につきましても、手引でどのように整理されているのか、御説明をお願いします。

○大口委員　次に、今回の改正法で、三回目以降の難民認定申請者は送還停止効の例外となりますが、難民認定や補完的保護対象者認定を行うべき相当の理由がある資料を提出すれば送還停止効の対象となります。 　相当の理由がある資料は提出時の形式に制限があるのか、また、仮に三回目以降の難民認定申請者が客観的な資料を提出できず、申請者による陳述や申請書自体の提出のみを行った場合であっても相当の理由がある資料と認められることがあるのか、もし認められる場合があるとすればどういう場合であるのか、御説明を大臣にお願いします。

○大口委員　大事な答弁でございます。しっかり適切にやっていただきたいと思います。 　また、この改正法案で、送還効の例外に該当する場合であっても、第五十三条の第三項により、迫害を受けるおそれのある領域の属する国に送還してはならないとされているわけでありますが、この五十三条三項に該当するか否かはどのように判断されるのか、お伺いしたいと思います。