公明党

やはり、これは私は非常に大事な拡充の項目になろうかというふうに思います。 　当然、財務省に対して要望していかないといけない大事な項目でありまして、しっかりとエビデンス、論拠等も国交省で整えていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、翌年がまずは期限、特例の期限参りますので、国交省としては、八月末の税制改正要望の中にしっかりとこれを含めて要望していただけるように調査研究を進めていただきたいと思います。 　今の議論を聞いていただいて、財務省としての御見解を大臣に伺いたいというふうに思います。

しっかりと、まずは国交省に取り組んでいただいて、財務省の方でも御検討いただき、この部分が拡充、延長をされることを期待をしておりますし、私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず冒頭、今回の日米首脳会談につきまして、経済面はもちろん、重要な役割を果たされました赤澤経済産業大臣に心からの敬意を表させていただきます。本当にお疲れさまでした。 　そして、今回の会談前日、十九日には、中道、立憲、そして我が党公明党の三党によりまして、政府へ実は提言もさせていただいております。経済、失礼しました、中東情勢の早期鎮静化、そしてホルムズ海峡の安全確保はもちろんですけれども、経済・エネルギー安全保障体制の構築の中で、ＩＥＡとの国際連携なども要望させていただいたところであります。 　経済分野での今回の成果につきましては、マスコミ等の評価を見ても、今後の具体化が問われるというようなことは指摘がありますけれども、押しなべて高い評価をいただいたものであると私も思っております。 　そこで、午前中の答弁と重な

幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業という視点も位置付けていただいて進めていっていただきたいと思います。 　次に、エネルギー安全保障について伺います。 　今回の日米首脳会談では、今大臣が答弁されましたように、米国産原油ということについてもこれから協力を進めていく方向だと思います。このうち、念頭にあるアラスカ原油につきましては、専門家からも中東情勢の長期的不安化を前提に考えるべきだといった指摘までなされているところであります。もちろん、現実的な課

今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。 　次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。 　レアアースを始めとする重要鉱物の確保というのは、今や単なる資源政策ではなくて、まさに産業政策、そして通商政策であり、そして経済安全保障そのものになっていると思います。とりわけ、電動、ＥＶですね、風力発電、半導体、磁石、電子部材、防衛装備品まで幅広い産業がレア

この点について大臣にも伺いたいんですけれども、現時点で断定的なことを言えないというのは承知した上で、一定の時間軸の中で、もちろんそんなすぐにということは全然ないと思うので、一定の時間軸の中で商業化されていくイメージ、あるいはその場合に、日本のレアアースの供給安定化にどういう形でどの程度寄与していくのか、こうしたことを是非お答えいただきたいと思います。

それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。 　政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。 　その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。 　更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりま

今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それから次に、中小企業支援策について伺います。 　この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。 　そして、もう少し詳細に見てみますと、原材

次に、洋上風力発電について伺います。 　私は、二月の二十一日に、五島洋上ウィンドファームの運転開始記念式典が行われた当日ですね、長崎県五島市沖の現地を海上から視察させていただきました。当然、当委員会の古賀友一郎理事も出席を、参加をされておりました。実際に海上で稼働する風車群を目の当たりにしながら、現場のこの意義、そして課題、この両方を強く感じたところであります。 　五島沖で始まったのは、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電でありまして、国内では初の商用運転であります。 　洋上風力というのは、もう御案内のとおり、風車の土台を海底に固定する着床式と海に浮かべる浮体式があります。着床式は、比較的浅い海域を前提としておりまして、これまでも国内で導入が先行しておりますが、日本の周囲はやはり深い海に囲まれておりまして、遠浅の海域が限られております。そんな意味では、浮体式は、日本の地理的条件に合っ

銚子沖、千葉のですね、こうした再公募も含めて、今御答弁ありましたけれども、是非これ積極的に、地元がまた再び喜びの声が上がるように是非進めていただきたいと思います。 　続いて、去年の委員会質問でできなかったことも含めてちょっと質問させていただきたいのが、ペロブスカイト太陽電池についてであります。 　今、太陽光には、米国の政策転換や国内での立地面の課題など、逆風というものが吹いているのは間違いないと思います。これを、日本の取組を進める、このペロブスカイト太陽電池というもので大きな追い風に転換できると私は思っております。 　現在の動向を整理すると、第一に、フィルム型とかガラス型とかタンデム型といった多様な今技術の実用化が日本でも進んでいると、そして第二に、耐久性などの課題克服に向けた研究開発が進展していると、それから第三に、建材や農業、インフラなど用途の拡大が進んでいること、こうした三つの