公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、輸出量とか輸入量についてはそうかもしれません。 　しかし、先ほど来、日本は海洋国家というお話もございました。世界の中における、いわゆる外航海運で大きな日本は地位を占めてまいりました。その地位が相対的に大きく低下してきている、これは事実でございます。 　先ほど、船の大型化に伴ういわゆる船腹量につきましては、世界が、ほかの、特に中国、韓国が大きく伸びている中で、日本は先ほど申し上げましたように微増にとどまっている、相対的にシェアが低下してきている、こういうことから、再び、先ほど伴野委員のお話にもございましたが、海、海洋国家としての地位を取り戻すべくということと、それから、今局長が答弁いたしました経済安全保障という観点もございます。 　特に、今、大きく伸びているところが、税制上、例えば、もう船について税金は取らないとか、そういう非常に極端な税制を実施していると

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど局長が答弁しましたように、今回繰延べされた金額は、新しい造船の投資に回るということでございます。これが船主の競争力を増やし、日本の海洋国家としての競争力を増やすということにつながると思っております。 　特別償却率の引上げについて、その効果を検証し、必要な措置を講じていかなければなりません。今回創設する外航船舶確保等計画については、海上運送法に基づき、その実施結果について報告を求めることとしております。この報告も活用しながら、外航船舶確保等計画制度並びに特別償却の引上げの効果、だから、きちんと新造船に回ったのか、新造船に回ってその船舶量が増えているのかということを検証していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　それは、効果を見ながら、税制の議論の中で決せられるものだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　そこは、先ほど来申し上げておりますように、日本の舶用、また外航海運の競争力ということも総合的に考えながら、また、外国との競争条件ということも考えながら、これは決せられるだろうと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで真面目にやってこられた事業者の方、たくさんいらっしゃいます。しかしながら、事故直後に私ども全国で実施した緊急安全点検において、安全管理体制の不備が発見されたという事業者もまた多くいらっしゃったということも事実でございます。 　したがいまして、特定の悪質な事業者のみの問題として取り扱うのではなく、こうした痛ましい事故が二度と起きないよう、全国の事業者の安全、安心対策の徹底を図ることが必要と考えた次第でございます。 　真面目な事業者の方に御理解をいただくにはどうしたらいいかという御質問でございますが、例えば、処分を受けた事業者の事業許可の更新期限は一年又は三年ということで短くする、優良な事業者については五年とするとか、中小零細事業者については運航実態を踏まえた運航管理体制を求める、現実に即した運航管理体制を求めるというような形にして御理解を得たい、このように思

○斉藤（鉄）国務大臣　実効性の担保というのは非常に重要な点だと思います。 　実効性の担保としては、行政処分、それから罰則の強化、それから監査の強化策が盛り込まれております。 　このうち、監査体制の充実につきましては、令和五年度に運航労務監理官を増員いたしました。 　それから、監査を行う職員の意識改革を徹底するため、昨年六月と本年一月に、海事局幹部が現場に足を運び、地方運輸局の現場職員との対話を行っております。 　さらに、監査能力の向上については、自動車の監査部門との人事交流を行うとともに、他の運送事業の監査の知見を活用するなど、運航労務監理官の能力を向上させるための取組を進めているところでございます。 　これに加えて、通報窓口に寄せられる情報も活用しつつ、リモートや抜き打ち監査等による効果的かつ効率的な監査の実施を図ってまいりたいと思っております。 　このような取組を通じまして

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、知床遊覧船事故を受けて利用者の足が遠のく、これは北海道だけでなく全国的に起きた現象でございます。影響が生じたものと承知しております。 　さらに、旅客船業界は、新型コロナウイルス感染症の影響や燃料油価格高騰により、現在も事業者によっては収益状況が回復していないものと承知しておりますが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和により、全国的には回復の兆しも見えてきております。 　こうした中、国土交通省としましては、令和四年度補正予算を活用し、交通事業者による地域への誘客や実証運航等に対して支援を実施するなど、更なる利用促進を図ることとしております。 　さらに、知床遊覧船事故を受けた旅客船の安全対策のため、事業者による救命設備、無線設備の導入に手厚い補助を講じております。 　今後とも、旅客船の安全、安心対策を徹底するとともに、事業者の運航、運営支援

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年十二月に取りまとめられました旅客船の総合的な安全・安心対策には、対策の実効性を確保するため、監査や行政処分の強化が盛り込まれております。 　このうち、監査については、その実効性を確保するため、人命最優先、安全第一で厳格に監査を行うべく、海事局幹部が地方の現場職員との対話を行い、職員の意識改革の徹底に取り組んでおります。 　これに加え、リモートや抜き打ち監査を導入するとともに、外部からの情報を活用するための通報窓口を設置するなど、監査の強化を図っているところです。 　また、行政処分につきましては、処分の客観性を確保するとともに、現場の運航労務監理官がちゅうちょなく行政処分を実施できるようにするため、違反点数制度を導入し、処分基準を公表することとしております。 　国土交通省としましては、このような監査や行政処分の強化を通じて、人命最優先、安全第一との意識の下、

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにその点についても、我々、深く重く受け止めておりまして、しっかり、今回の検討委員会の報告書も含めまして、我々、緊張感を持ってやっていきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　デジタル技術の活用は、少子高齢化の進む我が国が生産性の向上や人手不足の解消を図る上で重要な手段の一つです。 　このような考え方から、政府では、昨年十二月に、目視規制や実地監査、常駐専任といったいわゆるアナログ規制について、見直しの方針と見直しに向けた工程表を確定し、国土交通省でも、所管する法令の関係条項について見直し作業を今進めているところです。 　見直しに際しましては、目視規制などが安全性の確保を目的としている場合には、それが引き続き確実に担保されることを大前提とすることとしております。 　このため、例えば、目視という手法が高精度カメラやドローン等による確認で代替できるかどうかについて、必要な場合には予算も活用して、個々に実証実験や検証を行い、安全性が確実に確保されると判断される場合に限り、目視以外の手法も新たに認めることとしています。 　私も、実は、個人的