公明党

今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。 　内閣の今後の財政政策の基本方針については、第四条に既に定められております。これまでのこの特例公債法にもこうした同趣旨の規定があります。さらに、第五条で、内閣の具体的な取組の内容、ましてその中にはまだ何か具体的なものは決まっていないものも含ま

今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。 　第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当

どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議論もしていかなければなりませんし、政府においても万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中最後の質疑者となります。片山大臣始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。限られた時間の中でございましたので、十分な答弁を得られなかったんではないかなと感じるところも幾つかございましたので、そういった部分のフォローアップも含めて今日は質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税について質問させていただきます。 　先日の本会議におきましては、私はこの防衛特別所得税が本当に必要なのかということについて総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでおりますが、防衛特別法人税及び

ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなというふうに感じるところは、やっぱり平年度で一兆円の財源、一兆円強の財源を確保するという考えの下で三税で賄おうという話だったと思うんですが、既に二税、たばこ税、法人税で一兆円を見込めるという中で、じゃ、更に所得税を上乗せする必要があるのか。二千六百億の話をしておりますので、ちょっと、そうすると、平年度化したときには一兆三千億、四千億の財源が確保されるわけでありますので、ちょっとこの辺りについてどういうふうに整理されているのか、御見解を伺えればと思います。

ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。 　次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。 　今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれど

いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。 　一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいというふうに思います。 　本会議では、その目的、そしてなぜゼロなのか、そしてなぜ二年なのかということを伺ったんですけれども、残念ながら、総理の御答弁は、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々に対する十分な負担軽減は、現下の

まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。

公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。 　あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。

今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。 　昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査研究、またエビデンスづくり等をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問