公明党

○窪田哲也君　先ほども出ておりましたけれども、勧告については一件であったけれども、五千件の指導はしてきたということで、それはやはり、このコロナ禍において非常に業務的にも大変な中、努力をしてこられたんじゃないかなというふうに私は思っております。 　二つ目に、物価高を上回る賃金の実現に向けた価格転嫁対策について伺いたいと思います。 　物価高騰を上回る賃金の、賃上げの実現が急務となっております。原材料コストも高騰する中で、中小企業の多くが販売価格にこれは転嫁できないということで非常に苦しい状況です。大企業が下請に対して著しく低い価格での納入を求めるいわゆる買いたたきも横行しています。 　こうした中で、帝国データバンクが昨年十二月十六日から今月五日にかけて、全国二万七千百六十三社対象に価格転嫁に関する実態調査をしておりまして、二十三日、その結果を発表しております。 　それによりますと、約七

○窪田哲也君　持続的な賃上げが是非できるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、フリーランスの保護のための取引適正化について伺いたいと思います。 　総理が二十三日の参院本会議での施政方針演説で、フリーランスを保護するための取引適正化に意欲を示されました。 　フリーランスは一人で事業を行う働き方。二〇二〇年の政府の調査では、国内に約推計四百六十二万人いるとされております。フリーランスは、立場が弱く、不利な契約を結ばれたり、結ばされたり、契約がきちんと履行されなかったりすることが多いというのが実態です。働き方が多様化していく中で、発注者とフリーランスとの間のトラブルは後を絶ちません。 　政府が二〇二〇年に委託して始めたフリーランス一一〇番には月三百件以上の相談が寄せられているということでございますけれども、内容については報酬についてというのが最も多く、取引の適正化は重要課題でご

○窪田哲也君　以上で終わります。

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギーや食料品の価格高騰や、いまだ続く新型コロナウイルスの感染拡大など、国民生活は大きな打撃を受けております。 　ウィズコロナへとかじを切る中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、地政学リスクに対応した安全保障の強化など、我が国が乗り越えるべき課題は山積しております。 　公明党は、どこまでも生活現場の一人一人の小さな声に耳を傾け、地方から国政へとつながるネットワークを生かし、その中から練り上げた現場第一主義の政策実現に取り組んでまいりました。その中にこそ、この困難な状況を打開する鍵があると考えます。 　本年五月には、Ｇ７サミットが被爆地広島で開

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、五か年加速化対策等により、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ソフト、ハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しているところです。 　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから、取組の強化が必要です。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、国土交通省としても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――

○岡本（三）委員　田中さん、今日は、本当にありがとうございます。 　質問させていただきます。 　今回、再任でいらっしゃいます。田中さん御自身、特に非営利の組織論、また政策評価に高い見識を有していらっしゃるというふうに認識しておりますが、既に一期目を務めていらっしゃいますので、これまでの総括、御自分で感じていらっしゃる成果、そして再任されましたら今後何に取り組んでいくかということを教えていただければと思います。

○岡本（三）委員　今のお話を伺いまして、会計を検査するわけですから、当然、エビデンスベースでなきゃいけないわけですけれども、最新の手法も用いながら、すごく客観的に分かりやすい成果を出してくださったというふうに認識をいたしました。 　田中さんは、経営学の父、ピーター・ドラッカーを師だと御自分でおっしゃっているように伺いましたけれども、田中さんの書籍を拝読いたしました。「ドラッカー　二〇二〇年の日本人への「預言」」、大変感銘を受けました。私もドラッカーの経営哲学に影響を受けた一人なんですけれども、一期目の就任のときに、田中さんはこうおっしゃっています。常に、有限の資源を使って最大限の効果を上げるという点では営利も非営利も変わらない、この非営利の中には政府も含まれる。 　実際にドラッカーのマネジメントの思考をどのように田中さんのお仕事の中で生かされているか、教えてください。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　先ほど、所信の中で、コロナ禍で政府が行った医療機関に対する支援について若干言及をされていらっしゃいました。二〇二〇年から二一年まで、三千四百八十三医療機関に合計三兆三千八百四十八億円交付をされました。 　コロナ禍で医療機関の皆様を支えるのは政府の最大の使命の一つだったと思います。一方で、税金を使っているわけですから、本当に貢献をされている医療機関とそうでもない機関をしっかりと峻別することも重要かと思っております。もっと言うと、余り貢献もないのに税金を投入してしまったような医療機関がもしあるのであれば、それがゆえに、支援されて当然の医療機関までも非難を受けるようなことがあっては絶対いけないというふうに思っています。 　検査院では、病床使用率が感染拡大時でも平均して六割程度であったことも問題視されているように伺っておりますけれども、この医療機関

○岡本（三）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 　事前通告させていただいた質問の全てを前の委員の方々が言及されましたので、若干派生した質問をさせていただきます。ただ、事前に通告しておりませんので、もし御準備できていないようでしたらお答えいただかなくても結構です。よろしくお願いいたします。 　まず、デジタル化が進む中で公取の役割が大きくなっているというのは様々今御答弁がありましたけれども、ＧＡＦＡを始めとしたデジタルプラットフォーマー、これは日本だけでなく、例えば、公取のカウンターパート、アメリカＦＴＣ等も、二大看板、一つはエンフォースメント、法の執行、アドボカシー、競争を支持するということで、かなりいろいろな取組を始めています。対峙する相手が同じわけですから、もちろん日本の国内の適正な競争を促進していかれるわけですけれども、他国のカウンターパートとの様々な協力等に関