公明党

○日下委員　法制審では、現行実務で行われている身元引受人が新設される監督者に事実上置き換わってしまい、今までであれば身元引受人で十分であった被告人について、監督者の責任や負担が重いために適任者が見つからずにかえって保釈が許されないこととなってしまうのではないかと懸念する意見があり、その一方で、これまでは身元引受人をつけても保釈を許されなかったような被告人や、保釈保証金を十分に用意できずに保釈されなかった被告人も、監督者制度を利用することで保釈できるようになることが期待できるとの意見もあったようです。 　監督者制度の創設は、保釈や勾留の執行停止の許可に対してどのような影響を与えることになると評価しているのか、お尋ねいたします。

○日下委員　次に、位置測定端末、ＧＰＳにより保釈されている被告人の位置情報を取得する制度の創設について質問します。 　位置測定端末装着命令について、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとされておりますが、それを判断する要素について、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、この十年間で保釈中に国外逃亡した事案は何件あったのか、そのうち身柄を拘束できた件数についてもお尋ねします。

○日下委員　ありがとうございます。 　逃亡しているのでありますから、国外なのか国内なのか分からないということであろうかと思いますけれども、国外は非常に少ないのではないのかなという印象がございます。しっかり、今回、費用対効果も考えて検討していただければというふうに思います。 　あと、位置測定端末を装着した被告人の国外逃亡を防止するために、裁判所が定める所在禁止区域はどのような範囲を想定しているのか。また、我が国から出国する際に利用することとなる飛行場や港湾施設を所在禁止区域に定めるだけでは足りず、海外逃亡に利用し得る貨物港や漁港なども含める必要が出てくるのではないかと思うのですが、どう考えておられるのか。先ほども、そういう被告に対して個別に設定をするという話もございましたけれども、ＧＰＳの設定、操作のみで柔軟に所在禁止区域を設定できるのかについてもお尋ねしたいと思います。

○日下委員　次に、被告人が空港などの禁止区域に近づいた場合、若しくは端末を外した際に、アラームか何かで通知することになると思います。これは具体的にどこに通知されるのか。空港の場合は航空警察が駆けつければいいと思うのですが、どこかで端末を外した後、漁港からボートで沖まで出て貨物船に乗り換える、密航するということもあり得るかと思います。 　被告人が位置測定端末を外して逃走した場合、相当短い時間に身柄を拘束できなければ、行方を追うのは困難になると思うのですが、身柄拘束までの時間をどれくらいに想定されているのか。また、立入禁止区域に近づいた場合にのみ通知されると、ＧＰＳによる監視、追跡が制限されています。これはプライバシーへの配慮ということだと思いますが、万が一、逃走された場合は、ＧＰＳ機能を使って、それまでの足取り、経路などを遡って検証するということはあるのか。御説明いただければと思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を変えたいと思います。二つほど飛ばしまして、次に、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について質問します。 　この規定の整備は、犯罪被害者のその後の不安や危険からその身を守り、自らの被害を申告し、裁判にも協力しやすくなるものとして大変重要な法整備だと思います。 　主に行きずりの性犯罪などが典型的な事例になると思いますが、その他どのような犯罪被害が想定されるのか。法案にある、個人特定事項を秘匿できる場合とされる、犯行の様態、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が、被疑者等に知らせることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件とは、具体的にどのようなもの

○日下委員　ありがとうございました。 　一方、被告人、被疑者の防御権、冤罪などについての観点も重要だと思います。 　被害者の方などの個人特定事項を秘匿するに際して、被告人の防御に実質的な不利益を生じるおそれがある場合を除きと条件が付されています。被告人、被疑者の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときとは具体的にどのような場合を想定しているのか、分かりやすくお答えいただければと思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、被告人の弁護人にのみ個人特定事項を伝える場合に、その弁護人が個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件に違反し、被害者の氏名や住所などを被告人に知らせてしまえば、その回復は図れず、被害者への影響、そしてこの法律自体への信頼も大きく揺らぎかねません。そのような弁護人に対して、刑事罰を科すのではなく、弁護士会等に対する処置請求にとどめている理由は何か、お尋ねいたします。

○日下委員　ありがとうございます。 　現行の形で機能しているということでございますね。分かりました。ありがとうございます。 　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私、昨年九月、公明党の調査団の一員としまして、ウクライナ避難民の実態調査で、ポーランドなど東欧三か国、計八か所の避難施設などを訪れました。大変印象的だったのは、多くのウクライナ人男性は戦地に残っているため、避難民の多くは女性と子供であるという点、そして、こうした中で、各施設にキッズスペースがきめ細やかに設置をされていたという点、非常に印象的でございました。 　そして、これは調べましたら、決して場当たり的な対応ではなくて、明確な基準があるということでございます。それが、人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳと略されますけれども、これは、国連機関や国際ＮＧＯなどが参加する団体により二〇一二年に制定をされております。緊急支援の現場で子供を暴力、虐待そして搾取から守る、

○河西委員　ありがとうございます。 　このＣＰＭＳの十五番目には、実は、有事におけるキッズスペースの重要性が説かれているわけでございます。 　今日は資料をお配りしておりますが、資料一は、実際の避難所で、これは我が国ですが、子供の行動を撮影したもので、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン様から御提供いただきました。これはある意味大変衝撃的な写真でありますけれども、写真一は火葬場を縫いぐるみで再現した様子、写真二は避難所で食べられないお魚定食を描いた様子、そして写真五、裏面ですが、町が消えてしまいましたと言って絵を消す遊び、写真六は水害に遭うおもちゃの車、そして写真七は避難警報を聞いて逃げる状況を再現している様子であります。 　これは申し上げるまでもなく、この子供たちは単に遊んでいるわけではございません。過酷な体験を遊びの中で再現することで、自分なりに災害を受け止めて、体験を昇華して、心を