公明党

○窪田哲也君　担い手の確保と賃金上昇に向けた取組について伺いました。 　もう時間になりましたけど、終わります。総理、是非またしっかり取組をよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○副大臣（竹谷とし子君）　令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、

○副大臣（伊佐進一君）　労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の秋山美紀君は本年六月二十日に、飯塚敏晃君は本年六月十四日に、中村洋君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、秋山美紀君の後任として本田文子君を、中村洋君の後任として安川文朗君を任命し、飯塚敏晃君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、社会保険審査会委員の宇野敦子君は本年四月一日に任期満了となりますが、同君の後任として田村ひろみ君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の

○伊佐副大臣　今、ＪＲ東日本の件、言及していただきましたが、我々政府、厚労省の理解は、ＪＲ東日本については、列車内では呼びかけはしないということでありまして、例えば構内でのポスターを含めて、基本的には混雑時についてはマスクを推奨するというスタンスは、これは列車であろうがバスであろうが変わらないという認識でおります。その上で、基本的には個人の判断ということになります。 　ただ、委員おっしゃるとおり、利用者とのトラブル、現場での混乱が生じることが懸念されておりますので、政府としましては、業種別のガイドラインというものを策定していただく際には、しっかりと業界団体からの相談に丁寧に対応するということと同時に、事業上の理由で利用者にマスクの着用を事業者側から求めることがありますよということを御理解いただけるように、しっかりと様々な媒体を通じて周知していきたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　まず、電車とバスは、政府は混雑した中では推奨している、ところが、イベントは推奨していないじゃないかということについては、混雑した電車やバスというのは、例えば高齢者あるいはリスクの高い方々が利用している、こういう方々がある意味選択できない、つまり、公共のバスや電車の移動を選択せざるを得ないという状況に鑑みて、ここはマスクを推奨しているという状況でございます。 　どういう場合が混雑かというのは、これは、例えば電車がどういう場合に混雑かというのは、路線によっても違います、時間帯によっても違います、一概には言うのはなかなか難しいというように思っております。

○伊佐副大臣　二月の十日の政府対策本部決定を踏まえまして、先ほど委員おっしゃったように、認証基準の案の必須項目からマスクの着用を求める項目を削除するという改定を行いました。これによりまして、ほとんどの都道府県というものは、認証基準からマスクの着用を落としているという状況でございます。 　基本的には県の独自の判断になるということを思っておりますが、例えばこれが直接何か補助金とリンクしているとかというわけではございませんので、ステイホームをしていたあの当時は、補助金は様々なものがリンクしておりましたが、その時代、そのときであっても、都道府県はそれぞれ独自の様々なルールを設けて自由でやっていたわけですので、そういう意味では、県の独自の判断によるものというふうに思っております。

○伊佐副大臣　御指摘いただいたような、例えば児童を無視するとか嫌がらせをする、こういう拒否的な態度を継続的に示すことは、それぞれ心理的虐待あるいはネグレクトに当たります。また、医師が必要と判断した輸血等の医療行為を受けさせないということもネグレクトに該当いたします。

○伊佐副大臣　旧統一教会が発行していますハンドブックの改定案に対する見解、おっしゃっていただいたとおり、七日に先方に受領されたということを確認をしております。 　個々の文章表現の中身についてこの場で意見する立場にはございませんが、ただ、御指摘いただいたとおり、児童の権利条約あるいは児童福祉法に照らして適切ではない表現がまだあるというふうに考えております。 　ここは、あっせん法も含めまして、適切な運用がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　初めに、先日の大臣所信の中にございました不登校について、何問かお伺いいたします。 　実は、一問目は、時間が押して押して、大臣の方が答弁が難しくなりましたので、申し訳ありませんが、一問目に関しましては飛ばさせていただきたいと思います。またの機会にさせていただけたらというふうに思います。 　それでは、永岡大臣の所信の中で、様々な課題を抱えた子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要とおっしゃられましたが、その点において、一点、すごく気になっていることがありますので、まずお伺いしたいと思います。 　前にも言いましたが、私は元々中学校の教員でして、二十四年間勤務し、特に不登校の子供さんたちの支援には力を入れて取

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　非常につけにくいというのは私自身も実感してきたことでございますが、先ほど言ったように、根底に、その子を励ましていく、前向きにいくという評価の姿勢が最も大事だと思いますので、また全国の学校への周知をお願いいたします。 　次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。 　先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さんのお話を直接お伺いしました。皆さんが一様に言われていたのが、子供さんが不登校になられて、出口が見えず、本当に不安な中、この保護者の会の存在に救われた、この保護者の会の存在があったから何とかここまで頑張ってくることができたと涙ながらに語られていました。 　この方たちが住んでいる自治体が保護者会を設置し運営してくれており、また、支えてくれる民間の専門家の方がいたためよかったのですが、全国的な状況を見