公明党

○國重委員　望まない孤独、孤立が人間の幸福感を大きく奪うものである以上、本質的な対策が必要になります。もちろん、担当大臣もつくって、いろいろな政策をやっていると思います。重点計画も立てて、様々な政策を推し進めていますけれども、今の政策に甘んじることなく、より本質的な対策を打っていただきたいというふうに思います。 　それでは、法案の具体的な中身に入らせていただきます。 　本法案では、二条に基本理念が定められています。そこで、孤独、孤立の問題は個人ではなく社会全体の課題なんだということ、だからこそ、社会のあらゆる分野で対策を進めることが重要なんだ、こういったことが明記をされています。これは非常に重要な条文です。 　我が党は、二〇二一年二月に、山本香苗参議院議員を座長とする社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国の地方議員とともに、有識者また民間支援団体等からのヒアリング、また千件を

○國重委員　孤独、孤立の問題は社会全体の課題であるからこそ、しっかりと国民の皆さんとも共有していくことが大事だと思います。先ほど鈴木委員の方からも指摘されていましたけれども、やはりなかなかこの問題が国民の皆さんに共有されていない状況もあるのではないかというふうに思います。 　先ほど、我が党の取組について、山本香苗参議院議員とともに私の活動についても評価をしていただく発言をいただきましたけれども、山本議員は物すごく頑張られましたけれども、私はその対策本部に入っていたわけではありませんでしたので、中核ではやっていませんでした。ただ、この内閣委員会で法案が審議されるということで、また党の内閣部会長でありますので、その後勉強させていただきました。そうしますと、やはり孤独、孤立の問題というのは極めて大事だなということを深く認識をさせていただきました。 　ですので、やはり、こういったことを国民の皆

○國重委員　一般的には、先ほど来出ていますけれども、孤独は主観的概念、独りぼっちと感じる精神的な状態、また、孤立は客観的な概念、社会とのつながりがない、あるいは少ない状態と言われておりますが、ある意味、曖昧さのある概念になっています。 　この孤独や孤立の範囲を仮に厳格に定義した場合には、対象者が過度に絞り込まれてしまって、必要な支援につながれない人たちが出てしまうおそれもあります。そこで、孤独や孤立の内容についてはある程度緩やかに解していくことも重要だと考えますが、この点についての政府の見解を求めます。

○國重委員　是非、柔軟な運用、取組をよろしくお願いします。 　この孤独、孤立の意味を緩やかに解して広く本法案の対象としていく必要がある一方で、自ら望んで孤独や孤立になっている場合もあります。本法案の対象となっているのはあくまで望まない孤独や社会的孤立であって、そのような場合には基本的には本法案の対象には入らないと理解しています。 　他方で、周囲に助けを求める必要性を自覚できていない、でも本当は支援が必要な場合もあります。例えば、セルフネグレクトのように、生活環境や栄養状態が悪化しているのに、それを改善しようとする気力を失って周囲に助けを求めない場合もあります。あるいは、自分が孤立していること、孤独であることを認めたくない、そういった場合もあります。 　本法案では、二条三号において、当事者等の意向に沿って必要な支援を行うこととされていますが、この規定によって、自治体が本来支援が必要な人

○國重委員　今、丁寧にとありましたけれども、丁寧に信頼関係を築いて、心を解きほぐして、真意を酌み取っていけるような取組を是非よろしくお願いします。 　次に、本法案では、孤独、孤立の状態にある本人だけではなくて、その家族等も含めた当事者等を支援の対象としています。 　では、この法文にある「等」について、具体的にはどういう人が含まれるのか、答弁を求めます。

○國重委員　家族もそうですし、当事者のすぐ近くで支えている人たちも一緒に悩んで一緒にストレスを抱えています。その人たちも対象にして支援するというのは、これは極めて大事なことだと思います。 　その上で、先ほど、意向に沿ってについて確認をしました。当事者等の意向が異なる場合、これは、当事者だけではなくて家族も入るし身近な人も入るということになりますと、本人や家族でそれぞれの意向が違う場合、どのように対応することになるのか、答弁を求めます。

○國重委員　支援を行っていく人たちをしっかりと支援していくことというのは大切です。そういった支援者支援を継続的にまた安定的にしていくために、今回、内閣官房から内閣府に所管を移管をして、孤独・孤立対策推進本部を設置することにしたと理解をしています。 　本法案で内閣官房から内閣府に所掌を移すことによって、支援をする民間団体や地方自治体への支援がどのように強化されていくのか、伺います。

○國重委員　次に、官民の連携についてお伺いします。 　孤独、孤立の問題は様々な要因が絡み合っていますので、なかなか一人とか単独での支援対応は難しいのが現実です。 　そこで、本法案の十一条では、官民の連携と協働を促進するための施策を講じることが努力義務として定められておりますけれども、政府が孤独、孤立に関する取組を進めて約二年がたちました。こうした観点からの地方公共団体や民間団体などとの連携が進んでいます。民間団体から、政府にすごく意見を聞いてもらえるようになった、法律ができて終わりじゃなくて、これからもしっかりやってほしい、こういった評価の声、要望の声、このようなことも聞いております。 　そこで、孤独、孤立に関する官民の連携についてこれまでどのように進んできたのか、その成果も含めてお伺いします。

○國重委員　孤独、孤立の政府の取組が始まるまでは、支援団体の連携も十分できていなくて、ある意味、孤立していたわけです。その中で踏ん張って頑張っていた。行政の側も、契約を結んだ団体とはつながったとしても、地域の様々な支援団体の動きをつぶさには見れていなかった。行政があって、民間があって、その下の民間相互の連携も閉鎖的な連携であった。 　それを、かなりウィングを広げて、水平で、フラットでやっていこうと。支援している者同士でつながったり、多くの主体に関わってもらえるように広げていく。その一つの表れが、地方版の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームだと認識をしております。モデル事業として、今、全国で二十九、設置をされています。これを全国規模に拡大していくことが必要だ、重要だと考えます。 　そこで、この拡大に際しての課題やポイントについてどのように考えているのか、答弁を求めます。

○國重委員　本法案の十五条で、自治体に対して、関係機関、団体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設ける努力義務を課しています。この地域協議会と官民連携プラットフォームはどのような関係にあるのか、それぞれの役割も踏まえた答弁を求めます。