公明党

○伊藤大臣政務官　まず、一点目の御質問の、オンライン学習や健康観察などのデジタルの利活用について、不登校対策、予防として考えているかという観点だったかと思います。 　この点につきましては、先ほど御紹介をしましたＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指して、まずは地域や家庭、ＮＰＯ等とも連携をして取組を進めることもしております。その中で、不登校特例校の設置促進、教育支援センターの機能強化など、全ての児童生徒の学びの場を確保すること、そのことと併せて、自宅や様々な学びの場におけるオンラインを活用した学習、また相談などの対応も含めた実施をしていくことというふうに考えております。 　この不登校の児童生徒への対応だけでなく、一人一台端末を用いた健康観察により、先ほど来御紹介ありましたけれども、心や体の変化をいち早く捉え、早期発見、早

○伊藤大臣政務官　ありがとうございます。 　まず、デジタルだけで解決をしようというふうに考えているわけではなく、デジタルでの早期発見等と併せて、今委員からも御指摘をいただきました、先生が早く気づくこともできる、そういう環境づくりもしっかりと支えていくということも併せて大事だというふうに考えております。 　その中で、質の高い教育の実現、また複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善に関してはとても重要だというふうに考えております。 　このため、令和五年度予算におきましても、まずは、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。さらに、小学校高学年教科担任制の推進や、生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ステルスマーケティングに対する検討会における今後の景品表示法による規制について、まずお伺いします。 　事業者の表示でありながら消費者がそのことを判別できない、いわゆるステルスマーケティングが、五条三号の指定告示に追加をされ、不当表示として禁止される方向性が示されたわけですが、このステマが消費者の損失にどの程度影響を及ぼすのか、オックスフォード大学と南カリフォルニア大学の研究者らによる実験によりますと、偽レビューによって質の悪い商品の評価の星が一つ増えると需要は三八％アップし、その影響で質のよい商品の需要は四％下がってしまったそうであります。 　悪貨は良貨を駆逐すると言いますが、私も、ネットで物を購入するときは商品レビューを確認して、一〇〇％とは言いませんが、ほぼ信頼して購入をしてしまい、す

○吉田（久）委員　続けて質問させていただきます。 　今法案では、違反行為に対する抑止力の強化を狙い、課徴金の見直しと直罰の新設、導入が盛り込まれました。ネット世界では、ステマではなくても様々な広告があふれております。見るからに怪しい、魔法のような効果をうたったものも多く見受けられます。悪質な不当表示を行う事業者を排除することは、消費者を守るだけでなく、信頼に基づいた公正な市場、優良な事業者を守り、活発な経済活動を下支えすることになり、極めて重要なことだと思います。 　景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、資料をお配りしておりますが、年々増加をし、令和三年度には一万二千五百七十件、これはあくまで氷山の一角で、表に表れた数であり、泣き寝入りしている、見えない件数は、それに相当倍する数だと想像できます。 　そこで、本改正案において、違反行為から十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業

○吉田（久）委員　ほかの法との整合性もあるかとは思いますけれども、課徴金、百五十万円未満なら請求されないことになっており、つまり、売上げ五千万円までなら不当表示をしてもやり逃げ可能ということでは、抑止力にならないのではないかと危惧しております。実効性のある法案改正になったのかどうか、今後の端緒件数も参考に、その効果をしっかりと今後見極めていただきたいと思います。 　続いて、円滑な法執行の実現に向けて、適格消費者団体による開示要請規定の導入が盛り込まれました。適格消費者団体は、優良誤認表示の疑いのある表示を行う事業者に対し、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提示を要請することができるとともに、事業者は当該要求に応ずる努力義務を負うこととしております。 　この法案の狙いは、不当表示に対する適格消費者団体の差止め請求権の実効性を強化するものと理解をしておりますが、この差止め請求とはど

○吉田（久）委員　食品表示法については差止め請求権の実施がゼロということでしたが、正直あり得ない数で、その権限が行使しにくい状況が背景にあるとしか考えられないところであります。 　食品は口に入れるもので、健康に直結する、極めて責任の重い表示責任が事業者にはあると思います。今回の開示要請規定を景品表示法に設けたのであれば、食品表示法にも今後規定を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　そもそも論になりますけれども、消費者を守る差止め請求権を発出することができる適格消費者団体の支援強化が必要だと思います。先ほど紹介した景品表示法に係る端緒件数と調査・措置件数のグラフでも示されていますが、端緒件数に対して、調査件数は僅か三％、措置件数は一・七％という、消費者行政が機能しているとは思えないほど、著しく低い値になっております。 　適格団体からは、差止め請求をすれば赤字になる、まさに手弁当による活動が実情だと伺っており、今法案で開示要請規定を付与されたとしても、権限を活用できないのではないか、消費者庁として、適格団体の支援を強化していくことは併せて必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　地方の消費者行政の強化についてお伺いします。 　私も報道でも見聞しましたけれども、地域の消費生活の守り手とも言える消費生活相談員の人員不足が相次いでいると聞いております。会計年度採用職員という不安定な雇用での採用であり、専門性が求められるにもかかわらず、経験と知見を積んだ方が辞めてしまう。空きがあっても埋まらない。 　平成二十六年成立の景品表示法改正によって都道府県の執行体制が強化されることになり、措置命令や合理的根拠の提出要求に係る権限が都道府県知事に委任されておりますが、施行後から令和二年末まで、措置命令の発出は全国で僅か四十四件にとどまっております。この背景には、都道府県における担当する職員、人的資源が非常に不足しており、それぞれの案件には専門性の高い判断が求められるケースも多く、それらがこの法改正の適切な施行の足かせになっていると思われます。 　またさらに、

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、消費者庁に、食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。 　先日、日本アレルギー学会やＮＰＯの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると、しかも、従来、子供の食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時としてアナフィラキシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命に関わるケースもあると。 　こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクが高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるこのアレルギー表示というのは極めて重要なものだと考えています。 　そこで、内容について何点か御質問させていただきます。 　加工食品について、食品表示法に基づいて表示を義務