公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この取組は昨年十二月の補正で決まったわけなんですけれども、私は、肌感覚として、ちょっと取組が遅いんじゃないかというふうに感じておりました。今まさしくこの公募が第一次、第二次、第三次と進んでいるんですけれども、ここはやはり的確にしっかりと行っていって、最終的には、価格抑制効果というお話がありましたが、ユーザーに対してどういった効果が出てくるのか、これはこの後聞く内容とも合わさりますけれども、そういった部分、国民における約半数に近いところはＬＰ、プロパンでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、確認したいと思うんですが、今回の新たな物価高の追加策に、政府はＬＰガスの負担軽減策を入れております。三月二十二日に決定された追加策でその内容が入っておりまして、今回新たに積み増された地方創生臨時交付金を活用したＬＰガスの負担

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは国民からの声が本当に大きくて、我々与党からも、今回、強く提言をさせていただいたわけでございます。 　そういった意味において重点配分がされているわけなんですけれども、しかし、この交付金にミシン目がついているわけではありませんので、やはりここのところ、政府としては、今回の件について、間違っても交付金を配付したらそれで終わりということではなくて、都道府県や自治体任せにせずに、最後まで責任を持って取組をしていただきたい。今日は中谷副大臣にも御答弁いただきましたので、そこのところを御要望しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　続きまして、原子力政策に関連して何点かお伺いさせていただきます。 　初めに、高経年化した原子炉に対する規制の厳格化及び原子力発電の運転期間に関する規律の整備の関係性について、委員長にお伺いをしたいと思い

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この議論が昨年の十二月ぐらいからされてきた中で、報道の嫌いを見ますと、私はいたずらにそういったところを出していたような感じがするんですけれども、やはり四十年プラス二十年プラスアルファというところで、どんどんどんどん延長していくんだみたいな、そんな方向性が出てきた。具体的にはできる方向性ですので、それを全く否定するものではないんですけれども。 　しかし、あわせて、規制の考え方がより明確になっている、ここの部分の報道等がやはりちょっと少なかったんじゃないかなというふうに思います。このバランスのところが国民の皆様にどういった印象を与えているのかというところを感じたゆえに、今回この部分を質問させていただきました。 　やはり原子力発電、原子力を平和利用していく、そして安全利用していくという、この原則というのはいっときも揺らいではいけないと思いますの

○中川（康）委員　よく分かりました。 　行政指導に従って運転を停止した期間というと、今話があったように、一般的には、やはり法令に基づいた行政処分が行われているんじゃないかというふうに感じるところがあるんですね。しかし、そうではなくて、行政指導による停止、もっと言うと、二〇一一年の五月の浜岡、当時、私もよく覚えていますけれども、これは当時の経産大臣が停止の要請をしたわけなんですよね。極端なことを言うと、何の根拠もなく停止を要請して、当時の社会的状況から停止をした。そこから今に至るまで、再稼働、運転ができていない状況があるということなんです。 　ここの部分は、当時の状況はありましたけれども、よく見ていく必要が私はあるなというふうに思っていまして、そういった意味においては、今回、行政指導をした期間についても除外規定に入れるというのは、私は正しい判断だというふうに思っていますし、ここに基づいて

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この人材の育成を本当に実効性あるものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　時間となりましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました令和二年七月の原子力規制委員会における見解、すなわち、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である、この見解が示されましたので、その後、原子力発電所の停止期間の扱いについて経済産業省での審議会でも議論が行われております。 　さらに、令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画においては、安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ検討するとされておりまして、事務方は、利用政策の観点から、運転期間の在り方も一つの政策課題になると認識していたというふうに聞いております。 　こうした中で、昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議において、岸田総理から、原発の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治決断が求められる項目を示すよう御指示があったことを踏まえ

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　事務的なレベルでの様々なやり取り、これは先ほど部長から御答弁申し上げたとおりであります。 　法律上の検討というのは、先ほど申し上げました、昨年七月、第一回ＧＸ実行会議において、総理から政治決断が求められる項目も示すよう御指示があったということを踏まえまして、事務的に法律に関する具体的な検討を開始したということでございますので、それまでの間は、事務的に様々な、事務的な検討についてやり取りがあったということは承知しておりますが、法律に関する具体的な検討を開始したのは、昨年の七月の第一回ＧＸ実行会議においての総理指示を受けたものということでございます。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。 　その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表の在り方については原子力規制庁において責任を持って判断をされたものと承知をしております。 　経済産業省といたしましては、これらの資料の公表について、情報公開法の考え方を参照しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。 　いずれにしても、こうした面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制の在り方について、経済産業省から具体的な意見の申出等を行った事実はございません。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。 　本日も意見表明の機会をいただきましたことに、会長始め皆様に感謝申し上げます。 　まず冒頭、中山太郎先生に、その御功績に対し感謝の思いを添えて、御冥福をお祈り申し上げます。 　さて、前回、私からは、新藤筆頭から示された、緊急事態条項における残された論点について意見表明をさせていただきました。 　時間の関係で取り上げることができなかった前議員の身分復活の論点及び緊急政令、緊急財政処分の論点につき意見表明をさせていただいた後に、憲法裁判所についても意見表明をさせていただきます。 　まず、前議員の身分復活について、自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の五会派において肯定されているところです。私自身も賛成するところでございます。 　まず、適用場面を整理したいと存じます。 　議員の身分が継続されている状況において緊急事態が発生した

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、企業等の一般法人による農地取得の問題と、それからマイナンバーカードの保険証への利用について質問させていただきます。 　まず最初に、企業等の一般法人による農地取得について質問します。 　中山間地域に限らず、今はもう全国各地で農業の担い手の高齢化、不足というのが本当に深刻な問題となっておりまして、耕作放棄地が拡大をしているという事態があります。こういったことに対処するために、多様な主体、この中には農事組合あるいは集落営農というようなものもあるかと思いますけれども、そういった多様な主体に農作業の受委託をすることが進められているんですが、その選択肢の一つとして、国家戦略特区法に基づいて、企業等にも、自治体を介して、介在をして一定の要件の下で農地取得を認めることを試しに行うと、これを国家戦略特区について行うということが進められてきたわけであり