公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはり、郵便局の新たな役割、これは非常に大事だと思っていまして、今お話にありましたとおり、マイナンバーカードの交付なんかも郵便局でできる。今、やはり役所に行かないといかぬというところで、地域によっては、申請はしたけれども取りに行くのが大変だという方がおるんですね。これが身近に郵便局でも交付できる、これは非常に大事なことでございまして、そういった法改正をしていただきたいなと思いますし、私、郵便局というのは、我が国に残る数少ないユニバーサルサービスだと思いますね。 　ですから、今日、離島とか山間部と言っていますけれども、一度郵便局がそこで廃止されたら、これはもう復活は無理だと思います。そういった意味においては、そのためにも、新たな役割をどう課していくのか、こういった部分を検討いただくことは非常に大事かなと思っています。 　様々な改革をされます

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　ＧＸの取組というのはいろいろあると思うんですけれども、地域で脱炭素をどう進めていくのかという部分においては、やはり環境省が持つ役割というのはすごく大きいんだと思います。 　そういった意味においては、地域環境事務所、今までは余り、地域と触れるときというのは少なかったと思うんですが、職員も増員をしてしっかりと対応していく、こんなお話もいただいたところでございます。 　三回目が来週からということでございますけれども、今まで選定されなかったところが、やはり更に意欲を持ってブラッシュアップしながら申請していただいているということを聞いていますので、いい内容ができればなと思っていますし、予算についても、令和四年度二百から令和五年度、補正を合わせて四百。私、これは六百、八百という方向にやはりどんどん増やしていくべきじゃないかと思っています。 　今日は財

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　当然、これは審査がありますので、何でもかんでも認めるということにはならないわけですけれども、しかし、やはり地方がこれから地域脱炭素を進めていくという入口で、その意欲をそがないような、そういった状況は大事だと思っています。そういった意味においては、来年度の予算を増していただいているということ、非常にいい御答弁をいただきました。 　これは、予算があるからないからじゃなくて、これからどんどんどんどん現場ではその機運が高まってくると思いますし、二〇三〇年四六％削減、また、二〇五〇年カーボンニュートラルというところを考えますと、やはり、地域でどういった機運、さらには動きを出すか、これは私、非常に大事な視点だと思いますので、そこのリーダーシップを環境省に取っていただく、ここが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう財務大臣は理解して

○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動の場、災害時の避難場所となるなど、都市において多様な役割を担っております。 　御指摘の立体都市公園制度は、市街地の中心部等において、土地の有効利用を図りつつ、他の施設と一体的に整備することにより、効率的に都市公園の整備を進める制度として平成十六年に創設されました。 　東京都においては、園路や広場、植栽などが再整備され、競技場利用者だけでなく、散策などで訪れる人々の憩いの場となることや、バリアフリー動線が確保されるなどの観点から、神宮外苑地区の明治公園で立体都市公園制度を活用しているものと承知しております。 　また、御指摘の明治神宮外苑地区における風致地区については、東京都が風致地区条例を制定して対応しているところですが、風致の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることを条件に、一部のエリアの

○斉藤（鉄）国務大臣　私の実家も島根県の山村で、邑南町という町なんですが、必ず十一月頃連絡が来まして、必ず元栓を閉めてくださいという連絡が来ます。もし帰れないんだったら村で勝手に閉めますけれども、その場合は御連絡くださいというふうな、地方自治体でも大変な御努力をしていただいておりますが。 　その地方自治体がどこが空き家かということの問題と、それから、その持ち主の努力という問題でございますが、所有者に対して空き家のリスクを国や地方公共団体等から周知し、空き家は傷みが早く、資産価値も低減することなどを理解してもらう普及啓発ということが大事だと思っておりまして、そこをしっかりやっていきたいと思います。また、所有者が行うべき管理の具体的な内容や方法を国において示すことを検討し、所有者に主体的な管理を促していきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私、今、公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので、答弁は控えさせていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされております。 　このため、国土交通省では、所管する事業やインフラにおいて、太陽光、洋上風力、水力、バイオマス、このバイオマスは下水バイオマスでございますけれども、等の再生可能エネルギーの積極的な導入を促進しているところでございます。 　再生可能エネルギーの適地に関しましては、まずは、委員御指摘の屋根置き太陽光発電については、地域ごとの気候や建築物の立地条件が影響するため、例えば、雪の多い、積雪により冬季は発電できない多雪地域、それから、屋根面積に限りがある都市部の狭小地など、設置に不向きな場合もありますが、これらも考慮しながら導入を拡大していくことが重要と考えております。 　また、洋上風力発電につきましては、四方を海に囲まれた我が国において、海洋のポテン

○庄子委員　公明党の庄子賢一と申します。 　今日は初めての質疑の機会をいただきましたので、総理始め大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず一点目でございますけれども、今政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の賃上げだというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、この点、是非前に進んでもらいたい、いい方向に行ってもらいたいなという思いがございます。 　ただ、一方で、足下の数字を見てみますと、先頃、大手の生

○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。 　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現化を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、我が国の農林水産業の未来像、これを総理がどういうふうに描いていらっしゃるか、とりわけ今

○庄子委員　総理は非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。 　特に、女性の就農ということについて申し上げれば、私の地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性就農者とマッチングをさせながら収穫体験とか六次化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が、実際にツアーに行ってみた後、就農への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、是非そうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は、農水大臣に担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇〇七年、品目横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾みがつくのかなというふうにも思いましたが、残念ながら、世代交代や担い手といった問題については今も課題として残ったままだと思います。 　この集落組織