公明党

○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　本日、主に少子化対策について質問をさせていただきますが、冒頭は総理に、原子力発電につきまして、一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。 　現在、脱炭素そしてエネルギーの安定供給確保ということで、再エネの最大限の導入に加えまして、安全確保を大前提とした原子力の活用、例えば原子力発電所の運転期間、こういうものについても議論を行っているところであります。 　原子力の利用そして安全ということで二つに立て分けて、利用期間としては、予見し難い理由による運転停止期間を除いて、現行の最大六十年の制限という枠組みを維持し、そして、年数のたった高経年の原子炉については、安全規制は更に厳格化をする、基準が満たされなければ当然六十年より前にもう動かなくなる、こういう政府か

○中野（洋）委員　エネルギーをめぐる問題につきましては、また今後もしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少子化対策について、まずは総理に伺います。 　今国会、総理から、次元の異なる少子化対策ということで表明もございました。昨年の出生数は七十七万人ぐらいではないかというお話もありまして、まさに危機的な状況であります。 　パネルを御覧いただければと思うんですけれども、私ども公明党も、こういう問題意識から、昨年、子育て応援トータルプランということで発表させていただきました。結婚から妊娠、出産、そして子供が育ってしっかりと巣立つまで、やはり、それぞれのポイントポイントではなくて、これをトータルでしっかり支援をする、総合的に支援をしていかないといけない、こういうことを訴えさせていただいております。 　若い世代の皆さんともそれぞれの地域で意見交換もしてまいり

○中野（洋）委員　政策の具体的な取りまとめに向けまして、我々公明党もしっかりと提案もしてまいりたい、また、それもしっかり受け止めて、また政策を実現をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、子供医療費の無償化についてもお伺いをいたします。 　先ほどお示しをしました子育て応援トータルプラン、ライフステージに応じた、ライフステージトータルの支援ということで、例えば、児童手当の拡充、これはしっかり十八歳まで延長していただきたい、また、所得制限も撤廃し、金額もしっかり拡充をする、こういうことも訴えさせていただいておりますが、あわせて、子供医療費、これも大変御負担が大きいということで、これは地方自治体としっかり連携をしながら、これも高校三年生まで全国一律で無償化を是非実現すべきである、こういうふうに考えております。 　これは、現在、それぞれの自

○中野（洋）委員　総理からも、基礎自治体の格差が広がらないように、そういう自治体の声もあったということも御紹介をしていただきました。是非その方向で検討いただきたいと思いますし、特に、減額調整措置、実態を是非調査を、よく見ていただいて、昔からの経緯が様々あっての措置であるということは承知をしておりますけれども、やはり実態にそぐう、そして、全国そして各自治体が足並みをそろえてこうした支援ができるように是非お願いをしたい、改めてお願いを申し上げる次第でございます。 　続きまして、若者政策ということで伺いたいというふうに思います。 　先ほどのいろいろな子育て政策について地元でも若い世代の皆さんと意見交換をしたときに、まず真っ先に出た意見が、子育て支援といっても、そもそも結婚をするというところまでたどり着かないというのが現実です、そういう意見がございました。 　これもパネルを見ていただければと

○中野（洋）委員　こども家庭庁も発足をいたしまして、小倉大臣、このままいけば御担当と思います。やはり、子供政策だけではなくて、子供、若者政策担当である、こういう思いで是非進めていただきたいと思いますし、先ほど厚生労働省で具体的な取組を進めているということも小倉大臣から少しお話をしていただきました。 　希望する若者が正規雇用で安定就労ができるように、こういう取組、また、そもそもやはり非正規の方の処遇の改善、これも具体的な取組を進めていく、今までやってきていただいていると思いますけれども、今回、次元の異なる少子化対策という中で、これを更に進めていく、こういう必要もあると思います。 　これも、厚生労働大臣に御答弁を是非いただければと思います。

○中野（洋）委員　若い世代の方の不安定就労の問題というのは、私も、公明党の青年委員会ですとか、あるいは就職氷河期問題のプロジェクトチームもさせていただいておりました。これは何度も取り上げさせていただきまして、例えば、若者雇用促進法という法律も作りましたり、また、厚労大臣からもお話がありました同一労働同一賃金、これの実現ということも、法改正も進めてまいりましたけれども、これをどうやって形にしていくのかというところがやはりこれからだというふうに強く思っております。全国でいろいろな取組を一月からスタートもされるという先ほど答弁もございましたので、しっかりとこれを進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、若者政策の推進に当たってということで、今年の四月から、こども基本法、これがいよいよ施行ということであります。こども家庭庁も設置ということであります。 　私、この法律を作るときも、

○中野（洋）委員　小倉大臣から具体的な進め方ということも含めて御答弁をいただきまして、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、男女による性別役割分担意識の是正ということをテーマに質問をしたいと思います。 　これも、子育て応援トータルプランの、今回一つの大きな公明党が訴える政策の柱ということにさせていただきました。いまだに男性が仕事、女性が家事、育児という役割分担をするという根強い意識というのは残っているというふうに思っております。 　しかし、今や、女性の一番望む、意見の多いライフプランとしては、育児や子育て期も含めて、仕事と家庭を両立しながら働き続けたい。一時期は、子供を産んだら仕事はしばらく辞めるですとか、専業主婦になるですとか、そういうプランだという御意見も多かったんですけれども、今は、やはり両立をして働き続けたい、こういう希望が一番強いということもデータでも出てお

○中野（洋）委員　時間もあと五分となってまいりました。 　育児期の支援ということで伺いたいというふうに思います。 　仕事と家庭の両立の支援ということもございましたけれども、どうしても収入が仕事から離れてしまって減少していく。育児休業なども、現実には出産を機に離職をされる方も多いということで、なかなか、出生数を分母とすれば、五割程度の方しか活用ができていないというふうな現実もございます。あるいは、元々非正規雇用の方やフリーランス、自営業の方など、様々なケースが考えられるというふうに思っております。 　働き方にかかわらず、育児期に経済的な支援が受けられるということは、少子化対策として非常に重要というふうに考えております。残りの時間が四分ということでございますので、これは私から御要望ということで、しっかりお願いをさせていただきまして、しっかりと対策をまた考えていただきたいということを要望を

○中野（洋）委員　ありがとうございます。しっかり公明党は国と地方連携して子育て支援を進めてまいりたいと決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道下大樹議員から、地方公共団体の道路除雪への財政支援についてお尋ねがございました。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しております。 　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対して降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っているところでございます。 　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。 　次に、鉄道における除雪体制への支援についてお尋ねがございました。 　鉄道事業者における安全、安定輸送は、鉄道事業者の基本的な責務として着実に確保されるべきものであり、積雪時の対応についても同様でございます