公明党

大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。 　事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないと

がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるような質疑をしたいと思います。 　ただいま三浦議員から医療用ラジオアイソトープの国内需給に向けた質疑、行われておりました。後ほど私もさせていただきますが、その前に、十九日の予算委員会にて質疑をさせていただきました国立成育医療センター病院に対する財政支援についてお伺いをさせていただこうと思います。 　資料の一でありますけれども、改めて、国立成育医療センター病院、国立高度医療センターの一つとして、これまで小児医療の最高峰を担ってきたところであります。しかしながら、制度の変遷を経て、今は、国立といいながらも独立採算を強いられている状況でありますが、そもそも普及した医療、標準治療を評価する診療報酬では、突き抜けた最先端の医療を評価する仕組みはなかなかなく、救急医療につきましては、最高峰の医療機関である国立成育医療センターがクラウドファンディングしないとドクター

是非厚労省に対して働きかけをお願いしたいんですが、そもそも法律においては業務に密接する医療の提供と書いておりますので、最後のとりでとして小児医療を完結させなくてはならない、そことはやっぱりそごが私はあると思っておりますので、そこをどうぞ踏まえて十分な支援を行っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　そうはいっても、資料の一の二にお示しをいたしますけど、これは、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理加算ということで、よく踏み込んで制度設計していただいたと私は思いますが、しかしながら、例えば、体重は七百五十グラム以下ということでありまして、我が国は、繰り返しになりますが、二十二週から出生することを生育限界として認めているわけでありますけれども、例えば四百五十グラムの手のひらに乗るような赤ちゃんに対して行うような医療について、ここについて評価はなされていないということであったり、

これお願いをしたいと思います。 　クラウドファンディングでドクターカーを確保したと、こんなお話も申し上げたところでありますが、大人の救命救急センターに対しては、ドクターカーの導入、運用に必要な経費の支援が行われておりますけれども、小児救命救急センターに対しては支援がないと、ちょっとここはいかがなものかと思う次第であります。併設されている小児救命救急センターはいいんですけど、大人と一緒にやっているところはいいんですが、小児単独でやっているところには支援がないと、現状であります。 　小児救命救急センターに対するドクターカーの導入、運用に対する必要な経費、これ救命救急センターと同様に行うべきかと、求めたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　では、三浦議員に引き続きまして、医療用ラジオアイソトープの国内自給に向けた取組について質疑をしたいと思います。 　今日、私、資料の二には、これまで三浦議員と一緒に、二〇二一年及び昨年、ラジオアイソトープ、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた質疑、この決算委員会の准総括質疑の機会をいただきまして質疑を行ってきました。その後に延々と会議録を付けさせていただいております。議論もかなり深まっているところではありますが、大分飛ばしまして、三の十三の⑯のところなんですが、昨年、アクチニウムのサプライチェーンの調査につきまして、残念ながら、国立がん研究センターが入札することができなかったということで調査ができないという状況に陥りました。 　このとき、どこが最終的に応じてくれて、どういう内容であったかということをまずはお伺いをしたいと思い

これもたらればになるんですけど、もしも昨年、がんセンターとアイソトープ協会が連携して調査が実施されていたならば、どのような調査が行われていたのか、あわせて、引き続きこの調査を行っていくか、内閣府に引き続きお伺いをいたします。

がんセンターの関与は非常に私は重要だと思いますけど、引き続き内閣府は調査をするということでありますが、国立がん研究センター、今後は協力をしていくのか、お伺いをしたいと思います。

先ほど三浦議員も触れておりましたけど、専用病床の整備等、やってもらわなくてはならないこと多々あろうかと思います。将来的には建て替えといったようなことも視野には当然入れていかなくてはならないと思っておりますが、この議論、今できること、どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。

もう一回、内閣府にお伺いをいたします。 　この調査について、日本アイソトープ協会は協力をしていただけるか、御見解をお伺いしたいと思います。