公明党

○高橋光男君　ありがとうございます。大臣から力強い御答弁いただきました。 　調査結果にもございますように、これはもうニーズがあることは明らかでございまして、また、ＯＢ、ＯＧの活用に当たっては、資料一の四でお示しをしておりまして、これは和歌山県の先行事例で二〇一三年から実施されているものなんですけれども、これ、人材バンクのようにしてＯＢ、ＯＧを登録していただいて、そして配置をしているものなんですが、課題としましては、市町村の予算確保、また居住地、業務内容とのマッチングですね、こうしたもの、明確になっているところでございます。 　こうした人材バンクにつきましては、今、和歌山県と、あと徳島県、これやられているんですけれども、私はこれ、県だけにとどめず、例えばですけれども、地方整備局が広域的に例えば音頭を取って人材バンクをつくって、そしてこのマッチングを行うとか、こうしたようなこともできるので

○高橋光男君　ありがとうございます。 　現在、兵庫県のような取組進んでいるところは、私がお聞きしている限り六都県ほどというふうにお伺いしています。公明党としても、是非、国と県のネットワークを生かして、この防災と福祉の連携、兵庫モデル、全国展開を後押ししていきたいと考えます。 　続きまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練についてお伺いします。 　国の「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画というものがございまして、これによれば、令和三年度までに対象施設における計画作成、避難訓練の実施が定められていたものと承知をいたします。そこで、全国における最新の計画作成数、避難訓練の実施状況についてお伺いします。 　また、私が承知する限りでは、兵庫県では、計画につきましては九割程度行われている一方で、避難訓練については半分程度だというふうに承知しております。背景としまし

○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、高齢者施設の垂直避難施設整備についてお伺いします。 　この点につきましても、昨年十月、当委員会で私、質問させていただきました。厚労省の答弁によれば、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策で定める令和七年度までの目標数千百七十五件に対し、最初の二年間、すなわち令和二年、三年度の整備実績は百六十二件と大変低調でございました。厚労省は、関係省庁ともしっかり連携してハード面も取り組むと答弁されたところでございます。 　そこで、令和四年度の整備状況についてお伺いしたいのと、あわせて、国として、この対象区域における施設全体のうち何割を整備しようと目標とされているのか、これ是非知りたいと思います。また、この整備をやはりこれ加速させていくためには都道府県とも連携した集中的な取組が必要と考えますけれども、今後どのように対応するのかにつきましてもお

○高橋光男君　時間が参りましたので終わりますが、今、令和五年度です。五か年の加速化対策、国土強靱化のですね、これのちょうど折り返し地点でございまして、是非この人材の確保であったり施設の整備など課題はたくさんあるところ、目標までしっかり国として責任を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象ビジネスの拡大というのは非常に私は重要なことだと思っております。気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより、観光や小売、農業といった幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待されます。このため、国土交通省として、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の拡大に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、先ほどお話がございました産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアムを通じて、気象データの活用の好事例の共有、普及啓発を進めております。また、人材の確保については、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち、分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、予測精度の向上やクラウドを活用したデータ利用環境の整備なども進めながら、気

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続がこの長崎県及び佐世保市において決定されているところです。 　石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち既に八割の方が移転されていますが、残り二割、十三世帯の方が土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていることは承知しております。 　長崎県においては、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。 　国としては、引き続き、技術面、財政面から必要な支援をしっ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象庁では、近年相次いでいる自然災害を踏まえ、地方気象台が市町村等と一体となり地域の防災に一層貢献するための体制移行を令和元年度から進めてきたところでございます。お示しの資料でも、この令和になってちょっとですが持ち直しております。具体的には、平時からの市町村等に対する地域防災支援や、管区気象台等と地方気象台が連携した予報業務実施の体制を強化してきたところです。 　委員御指摘のような現場の声があることは承知しておりますが、宿直体制に関しては、事前に災害が予想される場合等においてはあらかじめ人員を増強した体制をしくほか、応援者が迅速に参集可能な体制、地震などの場合は前もってという具合にいきませんので、しかし、迅速に参集可能な体制としており、防災対応においてこれまでに特段の問題は生じていないと聞いております。 　引き続き、地方気象台における適切な防災対応について体制

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時には自治体に対して迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣することが求められるなど、地方気象台等の役割や地域防災力向上への期待はますます大きくなっております。また、先ほどのような観測についても同様です。また、線状降水帯による豪雨災害が頻発し、線状降水帯の予測精度向上や情報の改善が喫緊の課題となっております。 　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な人員を確保しております。 　引き続き、地域防災支援などの喫緊の課題に対応し、国民の命と暮らしを守るため、必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国民の命と暮らしを守る上で、障害の有無などにかかわらず、全ての国民が必要な防災気象情報を入手できることは極めて重要なことだと思います。 　先ほど気象庁長官から答弁したとおり、防災気象情報へのアクセスの確保については、障害者や高齢者に配慮しつつ、国が責任を持って対応していく必要があると認識しております。気象庁はこれまでも関係者の御意見を伺いながら取り組んできたところでございます。 　国土交通省としては、委員の御指摘を踏まえ、障害者や高齢者の皆様が情報にアクセスしやすい環境整備を行うことができるよう、障害者団体等の関係団体や有識者に御意見を伺う場を設けるなど、民間事業者も含めた気象サービス全体でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。