公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上えり議員にお答えいたします。 　まず、元国土交通事務次官に関する事案についてお尋ねがありました。 　国家公務員ＯＢは再就職のあっせん規制の対象外ですが、国土交通省が民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねない発言があったという報道がなされたことから、私の指示の下、具体的かつ詳細な聞き取りを行ったところです。その結果、聞き取り前には報道されていなかった事実が判明するなど、事実関係を確認することができたと考えておりますが、現役職員の関与が疑われる事実は確認されませんでした。 　あわせて、国土交通省として関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されませんでした。 　このような経緯を踏まえ、国土交通省としては、再就職等監視委員会への

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井苗子議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通の利便性等の向上に向けた今後の取組と従来の取組との違いについてお尋ねがありました。 　地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況を踏まえますと、地域公共交通をリデザインするためには、これまでよりも国の関与を強化するとともに、地域のより幅広い関係者が連携、協働する取組を継続的かつ全国的に展開することが必要と考えています。 　国土交通省においては、こうした取組を共に創る共創と呼び、予算面、制度面の拡充を図っています。具体的には、予算面では、社会資本整備総合交付金や、地域の幅広い関係者が連携、協働する取組への支援など、質、量共に大幅に拡充し、総額約千三百億円を確保しています。また、今般の改正法案においても、地域の関係者による連携、協働の促進を明確に位置付けており、こうした取組を通じて地域公共交通のリデザインを実現し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　嘉田由紀子議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。 　地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。 　こうした考え方に基づき、令和四年度補正予算及び令和五年度予算におきまして、社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含め総額約千三百億円を確保するなど、財政支援を強化し、実効性のある支援を講じています。 　今後とも、中長期的な視点も踏まえ、ただいま申し上げたリデザインを図るために必要な予算を確保してまいります。 　次に、地域公共交通ネットワークを、国

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村智子議員にお答えいたします。 　まず、再構築協議会の対象についてお尋ねがありました。 　地域モビリティ検討会の提言に基づく輸送密度千人未満の線区は、ＪＲ各社の公表資料によりますと、令和元年度の実績で六十二路線の百三線区となります。ただし、この基準については、国が協議の場の設置を判断するに際しての一つの目安として示されたものであります。ローカル鉄道が各地域で果たしている意義、役割は様々であり、再構築協議会の設置の判断に当たっては、自治体や鉄道事業者等の関係者の意見をよく聞いて、個別具体に判断してまいります。 　次に、再構築協議会の設置に係る議論の前提について、ＪＲ東日本の久留里線を例にお尋ねがありました。 　まず、ＪＲ東日本の久留里線、久留里―上総亀山間について、ＪＲ東日本は、自治体への協議の申入れに当たって、バス転換を議論の前提にはしていないと承知して

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　現在、衆議院の憲法審査会において、緊急事態に関する論点整理が進み、とりわけ議員の任期延長に関する議論が詰められている状況にあります。 　我々参議院としては、こうした衆議院の議論を踏まえつつも、それに過度に引きずられることなく、一つ一つの議論を整理していくことが重要と考えます。すなわち、緊急事態における現行憲法下での課題は何か、問題への対応として議員の任期延長等の憲法改正まで要するのかといった事柄について丁寧な議論が必要なことは言うまでもありません。仮に我々が衆議院の論議を追随するようなことがあっては、それこそ参議院は不要との議論にもつながり得るのであり、まさにこの憲法審査会での審議を通じて良識の府としての矜持を示し、責任を果たすべきものと考えます。 　さて、参議院法制局から緊急集会をめぐる論点が説明されているところです。まずは、これらの論点の一

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　本日のテーマである参議院の緊急集会について、衆議院では緊急時における議員任期延長の前提的な議論として議論が進んでおりますが、私たち参議院の院の自律権の問題も絡むものであり、参議院において、より真っ正面からしっかり議論すべきものであるとまず考えます。 　本審査会で議論すべき課題を私なりにまとめると、六つあるかと思います。 　まず、発動要件として四つ。第一に、適用場面です。明文で衆議院が解散されていることとされていることとの関係となります。第二に、衆議院解散から特別国会の召集まで最大でも七十日程度の期間を想定したものであるかという期間要件に関して。第三に、国に緊急の必要があるときといった要件はどこまでを示すのかという緊急性の要件。第四に、内閣の求めによって開かれるため、審議対象も内閣提出の案件とこれに関連する案件に限られるのかという案件の四つであり

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、著作権法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、大臣に、冒頭、質問させていただきたいと思います。 　デジタル化の進展によりまして、誰もが著作物を創作、発信、利用する時代になっております。これまでは、テレビや出版といった、限られたプロによる創作、発信が主流でございましたが、現在は、必ずしもプロの方に限らず、様々な方々が質の高い作品を多く作り出したり、また、別のクリエーターが作成したイラストや写真を素材として有効に活用することで二次的な作品を生み出したりすることができるようになっております。これらの著作物は、我が国のコンテンツ産業にとっても有効な資源になり得ます。 　こうした時代におきまして、著作物の利用円滑化を進めることは極めて重要でございますが、同時に、権利者への適切な対価還

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今大臣の御答弁にもございましたけれども、著作物等の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図って、文化芸術の発展に努める、そういったことをおっしゃっていただきました。今回の法改正が、今おっしゃっていただいたように文化芸術の発展、また振興につながること、これがやはり重要だと思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますが、本改正案は、これまで、権利者の意思が確認できず、権利処理に必要なコストが高くつき、希望する時期までに許諾を得られず利用を断念していたコンテンツの利用の機会が広がるとともに、権利者への適切な対価が還元される機会を拡大する点で、利用者及び権利者双方にとって大きな影響を与えるものでございます。 　ただ、見方によりましては、権利者から直接許諾を得て著作物を利用すると

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、著作権の基本原則を転換するものではないということで明確に答弁いただきました。 　著作権者の許諾を得て著作物を利用するという当然の原則ですけれども、社会全体で確実に共有することが重要であると思っております。新たな裁定制度の周知につきましては、後ほども質問させていただきますが、こうした著作権の基本的な考え方も併せてしっかりと発信していただくように、周知していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　時間の関係で、三番の質問をちょっと飛ばさせていただきまして、時間があったら最後にしたいと思いますので、四番目の質問に入らせていただきたいと思います。 　裁定に係る公表は、権利者が補償金の支払いを受ける機会を確保する観点から極めて重要な措置であります。本改正案の新たな裁定制度によりまして著作物を利用された権利者が、どのような著作物が実

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　権利者が気づきやすいようにということでお話もございました。例えばホームページということで公表するというお話もありましたけれども、基本的に、やはり関心がある方しか、なかなか、そういったホームページにアクセスするとか、ないと思いますので、もう少し、知っていただくように、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。例えばですけれども、ホームページのリンクを文化庁の公式のアカウント、ＳＮＳに掲載したり、あと文科省にもありますので、そういった御協力もいただきながら、しっかりと公表、発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますが、裁定に係る著作物の権利者が現れない場合、その補償金の一部は著作物等保護利用円滑化事業に充てるとされておりますけれども、具体的にどのような事業を想定しているのか。また、こ