公明党

○塩田博昭君　今、岡田大臣から、できるだけ早くというお言葉いただきました。 　あわせて、岡田大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスに伴う雇用環境の悪化とか、やはり物価高騰の影響で生活困窮者への支援を行うＮＰＯ法人などへの支援依頼がやはり今増えているんですね。そういう中で、このため、食事支援や自立支援などに取り組んでいる支援団体のうち、財政面の課題から十分に対応できないという、こういう状況も生まれております。支援団体の多くは寄附や助成金などに頼っているために、自治体が独自に使える臨時交付金の好事例の一つとして積極的に推奨していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。

○塩田博昭君　次に、視覚障害者の情報取得について総理にお伺いをしたいと思います。 　全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が昨年の五月に施行されました。ところが、今も視覚障害者にとって情報の取得や利用には多くの苦労がございます。 　内閣府のホームページにはこう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文字読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと。 　そのとおりでありまして、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か、文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いており

○塩田博昭君　障害者に、視覚障害者にとってインターネット情報というのは貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと、視覚障害者のうち九割を超える人が使用、利用しております。 　一方で、最近は省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能が付いてはいるんですけれども、非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども、省庁を始め自治体の公式サイトが、必要な情報にアクセスできるウェブアクセシビリティーのＪＩＳ規格と運用ガイドラインに合ったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したＨＴＭＬ文書の構造になっているのか、こういうことについてデジタル庁が先頭に立って検証し、更に改善に取り組むべきと、このように考えますが、デジタル庁の見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　特に災害情報は命に直結をいたします。視覚障害者がたとえ災害情報のページにたどり着けたとしても、ＰＤＦでハザードマップが作られている場合は、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。 　資料二を、パネルを見ていただきたいんですが、ハザードマップのように命に関わる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、自治体に対して、音声コード対応のマップ作成や、例えば北海道の苫小牧市が導入をしている音声版のハザードマップがあるんですけれども、これのように耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであると、このように考えます。 　国交大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 　国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、その在り方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど、視覚障害者の方々も含めて誰もが理解できるような改善を、今年の出水期を目指して取り組んでいくこととしております。 　以上が国土交通省の取組ですが、市町村に対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進

○塩田博昭君　あと、政府が全国で進めていただいているデジタル推進委員によるスマホ講習についてお伺いをしたいと思います。 　この講習会は、高齢者に限らず視覚障害者も多くの人が必要としております。視覚障害者も対象にしていただきたい。教える能力のある視覚障害者に教えてもらった方が理解が早いと、このように言います。この新たな発想で、講師を希望する人は採用していただきたいと思いますけれども、河野大臣、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。

○塩田博昭君　河野大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　二〇二五年に、聴覚障害者の国際スポーツ大会、デフリンピックが東京で開催をされます。聴覚に障害のある方が様々な困難を乗り越えてスポーツに挑戦をする聾者のオリンピックと言われております。世界七十から八十か国・地域から選手約三千人の参加が見込まれているそうであります。このデフリンピック大会が日本で初開催されることは、国民にとっても極めて大きな勇気と希望を共有できる大会になるのではないかと、こう思います。 　大会の成功に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　もう一つ、デフリンピックに参加する世界の選手との交流事業についてお伺いをしたいと思います。 　国内には四百六十五の自治体が手話言語条例を制定しております。海外選手との相互交流を行ってはどうかと、このように考えますけれども、貴重な体験の場にもなると思うんですね。 　文科大臣、具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○塩田博昭君　総理、もう一つお伺いしたいと思います。 　約百年の歴史を持つデフリンピックでありますけれども、日本での開催は初めてでございます。そのため、認知度が極めて低くて、デフリンピックの存在自体、余り知られておりません。日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度は九七・九％で非常に高いんですけれども、その一方で、デフリンピックは一六・三％でございます。 　デフリンピック大会成功に向けた機運醸成にはどうしても認知度アップが最大の課題であると、こう考えております。あらゆる機会を通じて、例えばグッズなんかも含めて広報とか普及啓発に取り組んでいただきたいと、このように思いますが、総理の決意をお伺いいたします。

○塩田博昭君　委員長、ありがとうございます。あっ、総理、大変にありがとうございます。 　そして次に、ドクターヘリについてお伺いをしたいと思います。 　救急医療の取組強化についてでございますけれども、ドクターヘリは、現在、全国五十六機体制、五十七機目も目前でございます。こうしたドクターヘリの基地病院は高度な救命救急体制を備えているために、ドクターヘリとドクターカーを同時運行する病院というのも非常に増えております。 　そこで、ドクターカーの導入支援について伺います。 　国による三分の一の購入費補助があることは私も承知しておりますけれども、病院の負担が大きく、余り使われていないんですね。一方で、国の支援制度を知らない病院も多く、ドクターカーの導入に財団からの寄附やクラウドファンディングに頼っている事例もございます。 　ドクターカー導入に、更に購入、運行支援の充実が不可欠であると、このよ