公明党

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　経済産業省では、外為法に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられるおそれの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可の取得を求めております。 　御指摘の焼結磁石については、当時、技術開発の進展等により、高性能な焼結磁石に対する軍事用途のニーズが急激に高まっていたことを受けまして、二〇一〇年に外為法に基づくキャッチオール規制の対象として焼結磁石を追加をし、日本から輸出される焼結磁石が通常兵器に用いられるおそれがある場合には、事前に経済産業大臣の許可を取ることを必要とする見直しを行ったものでございます。 　二〇一二年の制度見直しはあくまでも軍事転用懸念のある取引を未然に防ぐためのものでありまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　その前に一つお断りでございますが、先ほど、外為法に基づくキャッチオール規制の対象の追加、二〇一〇年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃるとおり二〇一二年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。 　今の御質問に対して御答弁申し上げます。 　中国政府が改定作業を行っております、中国からの輸出を禁止又は輸出制限をする技術リストの中で、太陽光パネルのシリコン製造技術について、輸出を許可制にする方向で検討がなされているということは承知をしております。 　今回の改定案が我が国に与える影響については引き続き注視をしてまいりますけれども、いずれにしても、エネルギー安全保障の観点からは、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要であると考えております。 　こうした中、例えば次世代型太陽電

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、韓国企業が中国製アルミニウム箔を迂回輸出したことを理由に、米国商務省がアンチダンピング措置と相殺関税を適用する方針であることについては承知をしております。 　今般の措置は、二〇二二年七月から米国商務省において実施をしました関税法等に基づく調査を踏まえたものと承知しておりますが、当該調査は日本に対しては実施をされておりません。 　また、日本においては、ブラジル、アラブ首長国連邦、オーストラリア等から原料を輸入し、日本で電池向けのアルミ箔に加工しておりまして、中国に依存したサプライチェーンにはなっていないと産業界からは聞いております。 　したがいまして、現時点において、今般の米国政府の韓国に対する措置と同様の措置が我が国に対して行われる状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については注視をしてまいりたいと考えておりま

○竹内委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二分散会

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、私の地元沖縄の宮古島周辺沖で墜落したと思われる陸上自衛隊ヘリコプターの状況について、これは一日も早い安否確認がなされることを願ってやみません。 　しかしながら、現時点での詳細な状況は分かりません。マスコミ報道しか情報はございません。どのような状況だったのか、陸上自衛隊・防衛省は現時点での状況をどのように分析されておられるのか、防衛省、今日は副大臣より御答弁をいただきたいと思います。

○金城委員　捜索は困難であると思いますが、是非とも尽力していただければと思います。 　周知のとおりでありますけれども、沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は一万八千六百九ヘクタールで、沖縄県の総面積の八％ございます。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、本土面積の約一五％の面積を占めております。その規模は、東京二十三区と比較すると、十三区を覆ってしまうほどの広大な面積となっております。現在では、国土面積の約〇・六％しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。 　また、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所と空域二十か所が訓練区域として米軍管制下に置かれ、漁業への制限や航空経路への制限等があります。また、その規模は、水域が約五万四千平方キロメートル、空域が約九万五千平方キロメートルと、大変広大な範囲となっております。 　このような状

○金城委員　御答弁、ありがとうございます。 　しっかりと沖縄の暮らしを守るための振興、発展、先ほど申し上げましたが、目に見える形での基地の制限もさることながら、空域や海域など目に見えないところの制限もあるわけでありまして、そういったことも考慮していただきまして、引き続き、また沖縄の各市町村の皆様とも連携を取っていただいて、振興、発展に御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、外務大臣にお伺いいたします。 　現在、日本を取り巻く外交、防衛の環境が不安定な状況となり、政府も、防衛三文書の改定を行い、日本、特に南西地域の防衛力増強を図ろうとしております。地域住民は大変不安に感じております。 　外務省、防衛省は、外交、安保の状況について、身近なところで不安定な状況を感じているより多くの方々、南西地域、特に宮古、八重山諸島の方々に十分な説明を行うとともに、住民、

○金城委員　大臣、ありがとうございました。 　今、外務大臣に御答弁いただきましたが、地元では、具体的な防衛力増強に関して、新たな石垣島駐屯地が設置され、ミサイルが配備されるなどの動きがありますが、外務大臣への質問に加えまして、宮古、八重山諸島の具体的な防衛力増強に関し、地元では、一二式地対艦誘導弾や〇三式中距離地対空誘導弾が今後スタンドオフミサイルに変更され、他国からより攻撃を受けやすいような状況になるのではないかとの不安を口にする住民、県民が多くおられます。 　そこで、このような状況も踏まえ、昨日のニュースでも報道されましたが、三菱重工業との契約の一二式地対艦誘導弾能力向上型及び島嶼防衛用高速滑空弾の件も含めて、防衛省から御答弁を伺いたいと思います。