公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号広川八女バイパスは、八女郡広川町と八女市を結ぶ約十一・四キロメートルのバイパス事業です。この道路の整備によりまして、国道三号現道の渋滞緩和や交通事故の減少、沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築などの効果が期待されます。 　この区間におきましては、平成三十年度の福岡県交通渋滞対策協議会において対策検討の優先度が高い区間とされ、検討が進められてまいりました。その後、国土交通省において令和元年度より概略ルートや構造の検討を行う計画段階評価に着手し、福岡県による都市計画の手続を経て、令和五年度からの新規事業化を決定いたしました。 　この道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば過去十年間で、計画段階評価に着手し、四年以内で新規事業化を行った事

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの決定の期間ですが、地元の御理解を得るために長期間掛かる場合もございます。しかし、地元の御理解が早く得られれば、例えば一年、二年で決定している場合もたくさんございます。 　それから、先ほどの今回の件の優先順位でございますが、まず、先ほど申し上げましたが、今回、これは福岡県の交通渋滞対策協議会において、県内約百八十か所の主要渋滞箇所のうち、混雑率などの観点からこの十二区間が対策検討の優先度が高い区間とされまして、今回その十二区間の中にこの区間が入っております。 　そして、道路事業の事業化に当たっては、全国的な知見から見て、地域の課題や事業の効果が大きい区間の中で事業実施環境が整ったところから候補箇所を選定しております。その際、周辺の事業の進捗状況や地元の協力体制などを総合的に勘案して選定しております。その後、この当該箇所の都道府県の御意見を伺うとともに、学

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号は、もう釈迦に説法でございますが、北九州市から鹿児島市に至る延長四百七十六キロメートルの直轄国道であり、九州の広域交通を担う主要な幹線道路です。このうち広川町から八女市の区間では、沿線に多くの工業団地や商業施設が立地しており、深刻な交通渋滞が発生しております。 　一方、県道久留米立花線は、住宅地を通過し、周辺の小中学校の通学路となっているなど、地域住民の生活を支える路線であり、現在、福岡県において対面二車線への拡幅事業が進められております。県道久留米立花線の整備完了後における国道三号の渋滞状況を推計したところ、渋滞は解消しない結果となっております。このため、県道久留米立花線の整備が進んだとしても、課題解決のためには国道三号広川八女バイパスの整備が必要と、このように認識しているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号につきましては、久留米市内においても交通渋滞が発生していることから、久留米市、久留米中心市街地を迂回する環状道路の整備を進めております。 　この環状道路のうち、都市計画道路東合川野伏間線として福岡県や久留米市が整備してきた区間は平成二十五年度に開通し、現在、国土交通省において鳥栖久留米道路の整備を進めているところです。これで環状道路が完成します。これに加え、国道三号の東町交差点から工業団地入口交差点間においては、短期対策として、諏訪野町三丁目交差点を始めとする四か所において右折レーンの設置などの交差点改良事業を進めているところでございます。 　広川インターから久留米方面への計画については、こうした事業の効果を踏まえつつ、国、県、市で連携しながら検討してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一般的に、道路事業のルート検討に当たりましては、町づくり計画との整合性の確認、集落の分断の影響の度合い、公共施設の移転の可否などについて確認する必要があり、市町村に御意見を伺いながら検討を進めております。 　御指摘の箇所のルートについては、広川町の御意見を伺ったところ、内田地区、吉常地区の集落分断は避けてほしい、それから上広川小学校の移転は可能との御意見であったことから、福岡県において現在の小学校の移転を前提としたルートで都市計画の手続が進められたものでございます。上広川小学校の移転補償については、現地測量や物件調査を行った上で減価償却などを適切に見込んだ額を支出することになります。 　なお、直轄道路事業を実施するに当たっては、都道府県などに直轄事業負担金として財政的な負担をしていただいております。したがいまして、全額国費でこの小学校移転、建て替えを行うという

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の八女市の大籠地区につきましても、八女市にルート案をお見せし、確認をしていただいているところでございます。この地区では、東西方向に集落が長く連なっておりまして、ルートは集落のどこかを通過せざるを得ないことから、地域分断の影響を最低限とするルートとなっており、それは地元の御了解も得ているところでございます。 　ルートが通過する地区につきましては、引き続き地域住民の皆様の交流を促進できる方策を検討し、御理解、御協力をいただけるよう努力してまいりたいと思います。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　この決算委員会、とりわけ重要な全般質疑で質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速でございますが、質問に入らせていただきます。まず冒頭、令和三年度の決算検査報告につきまして、総理にお伺いをさせていただきます。 　会計検査院からは、三百十件、金額にして四百五十五億円に上る不当事項等の指摘がなされているところです。すなわち違法又は不当な支出、無駄な支出、改善の余地がある支出などが指摘されているところです。政府におかれましては、この会計検査院による検査結果を十分に踏まえていただきまして、今後の予算編成と執行の適正化を図っていただくことを強く求めたいと存じます。 　その上で、会計検査院が特に検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象にコロナ感染症対策に関する施策に係る予算の執行状況がございます。会計検査院からは、予算の執行状況を

○安江伸夫君　是非とも引き続き後事に教訓を生かしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　続きまして、防衛省の予算の執行に関連して伺います。 　令和三年度の決算報告では、防衛省に対して不当事項四件を含む複数の指摘が会計検査院からなされております。例えば、会計検査院が防衛省に改善をさせた事例を挙げれば、令和元年度と令和二年度に完了した建設工事に係る道路清掃員費の積算の根拠となった必要時間数について、明確な算出根拠が確認できない契約が多数ありました。そこで、検査院が現場の実態を踏まえて必要と考える時間数を二時間として積算をし直したところ、合計三億三千五百六十万円の低減が可能であったと指摘をされております。 　また、時間の都合で一つ一つ指摘をすることはできませんが、例えば令和二年度決算審査における本院からの警告決議全六件のうち二件が防衛省に関するものでありました。防衛省の予算執行の

○安江伸夫君　ありがとうございます。国民の関心も高いところでございます。また引き続き会計検査院も厳しい目を光らせていただきたいと思いますが、万全の御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、次のテーマ、学びの支援についてお伺いをしたいと思います。 　公明党は、高等教育修学支援新制度、給付型奨学金と授業料減免について、多子世帯など、中間所得層も含めて支援するために、年収目安を標準世帯で六百万円まで拡大すべきであると、かねてより訴えてまいりました。 　昨年の六月一日の衆議院の予算委員会におきましても、我が党の浮島智子衆議院議員からは、思い切って六百万円までとお訴えをさせていただいたところ、総理からは初めて、六百万円という考え方、これもしっかり受け止めたいと御答弁をいただいたところです。 　また、貸与型奨学金の減額返還についても、利用可能な本人年収上限を四百万円まで拡大するとともに、

○安江伸夫君　総理、ありがとうございました。是非とも我々公明党の提言も踏まえていただき、御検討を進めていただきたいというふうに思います。 　また、今後無償化が進むとしても、これまで貸与型奨学金を利用して現在返還中の若者への支援は引き続き大きな課題と考えます。減額返還制度の利用要件が本人年収、ちなみに、ここは先ほどの給付型奨学金等の世帯年収とは異なり、本人年収、すなわち個人の収入であるということも重要ですが、本人年収の上限四百万円までとなれば、例えば二十代の返還者の八割がこれを利用可能との試算もございます。もっとも、子育て時期を迎えて、年収は上がりつつも子育て等の経済的負担が増してくる三十代、四十代が制度を利用できない場合があり得るところです。 　そこで、次元の異なる少子化対策というのであれば、本人年収の上限四百万円にとどまらずに、子育て時期には減額返還制度について更に思い切った本人年収