公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、ユニバーサルツーリズムの実現についてお尋ねがございました。 　観光は、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、特に、今後も増加が見込まれる高齢者や障害者などの旅行需要を喚起するため、ユニバーサルツーリズムの普及、定着を図ることは重要であると考えております。 　このため、国土交通省においては、ソフト面の対応として、観光施設における心のバリアフリー認定制度や認定施設に関する情報発信の強化等に取り組むとともに、ハード面の対応として、これまでの支援に加えて、令和四年度第二次補正予算を活用しながら、宿泊施設などのバリアフリー化の更なる推進に取り組んでまいります。 　本年三月までに策定する新たな観光立国推進基本計画においても、こうした要素を盛り込みながら、ユニバーサルツーリズムの推進に着実に取り組んでまいります。 　次に、予報の高度化の実効

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　兵庫県における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。田中参考人に質問させていただきます。 　まずは、田中参考人の一期目の活動についてお聞きしたいと思います。前の質問者の方々と多少重複するところもあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　田中参考人におかれましては、初めてこの任期を始められる際の、以前の所信の際におきましても、これまでの参考人の研究活動や行政との関わりの中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があるというふうに考えてこられたと、そういった問題意識に基づいて、この三年四か月ほどの間、非常に熱心にお取組をいただいたというふうに思っております。 　やはり、参考人に期待をされていますのは、ほかの検査官が会計や税務の専門家であるところ、参考人におかれては、そうした学識経験を生かして是非この検査官として活躍をいただきたいとい

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　実際に検査官としてお務めになって、何というか、思ったのと違うなというようなことももしかしたらあったかもしれませんし、実際に様々な会計検査の指揮監督を行う中で、そうした会計検査院の、先ほど職員の皆さんの、非常に有能であるということもおっしゃっていましたけれども、他方でやはり課題などもあると思います。そういったことを発見をして是非改善をいただくということも期待されている役割ではないかなと思っておるんですが、そういった、この一期目の間に会計検査制度の運営ですとか、そういったことに関する課題や問題、こういったことをどのように認識をされたでしょうか。そういったことについて、この改善の取組の事例ですとか成果について、もしあれば教えていただきたいと思います。

○佐々木さやか君　非常に重要なことだと思います。国会もこの紙文化というものを非常に私も感じておりまして、業務改善ということを会計検査院でも是非これからも進めていただければというふうに思います。 　時間がなくなりましたので質問としては以上にさせていただきますけれども、プレゼンテーションを分かりやすくということもございました。そういった観点というのは、私どもも、この国会と連携をしていただく際にも、私たちも会計検査についてはそこまで専門性はありませんので、やっぱり分かりやすい資料をいただくというのは非常に有り難いことでございますし、それから、ちょっと角度が変わりますけれども、女性のトップでいらっしゃるという観点から、職員の皆様の業務改善の中で、女性の管理職の登用ですとか、また男性の育休取得促進ですとか、そういった女性活躍や子育て支援というようなところについても是非取り組んでいただきますようにお

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　古谷委員長は、令和二年四月の本委員会で、公正取引委員会委員長の任務についての認識及び七点にわたる取り組むべき施策の基本的な方針を述べられました。 　一つが、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処する必要性。二つ目に、中小企業に不当に利益を与える、不利益を与える行為の取締り強化。三つ目に、消費税の円滑かつ適正転嫁の確保。四つ目に、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対する厳正対処。そして五つ目に、競争環境の整備へ向けた業界の実態調査、提言。六つ目に、独禁法、改正独禁法の定着。七つ目に、国際的なカルテルへの対応、企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携強化。以上、七点でございました。 　この任期期間の三年というのは、コロナ禍、そしてウクライナにおける戦争、物価高騰