公明党

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。 　昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。 　こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。 　子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、子供のいない方々、また、結婚をしていない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金、介護、医療など社会保障を支える現役世代が減少す

○高木（陽）委員　参考にしていただくということ、大変ありがたいと思います。 　次に、児童手当について伺いたいと思います。 　総理、児童手当の歴史というのは御存じですかね。これは、ここにいる委員の皆様方、そしてテレビを御覧になられている国民の皆様方も認識をしていただきたいんですが。 　まず、この児童手当は、公明党の全国の地方議員が各自治体の当局に働きかける中、五十一年前です、一九六七年、昭和四十二年、東京都の武蔵野市、岩手県の久慈市でスタートいたしました。翌一九六八年、昭和四十三年には、千葉県の市川市、新潟県三条市などに広がりました。 　初めは小さな制度でした。武蔵野市では、一番目のお子さんも二番目のお子さんももらえません。三番目のお子さんももらえません。四人目になって初めて、月額千円の僅かな児童手当からのスタートでした。一九六九年、昭和四十四年には、都議会公明党の働きかけで、東京都

○高木（陽）委員　ありがとうございます。 　続いて、〇―二歳児の支援について伺いたいと思います。 　これまで手薄だった〇―二歳児への支援として、第二次補正予算と新年度の当初の予算案では、公明党の主張も踏まえまして、妊娠期から身近で寄り添って相談に乗る伴走型支援、さらに、妊娠時、出産時に合計十万円相当の経済的支援をパッケージ、これが計上されております。この事業は来年度以降も恒久的に実施すべきでありますが、より有効的に機能していくためには、伴走型支援によって公的支援につながった方々が、必要に応じて多様な支援を受けられる環境を整備していくことが重要です。 　例えば、産前産後の心身の負担を軽減するために、希望する全ての方々が産前産後ケアを利用できる体制整備と、利用者の負担の軽減が必要です。また、〇―二歳児の約六割、この方々は保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦を含むそうした御家族が

○高木（陽）委員　続いて、育児休業について伺いたいと思います。 　共働き世帯の割合、年々増加しています。資料、パネルを御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年で、男性雇用者と専業主婦の世帯、これは四百五十八万世帯。一方、共働き世帯は一千百七十七万世帯、大変多いです。子供のいる世帯の約七割に上って、そのうち約六割の女性はパートタイムで働いています。また、近年はフリーランスで働く方々も増加しておりますが、こうした方々も育児休業給付の対象外になっています。 　厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率、二〇〇六年以降、八、九割まで推移していますが、パートや派遣など非正規で働く女性のうち約六割は第一子の出産を機に退職されており、こうした方々は育児休業給付の対象外となっています。 　社会経済状況の変化に適切に対応し、働き方の違いによるセーフティーネットの格差を解消していくことが不可欠

○高木（陽）委員　子育て支援、子供、その御家庭に視点を当てる、これは最も重要なんですが、その周辺にもしっかりと目配りをしなければいけないと思うんですね。 　そこで、保育士の問題について質問したいと思います。 　我が国では、待機児童解消に向けて、保育の受皿は着実に増加してまいりました。一方で、昨年の通園バス置き去り死事件、また、保育士による園児の虐待事件が発生して、これらのことに対しまして、断じて許されない、どうして起こったのか、安心して子供を預けられない、様々な声が上がっています。私たち政治が保育の現場にしっかりと向き合わなければいけないと思うんです。 　指摘される背景に、保育現場の人手不足、業務過多など、深刻な課題があります。コロナ禍で保育士の業務も増大しました。今求められるのは、保育の質の向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善です。ここを本気で食い止める覚悟の対策をするべきと考え

○高木（陽）委員　前向きな答弁であったと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　あと、今の若い世代、子育て世代の不安の一つは、教育費の負担の問題です。 　児童手当が拡充すれば子供を産むのか。また、育児休業など働き方が変われば子供を産むのか。一人一人の若者の持つ不安を一つ一つ取り除かなければなりません。少子化対策のためには、子供が幼いときだけではなくて、高校や大学までのトータルな子育て、教育費の支援が重要と考えています。 　総理が施政方針演説において出世払いにも言及されている、奨学金問題。子育て世代又は若者の不安を払拭するためには、給付型の支援は重要と考えております。そのために、給付型奨学金の対象拡大をするべきです。欧米では給付型が当たり前です、給与型奨学金。 　総理のお考えを伺いたいんですが、もう一つ、いわばこれは教育ローン、貸与型の奨学金。今現在、この返済をしている方

○高木（陽）委員　総理、少子化対策というのはこれだけやればいいというものではないと思うんです。我が党が子育て応援トータルプランで出したように、どの世代でも安心して結婚、妊娠、出産、子育て、教育ができる状況を提示しなければいけないと思うんです。 　あと、一番大きな問題は意識の問題。男性が、又は経営者が、そして私たち政治家が本当に意識改革をしなければ、少子化対策というのはできない。制度だけじゃないと思うんです。先ほどあった、例えば働き方で、育児休業を取りたい、中小企業ではなかなか取れない、こういう現実もあります。そういったものも含めて、やはり意識を大きく変えていく、それがまさに次元の異なる、異次元の少子化対策になるということを申し上げておきたいと思います。 　さらに、次には、賃上げについて伺いたいと思います。 　総理は年頭の会見で、力強い経済成長の基盤をつくるため、物価上昇率を超える賃金

○高木（陽）委員　次に、賃上げをするためには、中小企業の収益、これを高めるための支援が必要であります。 　政府は、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、またＩＴ導入補助金など、様々なメニューが用意してあります。しかし、中小企業の経営者は、一体自分の会社はどの補助金が使えるのかよく分からない、そういう現実があります。 　子育て支援では、妊娠、出産、〇―二歳児の時期に一人一人に寄り添う伴走型支援、これが動き始めました。 　一つちょっと例を挙げたいと思うんですが、実は私、二〇一四年から三年間、経済産業副大臣を務めまして、同時に、福島の東京電力第一原発の事故、政府にも今、災害対策本部がずっと継続しておりますが、現地対策本部長を三年務めました。 　そのときに、十二の浜通りの市町村で、これがどんどん解除していく。ところが、戻るためにはなりわいが必要だ。では、どうしたらいいか。 　

○高木（陽）委員　今のお話で、官民合同チームということで福島でやったときの官僚の責任者が、今、中企庁長官をやっています。いろいろなモデルをつくろうとしている。私とコンビを組んでやりました。要は、そういう話を、経産大臣もそう、そして総理も聞いてもらいたいと思うんです。政治がやろうと言えば、そういう体制になっていきますから。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さらに、次に、物価高の中での電気・ガス料金について伺います。 　昨年秋の総合経済対策、この一月から、電気、都市ガス料金の前例のない負担軽減策がスタートしています。しかしながら、エネルギーの原料高騰から、大手電力会社のうち七社から規制料金の値上げが申請されました。多くの国民は、電気、ガスの負担軽減策、これは評価しています。一方で、えっ、また上がるの、そういう声も聞かれているのが現実です。 　二月の請求分から、負担軽減策、こ

○高木（陽）委員　これは通告してありませんので、総理、要望として聞いていただきたいと思うんです。 　今回、電気、都市ガスは、負担軽減策、大幅に展開されますけれども、ＬＰガス、いわゆるプロパンですね、この利用者は、私はどうなっているの、こう思っている方々がいっぱいいます。 　昨年十月末の時点で、ＬＰガスの小売価格はコロナ禍の最低価格と比べて一割の上昇、ほかの都市ガスと比べたら大変低いんですが、やはりＬＰガス会社、これも手を打とうということで、配送合理化などの補助、又は地方創生臨時交付金による支援などを行っております。 　ところが、各県の臨交金による支援を事業化している県、これはまだ二十三県なんですね。検討中が十二県。問題は、予算の枯渇などを理由に事業化が難しいと言っている県が十二県あるんです。 　総理、やはりこのＬＰガスの状況もよく見て、予備費など、この臨交金への投入、そういったこと