公明党
公明党の発言24888件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
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証拠 (42)
ケア (39)
医療 (36)
開示 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁君。
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) ただいまの小沢君提出の決議案の採決を行います。
本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-28 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 本日はこれにて散会いたします。
午後一時八分散会
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-03-28 | 本会議 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、併せて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。
このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしておりま
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-03-28 | 本会議 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 城井崇議員の御質問にお答えいたします。
まず、今般の改正法案が永久有料への政策転換なのか、また、そのことに対しての国民への説明についてお尋ねがございました。
今般の改正法案は、笹子トンネル天井板崩落事故を受け、平成二十六年から開始した詳細な点検などにより新たに更新が必要な箇所が判明したことなどを受け、料金徴収期限を延長するものです。
また、従来の仕組みと同様に、債務完済後は無料公開する仕組みとなっております。
法案の提出に当たっては、高速道路会社において更新需要を公表するとともに、国土交通省において有識者委員会を通じて制度に関する議論を進め、その結果も公表してきております。
引き続き、国民の皆様に対して丁寧に説明し、御理解を得られるよう取り組んでまいります。
次に、現行の料金徴収期限内で債務償還ができないことに対する責任の所在や明確化につい
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