公明党

○西田実仁君　ちょっと質問順番変えまして、字幕放送の取組についてお伺いをしたいと思います。 　平成三十年に総務省が策定した現行の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針につきまして、この度新たな指針が公表されるというふうに認識をしております。現行の指針では、ＮＨＫに対して、対象の放送番組の全てに字幕付与、二〇二七年度までに対象の放送番組の一五％以上に解説を付与、そして二〇二七年度までに一週間当たりの平均十五分以上の手話付与を目標とされておられます。総務省が公表した令和三年度の字幕放送等の実績によりますと、ＮＨＫは既におおむねこの目標を達成しておられます。 　また、令和四年に成立した改正放送法では、字幕放送、解説放送や難視聴解消に関してＮＨＫが民放に協力をするよう努めることが新たに規定をされているところであります。 　こうした点を含めまして、ＮＨＫには人に優しい放送サービスの更

○西田実仁君　国会中継の字幕付与についてお伺いしたいと思います。 　公明党では、二〇一八年二月に、聴覚障害者団体などから、国会で何が審議されているか分からず、政治が遠い存在になってしまうとの声を聞き、同年三月に、政府に対して、国会中継の字幕付与の早期実現を提言をいたしました。これを受けまして、同年十月には、ＮＨＫの国会中継におきまして、衆参本会議の所信表明演説や代表質問で字幕付きの放送が実現をいたしました。その後も、公明党としては予算委員会の国会中継にも字幕を付与することを求め、この度、令和四年の臨時会から、衆参予算委員会におきましても国会中継を字幕付きで視聴できるようになりました。ＮＨＫのこうした取組については大変に評価をさせていただいております。 　そこでお伺いしたいのは、このＮＨＫの国会中継の字幕付与の実施状況を改めて御説明いただくとともに、今後は、国会中継のみならず、視聴者の関

○西田実仁君　御注文もいただきましたので、与野党でしっかりと、国対が特に大事だと思います。 　最後に、放送現場活性化会議についてお伺いしたいと思います。 　この放送現場活性化会議は、現場で十分な議論を経た上でなお制作、取材に関する問題提起があった場合、問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資することを目的に一九八九年に設置されたと伺っております。令和二年の同様の審議でもこの問題についてお聞きしましたが、当時も、一度もこれは開催をされていないという御答弁でございました。 　その後開催された実績はあるのかどうかということとともに、その当時、この会議が設置された背景で質問した際に、ＮＨＫからは、当時の組合からの要求を受けて設置したものであり、取材、制作に関わったスタッフ及び職員との間でのいろいろな議論が必要であろうということが背景にあったというふうに考えていますと答弁をさ

○西田実仁君　終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日はＮＨＫの予算審議ということで、稲葉会長始め関係の皆様に伺いたいと思います。 　まず、稲葉会長に伺いたいと思います。 　会長は日銀の御出身で、金融機関の経験が長く、またリコーという民間企業で取締役会議長などを務められ、経営の御経験もあると思いますけれども、ＮＨＫではこれまでとは違うお立場でありまして、御苦労も多いかと思います。 　会長は、就任の記者会見におきまして、放送法第一条に触れられた上で、私の役割は改革の検証と発展ですと、こう表明されました。これまで前田前会長が推進されてきた業務の効率化や人事制度などの改革につきまして、何を検証して、どこを見直して、また発展させていくつもりなのか、会長の認識を伺いたいと思います。

○山本博司君　今会長からあったとおり、チームをつくられて検証を進めていくということでございますので、是非現場の声を聞きながら進めていただきたいと思う次第でございます。 　ＮＨＫは、公共放送の担い手としての社会的使命がございます。娯楽の多様化やネットの浸透や、さらにスマートフォンの急速な普及で、公共放送そのものの役割、これも変容しているわけでございます。 　経営計画の修正によって、安全、安心を支える、またあまねく伝える、この重点項目を強化されたと伺っております。大変重要な点であると思いますけれども、この公共放送の使命についてどのようなものであるか、会長に認識をお聞きしたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、令和五年度の予算に関して伺いたいと思います。 　多くの国民の受信料を財源として成り立っているのがＮＨＫでございます。ＮＨＫの令和五年度予算案では、受信料の値下げを実施するなどによって、事業収支二百八十億円の赤字となる見込みということでございます。この二百八十億円は財政安定のための繰越金を活用して補填をするということでございますけれども、本来であれば、支出の削減や営業経費の一層の合理化、効率化で対処することが前提であると思います。スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を進めるということを引き続き実施するのであれば、今回の予算案、大変重要な方向性を示すものになると思います。 　そこで、会長に伺います。会長就任以降初めての予算ではございますけれども、この改革の検証と発展ということを踏まえて、この予算案において会長がどういった点に重点を置い

○山本博司君　ありがとうございます。 　受信料の引下げに関して伺いたいと思います。 　今年の十月から地上契約、衛星契約共に受信料を一割引き下げるということでございますけれども、この値下げ幅は過去最大ということですけれども、この値下げの内容に関して御説明をいただきたいと思います。

○山本博司君　この受信料の値下げに関しましても、松本総務大臣からも、一層効率的な運営を通じて更なる値下げの原資が確保できるように御努力をいただくことが期待されるのではないかと、こういう発言もあったところでございます。 　値下げ後も、地上波と衛星放送合わせた受信料、今、月額千九百五十円ということでございますけれども、多くの民間動画配信サービスよりも高い状況にございます。今後、チャンネルが減ることを考えますと、更なる値下げが必要になるかと思います。改革を進化させて受信料の更なる値下げを是非目指していただきたいと思いますけれども、ＮＨＫとして今後より一層の値下げの検討をするつもりはあるのか、また検討をするのであればどのような状況になったら検討するつもりなのか、会長の見解を伺います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　それで、次に受信料の免除の制度に関して伺います。 　先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、学生免除の利用状況、これに関しましては公明党が現場の声を取りつないで、平成三十一年二月から実施をされたわけでして、もう四年が経過をしました。その制度の利用状況と、それから今回免除対象の拡大がございました。その概要に関して御説明いただきたいと思います。