公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。 　まず、年収の壁問題についてお伺いをいたします。 　短時間労働者を多く雇用する企業におきましては、深刻な人手不足に直面しております。企業はもっと働いてもらいたい、しかし、配偶者に扶養されている短時間の労働者は、一定の年収を上回ると社会保険料を新たに負担するようになるために、その時点で手取り収入が減少をいたします。このため、年収がその基準を超えないように労働時間を調整する、働き控えが起きております。 　総理は、施政方針演説で、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万の壁や百三十万の壁といった制度の見直しなどの諸課題に対応することをお約束をされました。さらに、総理は、十七日の会見で、百六万円、百三十万円の壁について、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直し

○佐藤（英）委員　是非、早期に明らかにしていただければと思います。 　次に、先日、私、地元北海道の釧路市におきまして、社会福祉施設の関係者の方と懇談する機会がございました。その際、関係者の方々から、食材費や光熱費、燃料費などの高騰により、高齢者施設や障害者福祉施設などの社会福祉施設の運営が厳しい状況であると訴えられました。 　社会福祉施設は、国が定める公的価格により経営しており、物価高騰の影響を価格転嫁することができません。社会福祉施設への物価高騰の影響を把握した上で、地方創生臨時交付金の積み増しや予備費により、全ての自治体で適切な支援が行われるようにすべきと考えます。 　また、建築資材価格の高騰により、社会福祉施設の整備にも影響が出ております。各自治体において建築資材価格の高騰相当分の支援が行われるよう国において支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、低所得世帯への支援についてお伺いします。 　物価高騰など社会状況の変化によりまして、児童扶養手当受給者など、低所得の一人親世帯や住民税の均等割が非課税の子育て世帯などは特に厳しい生活を強いられております。これらの世帯を対象にした子供一人当たり一律五万円の特別給付金は速やかに支給すべきであります。また、地方創生臨時交付金の活用なども含めて、住民税非課税世帯等、低所得世帯に対する支援も急ぐべきであります。併せて見解を伺います。

○佐藤（英）委員　速やかな支援をお願いしたいと思います。 　次に、コロナ特例貸付けについて伺います。 　コロナ特例貸付けの償還免除の申請は三割を超えており、お金を借りた後も生活苦が続いているとの相談が増加しております。 　償還免除を行った借受人に対する今後の生活再建に向けた支援のほかに、償還免除に至らないものの償還が困難な借受人に対して、償還猶予や少額返済の案内などのフォローアップ支援を継続して行うべきと考えます。 　また、コロナ特例貸付けの償還免除の要件の更なる拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、賃金引上げに対する助成金の活用、促進について伺います。 　本年の春闘は、大手企業で早期の満額回答が相次ぎ、賃上げの機運が高まっておりますが、我が国の雇用全体の七割を担う中小企業に賃上げを波及させていくことが極めて必要であります。 　物価上昇を上回る継続的な賃上げを促進するため、経済対策で拡充した業務改善助成金などを活用し、中小企業や小規模事業者などによる賃上げへの支援を促進するとともに、更なる拡充について検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　次に、短時間勤務制度の拡充について伺います。 　先日、二月十三日の予算委員会におきまして、私は加藤厚生労働大臣に、子育て世帯の親の働き方改革について質問させていただきました。大臣からは、厚生労働省において、子育て期の働き方のニーズを分析し、議論をしていく旨、答弁をいただきました。是非、その議論に当たっては、公明党の子育て応援トータルプランを参考にしつつ、検討を進めていただきたいと考えております。 　特に、子育てと仕事を両立する上では、長時間労働を是正するとともに、短時間勤務を含め、テレワークやフレックスタイム制などを活用した柔軟な働き方が可能となる仕組みを推進することが重要と考えます。総理からも、男性の育児休業の取得率の目標を大幅に引き上げるという発言がされました。 　これらについて、加藤大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○佐藤（英）委員　加藤大臣のリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。 　次に、育児休業給付制度の拡充についてでありますが、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、子供、子育て支援の充実策として、希望する方が短時間勤務を選択しやすくする給付の創設の検討が盛り込まれておりますが、公明党の子育て応援トータルプランにおきましても、短時間勤務をしながら育児休業給付金を受給できる制度の創設に取り組むことを提案させていただいております。 　先日、総理からは、新たに産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り十割に引き上げるとの発言がありました。 　働きながら子育てを行う方々を支援するためにも、こうした支援制度は早期に実現すべきと考えますが、見解を伺います。

○伊佐副大臣　子供を産み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず、安心して子育てができる環境の整備を進めるということが重要だというふうに考えております。 　今委員の方から言及いただきました、先日、総理の方からの発言では、希望する場合には、育児期間中に時短勤務をした際にも給付が行われるように見直す、また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取りの十割に引き上げると。これは、男女でというのは、男性だけでもなく、女性だけでもなく、男女で育休を取得した場合にという意味でございます。これによって、夫婦で育児、家事を分担し、また、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくできるようにするという発言でございました。 　先ほどの早期に実現すべきという点でございますが、この点については、今月末をめどに、小倉大臣の方で、これは厚労省も連携させていただいて、具体的なたたき台をパッケージ

○佐藤（英）委員　是非早期の実現を希望したいと思います。 　次に、ゼロ―二歳児の保育無償化の拡大についてお伺いします。 　幼児教育、保育所の無償化については、令和元年十月から、全ての三歳から五歳児と、住民税非課税世帯のゼロ―二歳児を対象に実施されております。最近の調査でも、八割近くの保護者の方々が、幼児教育、保育の無償化については肯定的な評価をされております。 　また、このほど東京都は、新年度からゼロ―二歳児の第二子の保育料を無償化する方針を発表されました。 　国においても、ゼロ―二歳児の保育料の無償化について、所得制限の緩和や、第二子以降の無償化を行うなど、段階的に対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。