公明党

○福重委員　ありがとうございました。 　五類に移行するに当たっても、やはり医療関係者の皆様の御協力が必須でございます。そういった意味では、政府ではしっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行後の医療提供体制について、厚生労働省は、感染対策に必要な物資の費用の助成など介護事業者へ行っている支援について、原則として継続するとお聞きしております。 　具体的には、感染対策に必要な物資や介護人材の確保にかかった費用の助成や、事業所で働く職員を対象に検査キットなどで定期的に行う集中的検査への支援などであります。 　また、感染した高齢者が入院できずに施設内で療養する場合に支払われる一人当たり最大三十万円の補助金も、要件をしっかり精査しながらも継続すると承知しております。 　その上

○福重委員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　私の地元群馬県では、前橋赤十字病院を拠点として、病院間調整センターを設置しております。これは、病院と医師会、保健所などが総合的に調整を図り、非常に有効で重要な機能を果たしております。限られた病床を効率的に使用するため、各病床の機能や使用状況をデータベース化し、タイムリーに入力して関係者間で共有できるシステムであります。国の方針を見ながらではありますが、病院間調整センターは、重要なミッションを全うし、五月八日に向けて業務縮小に入ると聞いております。 　これは好事例の一つではありますが、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類に引き下げる際、混乱を防ぐため、ある県知事は、一定の移行期間を設け、段階的な対応をすべきであると述べています。具体的には、患者の入院先を行政や保健所が探す入院調整をめぐり、医師

○福重委員　ありがとうございました。 　是非、地方に寄り添って支援策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、一つ質問を飛ばさせていただいて、次に、内閣法の一部改正の質問に入ります。 　この三年間、新型コロナウイルスの影響により、様々な場面において危機管理体制の脆弱さが露呈したことは否めません。私も、危機管理体制の強化が不可欠であると強く思っております。 　今回の内閣法一部改正案では、意思決定の一元化、迅速化の強化等を目的に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することが大きな柱の一つであります。この点につきましては、公明党として、昨年の参院選の重点政策の中で掲げさせていただきました。 　これまでの対応では、緊急事態宣言や重点措置の際に、事業者の営業時間短縮などをめぐり国と自治体の間で規制や制限に差異が発生し、現場に混乱を招い

○福重委員　大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと一つ質問をまた飛ばさせていただきますが、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を新設すると伺っております。先ほどからも話がございましたいわゆる日本版ＣＤＣであり、公明党が強く主張し、岸田総理の施政方針演説に対し我が党の石井幹事長も取り上げました。 　この組織は、中立性を担保し、科学的な知見を透明性の高い政策立案に素早くつなげられるかが課題であります。内閣感染症危機管理統括庁を立ち上げ、厚生労働省内に感染症対策部を設置いたしますが、新たな機構は、これらの組織に科学的な知見を提供する機構であります。例えば、政府の判断を追認するだけの専門家組織となれば、新たな機構の存在意義を失うことになりかねません。 　そこでお伺いをいたしますが、新機構は、科学的な知見の提

○福重委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　今回の法律改正案に直接関係はございませんが、コロナ禍において、自治体や保健所で働く保健師さんについて問題が浮かび上がってきました。これから御紹介する新聞報道では、保健師さんが大変な御苦労をされていた記事であり、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。新型コロナのパンデミックにより、一部の保健師さんがアイデンティティークライシス、いわゆる自己喪失にあるとの記事であります。 　幾つかの保健師の声を紹介します。 　本来の保健師の業務は、地域での健康相談、健診や家庭訪問活動での病気の予防、高齢者や障害者の生活環境の整備や介護予防教室での講師など、地域の保健活動は多岐にわたり、かつ、地域住民の保健活動のため重要な仕事をしている自負があります。しかし、新型コロナの襲来で、地域での保健活動が結果後回しになってしまった。早

○福重委員　ありがとうございました。 　私、コロナ禍から一年半、県会議員を務めておりました。そういった中で、本当に、今言いました市町村の保健師さん、そしてまた県庁の職員、そして医療従事者の皆様が大変な思いでこの三年間を戦い抜いてくださいました。その感謝を持って、政府としては、今後もそういった人たちを支え守る体制というものをしっかりと維持していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　委員御指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承知しております。 　全国旅行支援につきましては、引き続き、措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を四月以降も実施、継続することが可能である旨、都道府県に対して周知いたしました。 　国土交通省としては、これまでの執行状況を踏まえれば、初夏頃まで実施が可能であると考えております。 　また、影響が顕著な団体旅行の需要を喚起するため、国から各都道府県にお配りした予算のうち、二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援しております。 　その上で、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むよう都道府

○斉藤（鉄）国務大臣　この冬は、昨年十二月の大雪、それから、今年に入りまして、十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。 　このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、一月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っている除雪費の追加支援を二月に前倒しして、約百二十億円を配分したところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえ、臨時の特例措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けて、追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　私も、先日、上越越え、国道十七号の除雪ステーション、視察してまいりました。本当に両脇はすごい壁になる雪ですが、道路だけはきちんと芸術的な技術で除雪されておりまして、ただ、いろいろなお金の問題、それか

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の皆様には、心より感謝を申し上げます。 　今日は、大臣所信ということで、この所信に従って何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、交通大臣会合について斉藤大臣にお伺いをいたします。 　大臣もさきの大臣所信の冒頭で触れられましたとおり、本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合の一つとして、私の地元であります三重県志摩市において、六月十六日から三日間の日程で、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合、これが開催をされます。大臣始め関係の皆様には、この誘致活動から今日に至るまで様々な御支援をいただきましたこと、地元の一人として深く感謝を申し上げます。 　現在、我が国は、交通及び観光の分野におきまして、例えば、高齢化の進展による、公共交通を始めとした持続可能な形での

○斉藤（鉄）国務大臣　Ｇ７各国の交通部門では、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の進行といった共通の社会的課題に直面しております。Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合では、こうした課題に対処するため、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを主に議論したいと考えております。 　議長国として、今後の交通政策に関する議論をリードし、日本の技術革新や先進的な取組を世界に発信してまいりたいと考えております。 　あわせて、成果ということでございますが、こういうことである一定の合意を是非得たいと思っておりますし、そして、三重、伊勢志摩、その開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信して、コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要拡大につなげてまいりたいと決意しております。