公明党

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　三十数年、公明新聞の記者をやってまいりまして、昨年の七月の参院選、全国比例区で初当選をいたしました。言うまでもありませんけれども、我が党は、一生懸命手弁当で応援してくださる皆様の思いによって成り立っております。その思いに応えていくのは、国会の中で少しでもいい答弁をいただいて政策を前に進めていくことだと、このように思っておりますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、少子化対策について伺いたいと思います。 　ついに、我が国の年間出生数、八十万人を切りました。我が国の場合には、婚姻数が出生数に直結をしていくという、そういう関係、傾向があります。しっかり婚姻数を上げていくことが大事な取組だと思っています。 　昨年十一月に、結婚、出会い、妊娠、出産、子育て、巣立ちまで一貫して子育てを政治の中心に置いていこうという、そういう思いで公明党

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　四百万円から五百万円に引き上げていただくということで、明快な答弁を今日は頂戴をいたしました。この制度を一人でも多くのカップルの皆さんが使って、少子化対策に結び付いていくように願うものであります。 　次に、出産費用の見える化について、厚労大臣に伺います。 　新年度から、四十二万円の出産育児一時金が五十万円に引き上げられることになっております。これに伴って、医療機関で出産費用が高くなるのではないかという、そういう危惧する声も頂戴をしているところですけれども、この出産費用、なかなか見えにくいものがございまして、というのは、医療保険が適用されていませんので医療機関によってばらばらであると、なかなか見えづらいという問題がございます。将来的には私も保険が適用されることが望ましいというふうに思っておりますけれども、まずは見える化に取り組んでいただきたいと思っ

○窪田哲也君　ありがとうございます。出産費用の見える化について、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、モバイルクリニックの普及について伺いたいと思います。 　離島、中山間地域で、医師不足あるいは通院困難な高齢者のために、地域の集会所あるいは自宅付近に看護師が乗った車が出向いて診察を行うというモバイルクリニックが今注目をされております。 　長崎県の五島市でも先頃導入をされました。この車内には、遠隔診療器、血圧計、心電図モニター、ポータブルエコー等の医療機器を搭載しておりまして、予約をした患者の家の近くあるいは自宅まで行って、主治医は離れたところで指示を出しながら、看護師がカメラを角度を変えたり、患者を医療機器で計測をしたりとか、そうしたものなんですけれども、離島あるいは中山間地域で、バス路線が縮小をする、タクシー事業者が撤退をする、あるいは高齢者の免許返納等もありまして、

○窪田哲也君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、よろず支援拠点での相談体制の充実、スピード化について経産大臣に伺います。 　賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金など様々な制度があります。言ってみればファミリーレストラン、たくさんのいいメニューがそろっている。ところが、このファミリーレストラン、入口がなかなか分かりにくい上に看板も小さいというふうに私は思っております。 　この点については、衆院の予算委員会でも我が党の高木政調会長が、ワンストップの中小企業の伴走支援ということについて訴えさせていただいたところでございます。これに対して岸田総理は、年間四十五万件以上の相談を受けているよろず支援拠点の充実ということについて明言をされました。 　そこで、経産大臣に伺います。 　よろず

○窪田哲也君　ありがとうございます。手続までしっかり早く進んでいくように、伴走支援、よろしくお願いいたします。 　続きまして、業務改善助成金について伺います。 　業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業主に対して、その設備投資に掛かった費用の一部を助成をするという、そういう制度であります。この制度は、地方に行けば行くほど助成率が高くなっておりますので、私は、全国の賃金の標準化、都市と地方の格差の是正に寄与するものだと、そのように理解をしておりまして、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございます。 　そこで、厚労大臣に伺います。 　この助成金の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、中小の企業への更なる周知、特に地方の中小企業への更なる周知、そして、我が党も強く訴えておりますけれど

○窪田哲也君　ありがとうございます。地方の事業主の皆様が御活用いただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、建設分野の働き手の確保について伺いたいと思います。建設分野における特定技能制度についてでございます。 　二〇一九年に外国人材の確保を目的に特定技能制度が実施をされました。ところが、その直後にコロナに陥ったために、この制度が、運用状況がよく見えてこないという、こういう事態になっていますけれども、特に建設分野においては技能実習で失踪その他の問題が多いということもありまして、ほかの分野とは違った仕組みがあるわけです。国交省による企業の受入れ計画の審査、あるいはＪＡＣ、建設技能人材機構への加入、こういったものがありまして、建設業界全体として外国人の受入れのルールを作っているわけです。 　ところが、このＪＡＣなんですけれども、外国人一人当たり月額一万二千五百円、受入れ負担金を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野の特定技能制度におきましては、技能実習制度におきまして他産業に比べて失踪の発生割合が高いなどの反省に立ちまして、独自の措置として、国土交通大臣が登録する一般社団法人建設技能人材機構、ＪＡＣ、ジャックと呼んでおりますが、このＪＡＣへの加入等を要件とする受入れ計画の認定制度を定めております。現在、まあコロナもあったんですけれども、令和四年十二月末現在で一万二千七百七十六名が全国の建設現場で活躍しております。 　ＪＡＣは、受入れに関わる専門工事業団体などによりまして、業界全体として特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現を目的として設立されました。コロナ禍により海外における技能試験の実施などが制約された時期があったものの、特定技能外国人の受入れが本格化してきたことを受けまして、今後はさらに、外国人のスキルアップに資する講習、研修の支援、また無料日本語講座など

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　続きまして、農業分野の担い手の確保です。認定新規就農制度について伺います。 　農業への人材の呼び込みが積年の課題となっております。新規就農促進のための助成措置としましては、機械、施設、家畜の導入などを支援する経営発展支援事業、資金面で応援する経営開始資金があります。両助成措置ですけれども、対象年齢の拡大について提案をさせていただきたいと思います。 　現在、対象年齢、いずれの制度も四十九歳、これは二〇二三年までに、二三年度までに四十歳以下の農業従事者四十万人という政府の目標を踏まえてのものだと理解をしております。この四十九歳という対象年齢ですけれども、今後拡大に向けたお考えはないのか、是非伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　公営住宅の空き室について伺います。 　空き室の活用ですけれども、例えば、漁協で受入れを行っている外国人材、外国人技能実習生向け、宮崎県延岡市、山村留学生対象者、鹿児島県肝付町、三十歳未満の新規就労者、移住者向けとか、様々ありますけれども、働き手の確保、特に医療、介護、保育人材の働き手の確保の上から、またコミュニティーを守っていく、そういう意味から空き室の確保、是非進めていっていただければと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、公営住宅では、入居者の高齢化が進み、自治会役員のなり手や団地内の行事の担い手が確保しづらくなっている結果、住民間のコミュニティーの希薄化が懸念されております。一方、地域によっては、人口減少や高齢化の進展の影響で、介護、医療、保育の分野に係る若手人材が不足しており、こうした人材を地域に呼び込む必要性が高まっております。 　このような地域的な課題に対応するため、本来の目的外ではありますが、低額所得者向けである公営住宅、これが本来の目的ですが、この空き室を使用しコミュニティーの活性化や若手人材の確保に寄与できれば、その意義は非常に大きいと考えます。現に、介護分野で働く人材向けの住宅として公営住宅の空き室を活用し、入居者には自治会活動に積極的に参加してもらうという事例も承知しております。 　国土交通省としましては、このような取組事例を他の地方公共団体にも提供し、