公明党

ありがとうございます。 　今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。 　この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、この消費者物価の上昇を上回る賃上げが果たされていかないと、果たされていくということが前提にならなければ、減少していくことがずっと続いていくというふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃

ありがとうございます。 　各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。 　今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。 　今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であれば、例えば仙台であったりとか、その地域ごとの拠点都市に集中が起こるという、そうした現状が起こっています。ですので、例えば東北であれば、東北各県の人たちは仙台に集まるようになり、仙台周辺の人たちは東京に行くようなこととかというふうなこ

ありがとうございます。 　是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。 　だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。 　さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。 　物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうし

ありがとうございます。 　ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。

ありがとうございます。 　今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。 　そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。 　昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているという

ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。 　こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。

ありがとうございます。 　そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。 　先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。 　その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発行をされることとなっているわけですけれども、この財源対策債が例年と同様に発行されているということにはどのような趣旨や意義があるのかということを教えていただければと思います。

ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。 　最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。 　その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるとい

ありがとうございます。 　今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

公明党の上田勇でございます。 　おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。 　この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な審査が行われているという状況ではないというふうに感じているところであります。 　こうした審議日程になった責任は専ら内閣、与党にあるわけでありますが、しかしながら、これらの法案の中には年度末で効力が失われる租税特別措置なども含まれております。国民生活や経済活動への影響、あるいは財務省始め関係省庁への負担なども考慮して、いわゆる日切れ法案については早期処理にできるだけ協力をしていきたいというふうに考えております