公明党

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速でございます、質問に入らせていただきます。 　初めに、グリーンライフポイントによる暮らしの脱炭素について伺います。 　グリーンライフポイントは、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人一人が環境問題を自分事とし、脱炭素に向けたライフスタイルへの意識を醸成しようとするものであります。 　日本の温室効果ガス排出源の六割以上が衣食住の分野と言われておりますけれども、私たちの生活の現場では、環境問題に関心はあるけれども、意識だけで、なかなか行動につなげられない人も多いのではないでしょうか。 　今後、衣食住の脱炭素を推進するためには、このグリーンライフポイント制度を自治体における永続的な取組として定着させることも必要かと思います。 　環境省では、

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　このグリーンライフポイントへの助成の制度なんですけれども、三年間の継続が条件となっていると聞いておりますが、その後の継続を促すと同時に、まさにより多くの自治体への更なる拡大も大事であると私は考えております。このグリーンライフポイントを活用し、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動につなげていくことも有意義かと思います。 　そこで、先進的に取り組んでいる自治体の事例を他の自治体に紹介をしたり、企業等が既に展開している脱炭素につながるポイントサービスとの連携を支援するなど、脱炭素への国民運動を巻き起こすために、環境省として積極的にグリーンライフポイントなどの制度の拡大に取り組むべきと考えますけれども、西村大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、食品ロスの削減による脱炭素について伺います。 　食品ロスは、廃棄の段階で生じる環境への影響だけではなく、その生産過程で投入される資源の浪費にも着目する必要があります。具体的には、地域で消費される食品は、製造、加工、輸送、小売と各工程で資源が使われるため、廃棄する際の資源の浪費を考えた場合、環境への影響は少なくありません。 　日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約六百万トンと言われております。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮の面から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要であると考えております。 　食品ロスに取り組む東京都江戸川区では、インターネット上で区内の飲食店や小売店が賞味期限の近い食品を出品し、区民らが手軽に購入できるサービス、「タベくるん」を昨年十二月から実施しております。お

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、カーボンフットプリントの普及による脱炭素について伺います。 　食品を始め全ての商品、サービスは、つくられてから捨てられるまでの過程を通じて多くのエネルギーを必要としています。そのエネルギーは、主に化石燃料から得られ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを大気中に排出をするものであります。 　ここで、カーボンフットプリントとは、これらの商品、サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの総量をＣＯ2量に換算して表示するものであり、このカーボンフットプリントにより、消費者は、購入や使用する際、ＣＯ2排出量等を確認することができます。 　環境省では、先ほどの大臣の御答弁にもございましたけれども、脱炭素に向けたライフスタイルの転換のうねり、ムーブメントを起こすことを目指して、脱炭素につながる新しい豊かな暮らし

○輿水委員　どうもありがとうございます。積極的な御答弁、本当にありがとうございます。 　それでは、続きまして、株式会社脱炭素化支援機構の出資による脱炭素について伺います。 　株式会社脱炭素化支援機構は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投資支援で、経済の活性化や地方創生など、新たな価値の創造に貢献しようとする機関でございます。 　ここで、株式会社脱炭素化支援機構の支援の在り方について、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目的の達成を重視し、出口戦略を明確に持っている計画や事業者を重視するべきであると私は考えております。今までにないすばらしい技術の開発に取り組むという開発者目線だけではなく、将来の地域はこのように変えるという明確なビジョンを描ける計画や事業を支援することが重要であると思います。 　そこで、株式会社脱炭素化支援機構

○輿水委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、和田委員のいろいろなこの旅行支援に対しての御指導、ありがとうございます。 　昨年十月に開始した全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただいております。十月から二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前と比較して同じ水準以上となっておりまして、需要喚起の効果が見られているところです。また、全ての都道府県においてその実施期間を今年初夏頃まで延長しておりまして、国土交通省としては、引き続き、措置された予算の範囲内で着実に実施してまいりたいと思っております。 　さらに、先ほどおっしゃいましたように、新型コロナの影響を特に強く受けた団体旅行を促進するため、国から各都道府県にお配りした全国旅行支援のための予算のうち二割を団体旅行枠として設定しております。この団体旅行枠につきましては、多くの都道府県で十分に残額が確保されております。 　国土交通省と

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができていないと、そしてまた燃料費を含めた適正な運賃を収受できていないということで、この環境を整備することが重要です。 　このため、国土交通省としては、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知、浸透、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに取り組んでいるところでございます。また、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、適正な取引環境の実現に向けて、より実効性のある措置を実施できるよう検討しているところでございます。 　先月三十一日、先週の金曜日でございますが、関係閣僚会議が第一回目が開かれました。総理から御指示がございました。政府一丸となって対応していきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　倉庫はサプライチェーンの結節点として重要な役割を担っております。いわゆる二〇二四年問題の解決に向けては、倉庫業を含めた総合的な対応が必要です。 　先ほど申し上げました総理から指示がございました我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議、開催されまして、岸田総理より、六月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう指示がございました。 　これを受けまして、物流の効率化だけでなく、荷主、物流事業者間、また物流事業者間同士における商慣行の見直しや、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的、総合的な対策の検討を加速しております。消費者の行動変容、例えば再配達をできるだけ少なくする、しようとか、そういうことでございます。 　その中で、御指摘のあった倉庫業を含め、リードタイムの確保についても、関係省庁と緊密に連携して積極的に検討してまいりたいと思いま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年カーボンニュートラルという目標、そして昨今エネルギー価格が高騰する、こういう状況の中で、既存住宅を含め、住宅の省エネ化を進める必要性は非常に高いと、このように認識しております。 　住宅の断熱性能の向上などによる省エネ化は、光熱費の削減効果に加えて、温熱環境の改善による快適性の向上や最高血圧の低下といった健康上のメリットも期待されるということで、強力に推進する必要があると考えております。 　国土交通省では、子育て世帯などによる高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対しての支援を行うこどもエコすまい支援事業を創設したところでございまして、引き続き、この事業に関する丁寧な周知に万全を期して、広く活用されることを通じて住宅の省エネ化を推進してまいりたいと、このように思っております。