公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ですので、先ほど、子育ての時代というのは誰にとっても非常にストレスが多かったり御苦労が多かったりするということの表れかなとも思いますけれども、今回のこの計画、大阪の計画に対しても、審査委員会から、この依存防止対策について、しっかりこれを行うようにという意見が、意見書が書かれていたということも申し添えさせていただきました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　土壌汚染対策につきましては、鉛、ヒ素、フッ素が確認されていますが、関係法令にのっとって塗装や盛土による対策が予定されております。 　審査委員会は、御指摘の論点も踏まえ、申請者から対策等や、関係省庁等からそれに対する意見を聴取いたしましたし、また、臨時のその専門家の先生方にも入っていただいて審査をしていただいたと、このように認識しております。その上で、審査委員会で認定し得る計画との評価を行っていただきました。この評価を踏まえて判断し、認定をしたところでございます。 　また、調査等により仮に今後土壌汚染に関する新たな事象が判明した場合は、関係法令にのっとり適切かつ迅速に対処されるよう、あらかじめ対応策を幅広に検討しておくことを審査委員会として求めております。 　国土交通省としましては、今後の計画の実施状況評価等において適時状況を十分確認してまいりたいと思っており

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　今日は何点か国土交通省に質問させていただきます。 　まず最初に、二〇二一年七月に発生をいたしました熱海市伊豆山地区での大規模な土砂災害の復旧及び二次災害防止等について質問いたします。 　この災害、建物が百三十六棟被災し、二十八名の方が犠牲になるという大災害でありました。国土交通省においては、七月三日に、発災直後から専門技術者の派遣など、支援を迅速に行ってきたというふうに承知をしております。 　これまでどのような支援を行ってきたのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

○上田勇君　その上で、国土交通省では、既存の逢初川砂防ダムの下流に今新たに伊豆山砂防ダムを直轄事業で建設をして、本年三月に完成をしたところであります。 　本事業を直轄工事として実施をした理由、また、事業の目的及びこの事業によって期待される効果について説明をいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○上田勇君　ありがとうございます。 　報道によると、熱海市ではこの警戒区域の指定を九月初めに解除するという方針と聞いております。地元でも依然として大変、非常に大きな災害であっただけにまだ大変不安も多いし、関心も高いことでありますが、この解除に向けて国土交通省として引き続き様々な形での支援をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○上田勇君　ありがとうございます。 　非常に工事の施工も難しい地形のところでありますし、まだ引き続き事業もやらなければいけないことがたくさん残っているということがありますので、引き続き支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　次に、公共工事の設計労務単価についてお伺いしたいというふうに思います。 　この公共工事の設計労務単価、二〇一三年度以降十一年連続で引き上げられて、二〇二三年三月の改定では、全国全職種平均値で前年度比で五・二％増、最低でありました二〇一〇年度比では六五・五％増となっています。公共工事のこの設計労務単価の引上げというのは民間工事に直接影響するものではありませんけれども、ただ、この民間も含めた労務費の引上げの呼び水になるというような効果を期待をしています。 　私がちょっと読んだ一般社団法人建築コスト管理システム研

○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。 　建設業界は非常に裾野が広い業界であると同時に、この間、そういう意味では賃金の上昇が抑制をされてきたという業界でもありますので、今、賃金の上昇が出ているその兆しを、これを本格的な建設労働者の賃金引上げにつなげるような最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。 　それに関してもう一点お伺いしますが、最近、やっぱり社会保険料の負担額が増加をしております。これは、設計労務単価には、この被用者の負担分はそこに含まれているというふうに理解しておりますけれども、また、設計工事価格、これは、ほかのいろんな費用も含めた、で積算をした設計工事価格にはこの社会保険料の事業者負担分はどのように計上されているのか。さらに、もちろん建設会社には現場で直接仕事をしている人以外のその社員もおるわけでありますけれども、そういった本店、支店の人件費を含むもろもろの経費

○上田勇君　ありがとうございます。 　今の答弁で、社会保険料の事業者負担分やその他の経費も工事価格には別途計上されているということを理解いたしました。 　公共工事においても、こうした工事価格の構成が必ずしも関係者に理解されていないという面もありまして、会社の保険料の負担増などを理由に賃金上昇が抑えられているというような話も時折耳にいたしますので、あえてお聞きをさせていただきました。 　こうした理解が進んでない部分もありますので、是非、元請、下請を含む事業者、それから労働者などの関係者には、こういったこと、こういった費用も全部設計工事価格には含まれているという事実を周知していただくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いてもう一つ、人件費とともに公共工事の建設資材も今高騰しておりますので、その建設資材等の単価についてお伺いしたいというふうに思います

○上田勇君　ありがとうございます。 　価格が、資材価格が急上昇しているときには、やっぱり契約後の価格上昇にも適切に対応する必要があります。これを受注者のみのリスク負担とするということには無理があります。そのため、公共工事においては物価スライド条項が契約に定められております。しかし、スライド条項の適用件数を見るとそれほど多くはないので、果たして適切にこの制度が活用されているのか、多少懸念を持っております。 　この物価スライドの条項が十分に活用されているという認識なのか、また活用を促すためにこれまでどのような取組をしてきたのか、御見解伺います。

○上田勇君　まあ、一時に比べると建設資材の価格の上昇も少し落ち着きを、戻っていますけれども、それでも依然としてやはり物によっては値上がりが続いているわけであります。 　やっぱり公共工事においてもできるだけ最新の価格のデータで積算をしていただいて、それでもやはり価格が急上昇しているときには、積算をした時点から実際に事業者が事業を行う時点までにはタイムラグがあるわけでありますから、その間の価格変動も対応できるような仕組みを、この仕組みがあるわけですから、その適正な運用をお願いしたいというふうに思います。もちろん、これ、実際にスライド条項の適用になると、受注者側も発注者側もいろいろと事務的な負担はあるというのは理解をいたしますけれども、ひとつ適切な運用をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そうした今工事価格が急上昇している中で、この増額に伴って事業量がやっぱり減ってしまうんじゃない