公明党

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日はＤＶ法についての審議でございますので、その中でも基本的な課題について一つ一つ今日は確認をさせていただきながら質問をさせていただきたいと、このように思っております。 　では、まず最初に、ＤＶ被害の相談体制の強化についてお伺いをさせていただきたいと、このように思います。 　ＤＶ被害の相談件数は年々増加する一方でございますけれども、内閣府の調査によると、女性の約四割、男性の約六割が誰にも相談していない、こういう実態がありまして、そして、相談しても家族や友人がほとんどであると、こういうことでございます。これは、やはり配偶者暴力相談支援センターや警察、児童相談所などの専門機関への相談までに十分に至っていないと、こういうことを表しているのではないか、このように思います。 　そこで、メールやＳＮＳ、電話などを活用した相談体制の拡充や幅広い広報

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、このシャープ八〇〇八とか、こういう一つ一つについてまだまだやっぱり広報がこれから更に必要なんだろうなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、児童相談所との連携強化についてお伺いしたいと思います。 　配偶者への暴力と子供への虐待がやはり同時進行しているケースが増えていると思います。このために、現行法にも配偶者暴力相談支援センターと児童相談所との連携強化が明記されていますけれども、各自治体における連携はやはりまちまちでございまして、十分に進んでいない自治体もございます。児童福祉法では児相が必要と判断すれば保護者の同意なしで子供を一時保護できますけれども、ＤＶ防止法では同意がないと子供の保護はできません。 　そこで、ＤＶ担当の職員と児相が様々な子供の事例を想定して更に連携強化への取組や子供への心

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今のは、やはり子供に対して、一時保護であるとか、やはり心理的な支援をしっかりやっていく、こういうことが必要であるということなんですけれども、子供を保護することができても、もう一つの、まあ関連してですね、児相によって子供を一時保護できたケースでも、同じように、配偶者などからＤＶを受けている大人がその一方でいると。 　こういう中で、被害者に気付きを促すこと、要するに、本人自身が自分が悪いからなんだといってなかなか気付いていない、こういうケースがあったり、その本人に対する気付きを促したり、きちっと聞き取りをしてあげる、こういう丁寧なやはり対応が必要であると、このように思います。 　こうした児相との連携について見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、新たな保護対象となった精神的ＤＶについてお伺いをしたいと、このように思います。 　相談内容の約六割を占める精神的ＤＶによって心身に重大な被害が生じた例がやはり数多く報告をされております。身体的なＤＶに加えて精神的ＤＶに踏み込んだことはとてもやはり重要なことでございますけれども、精神的な症状は仕事や様々な人間関係なども複合的に絡まっている、こういうケースがあると思います。 　そこで、精神的ＤＶに対して医師の診断書などによって迅速な対応がやはり必要であると、このように考えておりますけれども、どう早期発見をしていくのかについて工夫が必要であると、このように思います。これについて、岡田局長、お伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　どうかよろしくお願いいたします。 　そして、医療機関からの通報の強化についてお伺いをしたいと、このように思います。 　やはりＤＶの早期発見には、医療機関がＤＶ被害を見付けた段階での通報というのが非常に有効であると、このように考えます。しかし、今回の改正案でせっかく精神的ＤＶが保護対象になっても、暴力の発見者による通報は身体に対する暴力に限るとの規定が変更されていないために、精神的ＤＶを医師が発見しても通報の努力義務が課されていない、こういうことになってしまっています。 　そこで、例えば法案の国が定める基本方針の中に精神的ＤＶを発見した医師が自治体の関連機関等への通報の努力義務を書き加えるべきではないかと、このように思いますけれども、小倉大臣、いかがでしょうか。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　ともかく、医師からの通報は様々な今大臣がおっしゃったような難しさもありますけれども、その一方で、やはり本人が本当に命に及ぶような被害を受けていても、なかなかやっぱりその本人が通報することに対してちゅうちょしてしまうようなことがあってはいけないだろうと、このようにも思いますので、やはりそこは医師との連携ということがやっぱりしっかり前に進むことが必要であると、このように思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、保護命令の発令件数の減少についてお伺いをしたいと思います。 　三年間続いたコロナ禍の中で、特にやはり全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数、急増しております。また、高止まりもしている一方で、保護命令の発令件数は平成三十年の千七百二十六件から令和四年の千八十二件へと減少を続けているということでございまして

○塩田博昭君　次に、保護命令の発令までの期間短縮についてお伺いをしたいと思います。 　ＤＶ被害者が裁判所に保護命令を申し立てても、発令までにやはり平均十二・七日間掛かっております。今回の改正案に精神的ＤＶが盛り込まれたことは重要な改正である一方で、身体的ＤＶと比べてやはり精神的ＤＶの立証の難しさなども加わって、保護命令発令までに更に期間が延びるのではないかという懸念もあります。 　この保護命令の発令までに、裁判所が、結局本人が申立てに行き、そしてさらに双方から意見を聞き取る、こういう段取りが必要ですので、一定の時間が必要なのは十分分かっておりますけれども、二週間近くはやはり長いのではないか、このように思うんですね。 　事案の緊急度に応じてもっと期間を短縮して保護命令を発令できないのか、これについて小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　ともかく、裁判の方の期間というのは我々でどうこうすることはできないわけですけれども、そこまでに至る前の申立てを支援をしていく、それが期間を短縮する一つの材料になる、こういうことにもなると思いますので、是非そういうところについてお願いをしたいなというふうに思っています。 　そして、一方で、制度が使いづらいのではないかという指摘もございまして、今回の法改正を機に自治体による保護体制を強化すべきだと、このように思っています。 　例えば、自治体の施設や民間シェルターなどに一時保護した後、実情に応じて、保護命令の発令前であっても公営住宅の入居など弾力的な支援が可能なのか。今回の改正案の都道府県が定める基本的な計画の中に被害者の実態に沿った具体的な支援を明記できるようにすべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　この保護命令前というのは結構難しいことがいろいろ起こるケースがございまして、今大臣、保護命令前でも対応可能なものを述べていただきまして、大変にありがとうございます。 　そして、今と同じような、関連して、ＤＶ被害によって自治体の保護施設や民間シェルターなどで一時保護中の母子等に対する公的支援についてお伺いをしたいと思います。 　保護命令の発令前やその後に関係なく、政府や自治体が行う、例えば低所得世帯に対するいろんな支援、またその一人親家庭への支援金などについて、自治体がＤＶ被害者であることを把握をしている場合で、公的支援がちゃんと行き届くようにしてもらいたいというふうに私のところにも様々な声を実はいただいております。これまで保護命令が出ていないということを根拠に一部の自治体では公的支援が届かないという事例が発生をいたしまして、そこを支援している団体からも私何度もお叱りをいた