公明党

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。田中参考人に質問させていただきます。 　まずは、田中参考人の一期目の活動についてお聞きしたいと思います。前の質問者の方々と多少重複するところもあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　田中参考人におかれましては、初めてこの任期を始められる際の、以前の所信の際におきましても、これまでの参考人の研究活動や行政との関わりの中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があるというふうに考えてこられたと、そういった問題意識に基づいて、この三年四か月ほどの間、非常に熱心にお取組をいただいたというふうに思っております。 　やはり、参考人に期待をされていますのは、ほかの検査官が会計や税務の専門家であるところ、参考人におかれては、そうした学識経験を生かして是非この検査官として活躍をいただきたいとい

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　実際に検査官としてお務めになって、何というか、思ったのと違うなというようなことももしかしたらあったかもしれませんし、実際に様々な会計検査の指揮監督を行う中で、そうした会計検査院の、先ほど職員の皆さんの、非常に有能であるということもおっしゃっていましたけれども、他方でやはり課題などもあると思います。そういったことを発見をして是非改善をいただくということも期待されている役割ではないかなと思っておるんですが、そういった、この一期目の間に会計検査制度の運営ですとか、そういったことに関する課題や問題、こういったことをどのように認識をされたでしょうか。そういったことについて、この改善の取組の事例ですとか成果について、もしあれば教えていただきたいと思います。

○佐々木さやか君　非常に重要なことだと思います。国会もこの紙文化というものを非常に私も感じておりまして、業務改善ということを会計検査院でも是非これからも進めていただければというふうに思います。 　時間がなくなりましたので質問としては以上にさせていただきますけれども、プレゼンテーションを分かりやすくということもございました。そういった観点というのは、私どもも、この国会と連携をしていただく際にも、私たちも会計検査についてはそこまで専門性はありませんので、やっぱり分かりやすい資料をいただくというのは非常に有り難いことでございますし、それから、ちょっと角度が変わりますけれども、女性のトップでいらっしゃるという観点から、職員の皆様の業務改善の中で、女性の管理職の登用ですとか、また男性の育休取得促進ですとか、そういった女性活躍や子育て支援というようなところについても是非取り組んでいただきますようにお

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　古谷委員長は、令和二年四月の本委員会で、公正取引委員会委員長の任務についての認識及び七点にわたる取り組むべき施策の基本的な方針を述べられました。 　一つが、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処する必要性。二つ目に、中小企業に不当に利益を与える、不利益を与える行為の取締り強化。三つ目に、消費税の円滑かつ適正転嫁の確保。四つ目に、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対する厳正対処。そして五つ目に、競争環境の整備へ向けた業界の実態調査、提言。六つ目に、独禁法、改正独禁法の定着。七つ目に、国際的なカルテルへの対応、企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携強化。以上、七点でございました。 　この任期期間の三年というのは、コロナ禍、そしてウクライナにおける戦争、物価高騰

○窪田哲也君　先ほども出ておりましたけれども、勧告については一件であったけれども、五千件の指導はしてきたということで、それはやはり、このコロナ禍において非常に業務的にも大変な中、努力をしてこられたんじゃないかなというふうに私は思っております。 　二つ目に、物価高を上回る賃金の実現に向けた価格転嫁対策について伺いたいと思います。 　物価高騰を上回る賃金の、賃上げの実現が急務となっております。原材料コストも高騰する中で、中小企業の多くが販売価格にこれは転嫁できないということで非常に苦しい状況です。大企業が下請に対して著しく低い価格での納入を求めるいわゆる買いたたきも横行しています。 　こうした中で、帝国データバンクが昨年十二月十六日から今月五日にかけて、全国二万七千百六十三社対象に価格転嫁に関する実態調査をしておりまして、二十三日、その結果を発表しております。 　それによりますと、約七

○窪田哲也君　持続的な賃上げが是非できるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、フリーランスの保護のための取引適正化について伺いたいと思います。 　総理が二十三日の参院本会議での施政方針演説で、フリーランスを保護するための取引適正化に意欲を示されました。 　フリーランスは一人で事業を行う働き方。二〇二〇年の政府の調査では、国内に約推計四百六十二万人いるとされております。フリーランスは、立場が弱く、不利な契約を結ばれたり、結ばされたり、契約がきちんと履行されなかったりすることが多いというのが実態です。働き方が多様化していく中で、発注者とフリーランスとの間のトラブルは後を絶ちません。 　政府が二〇二〇年に委託して始めたフリーランス一一〇番には月三百件以上の相談が寄せられているということでございますけれども、内容については報酬についてというのが最も多く、取引の適正化は重要課題でご

○窪田哲也君　以上で終わります。

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギーや食料品の価格高騰や、いまだ続く新型コロナウイルスの感染拡大など、国民生活は大きな打撃を受けております。 　ウィズコロナへとかじを切る中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、地政学リスクに対応した安全保障の強化など、我が国が乗り越えるべき課題は山積しております。 　公明党は、どこまでも生活現場の一人一人の小さな声に耳を傾け、地方から国政へとつながるネットワークを生かし、その中から練り上げた現場第一主義の政策実現に取り組んでまいりました。その中にこそ、この困難な状況を打開する鍵があると考えます。 　本年五月には、Ｇ７サミットが被爆地広島で開