公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、今、山本委員おっしゃったように、これからの成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございます。国内外の観光需要の本格的な回復、拡大に向けた取組を進める必要があると思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、一つは持続可能な観光、二番目に消費額拡大、三番目に地方誘客促進、これらの三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、まず、持続、観光な、観光地域づくりということでございますけれども、観光地や宿をもっと魅力的なものにする再生、高付加価値化に対しての国が支援をしっかりする、また自然遺産や文化遺産の保全と観光を両立させる、こういうことで持続可能な観光地域づくりをやっていきたい。それから、消費額拡大と地方誘客促進でございますが、全

○山本博司君　是非とも、斉藤大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、こども庁発足に関して伺いたいと思います。 　いよいよこの四月からこども家庭庁が発足いたします。公明党は、子供の幸せを最優先する社会の構築へ、設置を強く推進してまいりました。出生数が八十万人を切り、少子化対策は最優先の課題でございます。総理は十七日に会見を行い、育児給付金の十割への引上げ、こどもファスト・トラックの設置など、子育て支援の重要性を強調されました。 　そこで、まず、国を挙げて子供政策を推進する体制のスタートに当たり、こども家庭庁の発足の意義、少子化対策の決意を総理に伺いたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　このこども家庭庁には、これまで厚生労働省の障害福祉の部局があった障害児支援が移管することになっております。常に子供の利益を最優先に考え、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指す、こういう理念の下で、障害があったとしても、一人の子供として誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援が受けることができるように取組を是非進めていただきたいと思います。 　こども家庭庁における障害児の位置付けを小倉担当大臣にお聞きします。

○山本博司君　障害児の支援の中で、発達障害児の支援について伺いたいと思います。 　文科省の調査で、この通常学級に発達障害の可能性のある児童が八・八％いることが分かりました。三十五人学級では三人です。こうした状況の中で、この発達障害児の支援に関して、文科省は検討会で設けて十三日に報告をまとめております。 　文部科学大臣にお聞きしますけれども、この方向性に関して、発達障害児への支援に関してお聞きしたいと思います。

○山本博司君　次に、ヤングケアラーに関して伺います。 　二年前の厚生労働副大臣のときに、このヤングケアラーのプロジェクトチームの共同議長として取り組んだ経緯がございました。このヤングケアラーに関しまして、この三か年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間ということで取組を進められておりますけれども、どのぐらい地域でその対象なのか、どのような課題があったのか、どのような支援が求められているのか、こういう現状を把握することが重要でございますけれども、昨年から全国で実態調査進めていただいておりますけれども、まだまだ進んでおりません。この各都道府県、市区町村に対しましてしっかり通知をして実態調査を促進することが大前提でございます。 　この点、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　このヤングケアラーにしても発達障害にしても、具体的にやはり家庭と福祉と教育、こういう連携が大事でございます。今まで文科省、厚労省は「トライアングル」プロジェクトということで連携してまいりました。 　小倉大臣にこの機能を更に進めていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。