公明党

○平木大作君　検討の方、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けて、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の設立等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る三月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌十日に西村国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日に質疑に入り、十七日参考人から意見を聴取し、さらに、二十二日及び二十四日に質疑を行いました。 　昨日、質疑を終局した後、自由民主党・無所属の会、日本維新の会

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。（拍手） 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げて、気候変動問題という世界共通の課題に対し取組を進めています。産業革命以来の、化石エネルギーを中心とした産業、社会の構造の大転換であり、このＧＸを実現する中で、同時に、これを日本の経済成長へとつなげていく必要があります。 　他方、ロシアによるウクライナ侵略により国際エネルギー市場が混乱し、足下では、エネルギーの安定供給の確保やエネルギー価格高騰への対応が急務であります。 　こうした中、現在、政府においては、公明党が訴えてきた、電気代、ガス代を直接値下げする激変緩和対策事業を行っております。加えて、ＬＰガスや特別高圧電力の

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、消費者教育の取組についてお伺いしてまいりたいと思います。 　今、ＳＮＳ上で実行犯を募集する強盗事件が頻発をしております。これまでに十四都府県で五十数件が把握をされておりまして、一月に起きた強盗殺人事件のように、被害者を拘束した上で暴行を加えるなど、凶悪な犯行が行われております。 　さらに、被害者の大半が高齢者であるということで、特殊詐欺の認知件数は令和三年以降増加をしておりまして、被害額も八年ぶりに増加をしております。 　政府は十七日、こうした事件に対しまして省庁横断で取り組む緊急対策を決定されて、国民の不安を払拭するために政府全体で対策を進めることが期待をされております。 　いわゆる闇バイトという言葉が使われてお

○古屋（範）委員　ありがとうございました。 　闇バイトというと、バイトに応募する、それと同種あるいはその延長線上でこうした犯罪に加担をして深入りをしてしまう、ＳＮＳの場合にはそのハードルが低いようにも感じられます。是非、こうしたＳＮＳを通じた犯罪に関しても、大臣のリーダーシップで、普及啓発、教育をお願いしたいと思っております。 　次に、今の件に関しまして、デジタル化に対応した消費者教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　こうした闇バイト強盗と称される凶悪強盗事件も、ＳＮＳ上で実行犯を募集しております。デジタル化の中で起こってきた問題かとも思います。私のパソコンのアドレスにも、忙しいものですからアマゾンで時々買物をするんですが、そのロゴに似せたようなメールを送ってきて、フィッシングをしようという、クレジットカードの番号を聞き出そう、そういうメールが送られることもございます。

○古屋（範）委員　更にデジタル化に対応した消費者教育を推進していただきたいと思います。 　次に、食品表示制度の適切な運用についてお伺いしてまいります。 　大臣所信の中で、消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めると言及をされています。遺伝子組み換え食品表示なんですが、大豆やトウモロコシなど、遺伝子組み換え食品の表示ルールがこの四月から変わります。 　この遺伝子組み換え表示というのは、消費者が商品を購入する際に、別の生物の細胞から取り出した遺伝子を組み込んでいる、開発された作物が使われているか否かが分かるようにする表示のことでありまして、この表示制度は、食品表示法に基づいて、二〇〇一年四月に始まりました。 　その後、海外で遺伝子組み換え農作物の作付面積が増えたことなど、消費者の意識の変化を踏まえて、消費者庁は二〇一七年四月に、遺伝子組換え表示制度に関する検

○古屋（範）委員　最後の質問に参ります。 　アレルギーの表示制度についてお伺いをしてまいります。 　この食品アレルギー、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状が起こり、アナフィラキシーショックで命に関わることもあります。二〇一二年、東京の調布市の小学校では、食物アレルギーの児童が給食後にアナフィラキシーショックを起こして亡くなるというような案件もございました。 　私も、議員になる前からこのアレルギー問題に取り組んでまいりまして、約二十年取り組んでまいりました。アレルギー疾患対策の指針の策定を国に義務づけるアレルギー疾患対策基本法を、党を挙げて成立に導きました。 　このアレルギー表示義務化なんですが、クルミによるアレルギー症例数が増えているということで、三月九日、加工食品に義務づけるアレルギー表示の対象にクルミが追加をされました。二〇二五年四月一日から完全施行となります。表示

○古屋（範）委員　こうしたパンフレットを作っていただいている御努力、感謝をしたいと思っております。 　この中間報告にもございましたけれども、患者にとっては非常に必要なこと、しかし、事業者にとっては、なかなかこれを徹底するというのが形態により難しいというのも理解できるところでございます。しかし、外食で食物アレルギー表示の問題が途中になってしまっているんですね。ですので、是非、この議論を進めて、患者が安心してお店を選べる、そういう環境をつくっていただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、原子力特別委員会での質疑ではありますが、委員長に原子力政策をお伺いする前に、現在、国民生活において喫緊の課題であります光熱費の対策、これについて初めに確認的に何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大手電力会社からの再引上げ申請に対する政府の対応について伺います。 　この再引上げ申請につきましては、二月二十二日の予算委員会で、我が党の赤羽委員の質問でも指摘し、当時、西村経産大臣からも、問題意識はまさに共有しており、厳格に審査していきたいとの答弁があったとおり、私も、この引上げ申請については、例えば、各電力会社の経営効率化や直近の燃料調達価格の見通しを勘案しなければ値上げは認められないという厳格かつ丁寧な審査、これを行うことが必要

○中川（康）委員　今後の方向性として、いつぐらいに結論が出るかというところもお伺いしたかったんですが。 　今回の内容については、私は、総理の御決断がありましてこういった動きになった、要するに、安易には認めないという方向性が出たかと思います。やはり国民の皆様は本当にここのところを注視していますので、その国民の皆さんの思いに沿うような判断をしていただきたいということを御要望申し上げます。 　続きまして、ＬＰガスについてもちょっとお伺いしたいと思います。ＬＰガスの配送合理化の補助金等の取組状況について。 　これは、令和四年度の第二次補正予算で予算化をされましたＬＰガスの配送合理化補助金、さらには設備導入促進補助金については、現在、二月下旬から三月末の、まさしくあしたまでを期限に現在公募が進められております。 　そこで、まず初めに、現在までの申請の件数など、両補助金の公募の状況について御答