公明党

○高木（陽）委員　今、各省庁連携ということでお言葉をいただきました。 　要は、これはずっと調べてみますと、各自治体も窓口がはっきりしていないんですね、買物難民というのは。福祉の分野なのか、又は町づくりの分野なのか。だから、いろいろとこういう補助金がありますよという発信があったとしても、それを受け止める自治体の窓口もはっきりしていない。 　一方で、役所の方もそれぞれ、農水だとか経産だとか、農水は食料品という形ですけれども、経産省は商業関係の方からいくだとか、国交省は交通アクセスの問題からいくだとか。そうすると、そういうものがばっと発信されても、窓口が、受皿の方もしっかりしていませんから、困る。 　だから、そういう意味では、まず、国の方がしっかりと、こういう問題があるよと統一してもらって発信をしてもらうと、自治体、現場の方は、なるほど、これは使えるねと。いわゆる、これは使えないけれども、

○高木（陽）委員　総理、命を守るというのが政治の使命ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で終わります。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。 　私は、安全保障関連について数問質問をしたいと思います。 　安保三文書、計十二回、昨年末にかけまして、自民党そして公明党の実務者でのワーキングチームでの議論を反映をさせていただきました。この中の論点を少し絞って質問をしたいと思っています。 　まず、この三文書のうちの最上位文書でございます国家安全保障戦略、ここで議論となったのが、我が国の中国に対する安全保障上の認識をどう表現するかでございます。具体的には、中国を安全保障上脅威と表現するかどうかで議論をさせていただきました。 　この安全保障上の脅威とは、いわゆる単に恐れを感じているということではなく、安全保障上の脅威となりますと、ある国が自分の国を攻める意思と能力を有していることを表に表明することにほかならないわけでございますので、これはどうかということでございました。 　確かに、中国の軍

○浜地委員　今年は日中平和条約締結四十五周年でございますので、しっかりと目に見える形での成果を総理には期待をしたいと思います。 　次に、反撃能力について幾つか質問をいたします。 　反撃能力の保有の必要性につきましては、現在、変則軌道のミサイル、またマッハ五を超える極超音速弾の登場によりまして、今ある迎撃を中心としたミサイル防衛だけでは確実に国民の皆様方の命を守り切れないかもしれない、そういう危機意識の下、公明党としても、この保有を是としたわけでございます。 　今日は、専守防衛との関係や、武力の行使、自衛権行使の三要件との関係で少し細かく整理をしたいと思います。 　まず、基本的なところから。そもそも、反撃能力に用いるスタンドオフミサイル、大体、射程は千キロ以上と言われていますが、これは、専守防衛の観点から、まず、そもそも我が国が保有できるのか、こういう問いでございます。専守防衛の定義

○浜地委員　今、スタンドオフは精密の誘導弾という話がありましたので、当然、ワーキングチームでは、反撃を加えられる対象としても、これは国際法上の軍事施設に限るということですので、精密にそれは誘導できるということの表れだったというふうに私自身は今感じました。 　次に、一番上の反撃の定義、我が国に対する武力攻撃が発生しとありますから、これは相手国の攻撃が発生してから行使するものです。当然、この発生には、相手が攻撃に着手することも含みますよ、含みます。先制攻撃はできません。自衛権の一環である以上、当然といえば当然でございます。 　ただし、自衛権の三要件のうちの第三要件ですね、相手方の武力攻撃を排除するために必要な最小限度の行使でなければ自衛権はいけないわけです。したがって、相手が、仮に攻撃があっても、今ある迎撃システムで防げるのに反撃まで加えた場合には、この第三番目の要件の必要最小限度を超える

○浜地委員　当然、手のうちを明かしてはいけませんから個別具体的なんですが、公明党としては、ワーキングチームで、国会承認のときの対処基本方針に事態の推移等を明確に書くことになっています、ここに、反撃を行使すべき、すべきでないということまでは求めませんけれども、どういう状況なのかということを分かりやすく対処基本方針には明示してほしいということも訴えておりますので、その点、御留意をいただきたいと思っております。 　次に、反撃能力は自衛権の一環である、武力の行使の三要件に基づきですから、定義は。ですので、平和安全法制で認めました限定的集団的自衛権の行使の場面、すなわち存立危機事態においても反撃能力は行使し得るとワーキングチームでは整理をいたしました。この自衛権の要件の第一要件です、右側。いわゆる、我が国に対する武力攻撃だけでなく、我が国と密接な関係にある他国に攻撃があった場合でございます。 　

○浜地委員　総理、ありがとうございます。 　私、個人的には、反撃能力の有用性の一つとしては、より遠方で侵攻勢力を阻止する。日本にミサイルが飛んできてから当然迎撃を行うんですが、やはり、そのとき、もし、撃ち落とせないという場合もございます。ですので、より遠方で、とにかく近づけないという部分の有用性もあろうかと思っています。当然、自衛の措置の三要件に合致した場合です。ここは日米の共同対処になろうと思っておりますので、様々なシミュレーションをお願いしたいというふうに思っております。 　次に、テーマを変えまして、国民保護についてお尋ねをしたいと思っています。 　特に、ワーキングチームでは、沖縄の先島諸島の皆様方の避難について集中的に議論をいたしました。先島諸島には十一万人の住民、加えて観光客は常時一万人は大体滞在しているだろうと。十二万人の皆様方が避難をしなければならないということになります

○浜地委員　三月には図上訓練を行うということでございました。実際の、全島避難の訓練というのはなかなか厳しいですが、やはり実際の実施の訓練も体制整備をお願いしたいというふうに思っています。 　特に、先島諸島では、港や空港から何日で運べるかというのも大事なんですが、集合場所に島民の皆様方が集まれるかどうかということも、マイクロバスが足りなかったりするという指摘もございますので、そういった点も是非詳細に検討をいただきたいと思っております。 　最後の質問にします。防衛費の財源について総理に質問したいと思っています。 　ワーキングチームでは、どれが必要な装備かを一つ一つ積み重ねました。結果、今後五年間で総額四十三兆円の防衛費が必要との結論に達しました。特に、四十三兆円のうちの十六兆、これは、弾薬とか装備品の整備費とか、基地とか施設の耐震化が不十分だったということで、実はここに十六兆、以前の予算

○浜地委員　今年年末、しっかりまた話し合いたいと思います。 　時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございます。

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　長引くコロナ禍や昨年来の物価高、いまだ終結の見通しが見えないウクライナ情勢など先行き不透明な状況が続く中、日本も世界も大きな転換期を迎えています。 　今大切なことは、政治が、未曽有の危機を乗り越える処方箋を示し、安心と希望の未来を開くための改革を果敢に実行していくことです。 　本格的な経済再生に向けては、持続的な賃上げを可能とする経済構造への転換が必要であり、人への投資やＧＸ、ＤＸなどの取組をあらゆる分野で加速させ、国内投資の拡大や企業の稼ぐ力の強化につなげることが重要です。 　急速に進む少子化は、社会に深刻な影響を及ぼします。公明党はかねてより、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育まで切れ目のない支援を充実させ、子育てのトータルな安心を確