公明党

○副大臣（秋野公造君）　岩本先生、ありがとうございます。 　これまで新型コロナ対応につきましては、どこまでも国民の命と健康を守り抜くことを最優先に、病床確保などの医療提供体制の構築、ワクチン接種体制の整備のみならず、緊急事態宣言等に伴い実施していた飲食店への協力金等の給付や、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資など、累次にわたる補正予算や予備費の支出も含め、十分な予算を措置してきたところでございます。 　その結果、一般会計歳出決算額で申し上げると、新型コロナウイルス感染症の発生以前に予算編成を行いました令和元年度の百一・三兆円に対して、令和二年度が百四十七・五兆円、令和三年度が百四十四・六兆円と拡大してございます。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　久しぶりの決算委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、会計検査院長にお尋ねをいたします。 　会計検査院は今回の各種コロナ対策事業につきましてこの二年間で大変多くの報告を行っておりますが、コロナ対策事業の検査に当たって検査院のスタンスについてどのような特徴があるのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　今院長の方から、コロナ対策事業の検査の特徴について説明がありました。 　その検査結果の中で、最近の病床確保事業に関する検査結果として令和三年度決算検査報告に掲載された不当事項ということで、令和五年一月に公表された随時報告の概要をお尋ねをいたします。

○若松謙維君　今、ただいま会計検査院長から、新型コロナの病床確保料について昨年十一月と本年一月の指摘も受けておりまして、このような会計検査院の検査結果を踏まえた厚生労働省の対応状況、特に先ほど会計検査院長から答弁がありました、早期の改善を促し、再発防止に取り組むことが重要という点を踏まえて、現在の取組状況をお尋ねをいたします。

○若松謙維君　はい、分かりました。ちょっと私の感想は後ほどお話をいたしますが。 　もう一つ、これ最近なんですけど、先週の三月二十九日ですか、公表されましたコロナワクチン接種事業についての随時報告というのがありまして、いわゆる八億何万回というやつですね、それについて、森田会計検査院長、概要をお尋ねをいたします。

○若松謙維君　資料一を御覧いただきたいんですが、私も予算委員会でも、この資料を使いながらこの八億八千二百万回のいろんな経緯等をお尋ねをいたしました。 　これに、この購入費用が四兆二千二十六億ですか、ということでありますけれども、今の院長の御説明ですと、私も資料を求めましたが、はっきり言って、これ以外余りなかったんですね。そういう状況で、今、森田院長の説明だと思うんですけど。 　今度は、厚生労働省にお尋ねをいたしますが、検査結果報告書において、政府が契約したワクチンについて、数量の算定根拠を示す資料が不十分という指摘に対して厚生労働省はどのように受け止めているのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　そういうことで対応していくということでありますけれども、今二つの事例を私は取り上げさせていただきました。 　そこで、私なりに、私も同じ公認会計士でありますので、私も関わった企業で監査をしますが、当然、会計士の人数限定されております。会計検査院も同じ立場だと思います。ですから、いわゆる外部のチェックというのは、サンプルベースですか、全件じゃなくて、そういう方法で行うので、会計検査院も同じアプローチを取るわけですね。 　そういう中、先ほどのこの病床確保事業、この検査報告でありますけれども、そういう指摘を受けたら、やっぱり大事なのは、今局長が説明したように、いわゆる厚生労働省が主導して全件チェックを行うと、サンプルチェックをベースに指摘をされて、全件チェックは担当省庁が行うと、これ非常に重要だと思っております。そういう中で、制度上の問題点を早期に改善して再発防止に取り組んでいる

○副大臣（秋野公造君）　若松委員におかれましては、公会計の整備、発展に御尽力をいただき、また日頃から財務省職員に対しましても御指導を賜り、御礼を申し上げたいと思います。みんな感謝してございます。 　その上で、諸外国の一部におきまして、その国の独自の会計基準から国際公会計基準でありますＩＰＳＡＳへの移行を検討している動きがありますことは私たちも承知をしているところでございます。 　我が国の国の財務書類が財政制度等審議会において取りまとめられました省庁別財務書類の作成基準を適用しておりまして、この基準の策定に当たりましては、資産や負債の定義等につきましてもＩＰＳＡＳの考え方を参考とさせていただいているところであります。 　一方で、ＩＰＳＡＳの導入に当たりましては、出納整理期間など我が国の財政制度と整合しない点につきまして十分な検討が必要であると考えておりまして、そのまま導入するということ

○若松謙維君　副大臣、ありがとうございます。 　そこで、このＩＰＳＡＳ、当然、国際的な組織でありますので、各国なり政府なり、有識者が入って、いわゆるこのＩＰＳＡＳの運営をしていると、それから基準の見直しもしていると。そういう中に、たしか日本では前の会計検査院長の小林さんが今このＩＰＳＡＳのボードに入っていると、そういうふうに理解しております。私としては、是非財務省も事務方誰か送っていただいて、もっともっと情報を仕入れて、かつ議論をリードするような、またそういった取組、関わりですか、していただきたいので、これ個人的な意向なんで今日は答弁を求めませんけれども、そういう認識をしております。 　そういう中、じゃ、世界のこの国の財務諸表の発表というんでしょうか、のタイミングを、資料三を見ていただきますと、特にここでは六か国が提示されております。フランスを除いて、どちらかというといずれも、英国です

○副大臣（秋野公造君）　お答えします。 　国の財務書類の作成、公表の早期化につきましてはこれまでも取り組んできたところでありますけれども、国の決算に当たりまして、収入、支出の現金の出納を完了させるための、先ほど御答弁申し上げましたけれども、出納整理期限が設けられているということ、それから、国の財務書類が歳入歳出決算書の計数等を基礎として作成するため、決算等の計数が確定した後でなければ本格的な作成作業を行うことができないということ、三点目に、特別会計の財務書類につきましては、法令により国会提出前の会計検査院の検査が求められているため時間を要するということ、こういった制約がありまして、なかなか更なる早期化は現状では難しいと考えているところであります。