公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　今般の改正法案におきましては、一定の要件に適合する民間機関を指定して、国に代わって安全統括管理者及び運航管理者の試験を実施させることができることとしております。 　試験の実施に当たっては、試験内容や合否判定の基準の統一性、また公平性を確保する必要があり、他の国家試験の実施例も踏まえて、一者のみを指定することとしております。 　指定試験機関として民間機関を活用するに当たっては、民間機関から申請がなされ、法令で定める客観的な基準に基づいて指定を行うこととしておりますが、御指摘を踏まえ、公正かつ透明なプロセスが現に確保されるよう努めてまいります。 　当該機関の人員体制については、この当該機関において決定するところでございますが、その場合でも、国家公務員法の再就職等規制など、決められたルールが遵守されるのは当然の前提として、必要な人員体制が構築されるものと考えております

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、いろいろな過去の事故の反省を踏まえて、実効性のあるものにしていきたいと思っております。 　法体系だけはきちっと作りましたので、それに心を込めてこれを実行していきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　事故の原因につきましては、独立した委員会であります運輸安全委員会において、昨年十二月に経過報告が出ました。 　この経過報告においては、一つに、船体構造の問題、それから発航の可否判断及び運航継続の判断に問題があったこと、三番目に、本件の会社が安全管理規程を遵守していなかったこと、そして四点目に、監査、検査の実効性に問題があったこと、このように指摘をされております。これらが原因でございます。 　我々としては、その監査、検査の実効性に問題があったことということを特に重く受け止めております。

○斉藤（鉄）国務大臣　旅客船事業者の安全性の評価・認定制度につきましては、事業者の安全性向上に関する取組状況を利用者が簡単に確認できるようにするとともに、事業者の安全への取組を促進します、こういうことで、昨年五月の本委員会におけるたがや委員からの御提案も踏まえつつ、知床遊覧船事故対策検討委員会において検討をしていただきました。 　その結果、昨年十二月にこの検討委員会で取りまとめられた旅客船の総合的な安全・安心対策において、令和六年度中に安全性の評価・認定制度を創設することが盛り込まれたところでございます。 　制度の詳細は今後詰めてまいりますが、旅客船の総合的な安全・安心対策を盛り込まれた様々な事項、この委員会が出した安心対策に盛り込まれた様々な事項を、この評価・認定制度の評価内容として取り込みながら、貸切りバスなど他の交通モードの事例等を参考にして、利用者にとって分かりやすく使いやすい

○斉藤（鉄）国務大臣　海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○伊佐副大臣　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えていくという中で、現役世代の負担上昇の抑制を図る、そしてまた、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だというふうに考えております。 　この法案におきましては、例えば、子育て世代にとっては、社会全体で支援するという観点から、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するというようなことであったりとか、あるいは、高齢者の皆さんにとっては、高齢者医療を持続可能なものにしていくという観点で、負担能力に応じて全世代で公平に支え合うために高齢者医療制度を見直す、また、都道府県医療費適正化計画における記載事項を充実する、こういった医療保険制度の基盤強化に関することも規定をしております。そしてまた、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制の基盤強化ということも規定を

○吉田（久）委員　公明党、吉田久美子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、三月三十一日に政府より示された少子化対策のたたき台について質問させていただきます。 　公明党として、昨年十一月に発表した子育て応援トータルプランの実現に向けて、三月二十八日、改めて、子供の幸せを最優先する社会を目指し、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を岸田総理と小倉担当大臣に提出をしました。その際にも、総理からは、政府案にも反映したいと言っていただいたと聞いております。 　国際的な研究におきましても、人生への満足度が高いほど子供をもうける確率が高いということが分かっており、このたたき台の中でも、「はじめに」の中でも、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることが少子化対策

○吉田（久）委員　ありがとうございます。 　このたたき台について、世論調査では、少子化に効果が表れると思えないという声も多いようでございますので、六月に発表される骨太の方針には、更に若い世代が将来への安心と希望を感じられるものになるよう、更に生の若者の声も聞いていただきながらブラッシュアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、出産育児一時金増額に伴う後期高齢者の負担増についてお伺いします。 　本法律案は、世界に類を見ないスピードで日本が迎える超少子高齢化社会、そして人生百年時代に対応すべく、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みの構築を進めることを狙うものだと認識をしております。 　二〇二五年には全ての団塊の世代が後期高齢者になり、二〇四〇年には団塊ジュニア世代も高齢者世代に入る。これに伴って深刻なのは現役世代の急減でありますけれ

○吉田（久）委員　出産における医療体制についてお伺いします。 　女性にとって、妊娠、出産は、いつの時代においても、病気ではないとはいいましても、何が起こるか分からない、まさに命懸けで挑むものであります。 　少子化の時代が続く中でやむを得ない変化だとはいえ、ここ数十年で産科医や産科の病院が減少していることは大きな懸念でございます。 　今日お配りした資料にも、産婦人科であっても分娩を扱っていないケースも増えておりまして、病院の二五％、そして、診療所では何と六五％が分娩を扱っていないということが示されております。近くに産婦人科があるから大丈夫だろう、私も、産婦人科というところは全て分娩を扱っていると思っておりましたけれども、実は、四つの病院に一つは分娩ができない事態になっているわけであります。 　また、高齢出産、また低出生児の増加など、リスクの高い出産の割合も増えております。出産費用は用

○吉田（久）委員　続きまして、産前産後期間の国民健康保険料の免除についてお伺いしたいと思います。 　今までは被用者保険だけ免除されていたものが、国民健康保険料も免除する仕組みができることは、働き方に関わりなく子育てを支援する仕組みを整備する上で、歓迎をしたいと思っております。 　しかしながら、国民健康保険に加入されているフリーランスや自営業の方には、育児休業給付金という仕組みがございません。これも早急に、働き方に関わりなく享受できる仕組みの創設が必要だと考えます。 　この就業に関わりなく子育てを支援する仕組み、これは、たたき台の方にも、しっかり入れていきたいというふうに方向性が示されておりますけれども、どう進められていくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。