公明党

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。 　質問させていただきます。 　私、昨年、財務副大臣として金融政策決定会合に参加をさせていただきました。大変に感激しました。それは何かというと、議論の運びに感激したんですね。九人の政策委員の方がある意見を述べたら、別の方が、私はそれに反対だと言い出したりします。別の人が、いや、私は賛成だと。大体、政府がやるような有識者会議は、みんな自分の言いたいことを言ったらしゃんしゃんで終わるというのが普通なんですが、大変クロストークになっているということが重要だと思いました。 　九人の委員の方、それぞれバックグラウンドは違います。エコノミスト、事業会社、元大学教授、いろいろなバックグラウンドの人がいろいろな考え方で十分に議論を闘わせて、そして合意形成するプロセスに非常に信頼感を強くいたしました。 　その雰囲気をつくっていたのは、私は雨宮副総裁のキャラがあ

○岡本（三）委員　午前中の植田候補に対する質疑の中で、植田さんは、内田さんに対する期待として、日銀のプロパーの方なので、組織のマネジメントに関しても大変期待をしているというふうにおっしゃっていました。 　お願いしたいことがあるんですが、日銀の行員の方と他の主要な中央銀行との人材交流を行っていただきたいんですね。 　ＦＲＢやバンク・オブ・イングランドに行きますと、日銀以外の主要な中央銀行からのトレーニーがたくさんいます。日本銀行にも主要な国からバンカー、中央バンカーを迎え入れて、それで日銀からも出す。その方々のトレーニングにもなりますし、五年、十年たつと、その人たちがお互いシニアマネジメントで、意思疎通もできます。 　今までやってこなかったかもしれません。一部やっていらっしゃるのは聞いていますけれども、主要な国には全部出して全部受け入れるぐらいのことを是非やっていただきたいと思いますが

○岡本（三）委員　これは、行かれると、その行かれた例えば内田さんにはいい経験になりますけれども、向こうから人を迎え入れると日銀の囲んでいる人全員が刺激を受けるわけでありまして、迎え入れているという実績は余りないということも承知しておりますので、是非、大きな前進をお願いいたします。 　最後に、今回の人事案で唯一私が残念なのは、三人の候補者に女性が一人もいらっしゃらないことなんですね。 　委員の中では九人のうち女性は一人、これは政府の責任です。要請をしているのは政府ですから。ただ、日銀の理事、六人いらっしゃいますが、女性は一人です。世界は、中央銀行のトップに女性がいらっしゃったり、シニアマネジメントにはたくさんいらっしゃる中で、日銀の中での人材育成、プロモーション、今後、内田候補は大きな役割を担っていかれると思いますけれども、女性を今まで以上に積極的に登用するようなマネジメントを是非お願い

○岡本（三）委員　入口とともに、環境をつくって、プロモーションを押し上げていただくということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 　氷見野さんに事前にお伝えをした質問通告が他の質疑者の方でほぼカバーされておりますので、今日お述べになられた所信に対して質問させていただきます。事前にお伝えしておりませんので、お答えが準備できていないところはお答えいただく必要がありません。 　日銀法の中には、副総裁の役割が規定をされております。日銀の業務に当たっては、総裁を補佐することが規定されていますが、政策委員会においては、一委員として、総裁にフォローする必要は全くありません。仮に総裁がどういう御意見を持っていたとしても、副総裁が委員として別の考えがあれば、総裁の考えを論破するぐらいのことを是非期待していきたいというふうに思います。 　実際に、私、昨年、財務副大臣としてこの政策決定会合に参加させていただきましたが、それぞれの委員の方の発言の後に別の委員の方が、私

○岡本（三）委員　その政策決定会合のかんかんがくがくの議論は、事前に定められたものではなくて、各委員の方が自発的に自分の役割を担おうとされて結果的にそういうことになっておりますので、是非、氷見野副総裁候補にもそのことを期待したいと思いますし、政策決定においては総裁は氷見野さんの上司ではありません、同じ委員の一員でありますし、日銀法第二条には、日銀の理念といたしまして、国民経済の健全な発展に資することとありますので、是非、その点を確認させていただきたいと思います。 　その上で、先ほどの所信でこうおっしゃいました、国民の皆さんの願いは日々の生活ぶりがよりよくなることだと考えていますと。そのとおりです。加えまして、賃上げを伴う形で物価の安定を図っていきたいともおっしゃいました。私も、全くそのとおりだと思います。 　政府と日銀の共同声明、これは総理と総裁の共同声明ではありません、政策決定会合で

○岡本（三）委員　経済も金融市場も生き物ですので、適切な修正も加えながら業務に当たっていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 　原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。 　現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針

○大臣政務官（里見隆治君）　今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 　カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。 　このような考え方の下、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、すなわちＡＺＥＣ構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。 　来年

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日は、新たに就任をされました原子力規制委員会の山中委員長をお迎えいたしまして原子力問題に関する件についての質疑ということでございますが、今日は山中委員長が衆議院予算委員会で不在でございますので原子力規制庁に質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　先ほど、所信で山中委員長が、厳正な原子力規制を遂行することや規制の運用について改善を続けるということなどを述べられたところでございますけれども、改めて、国民の安全を守るための原子力規制について、まず、事務方でもある原子力規制庁から所見をまずお伺いしたいと思います。