公明党

○大口委員　次に、本年度策定が予定されています第二次再犯防止推進計画についてお伺いします。 　平成二十九年十二月に策定された第一次の再犯防止推進計画では、それまで刑事司法関係機関が中心となってきた再犯防止施策について、国、地方公共団体、民間協力者が連携した取組を推進していくことが打ち出されたと考えています。 　我が党も、再犯防止対策強化プロジェクトチームを立ち上げて、この三者が連携した再犯防止の取組の在り方について、満期釈放者に対する支援の強化など、議論を重ねてきました。特に、保護司等民間協力者の活動支援の充実強化や地方公共団体による取組の促進については、その具体的方策を法務大臣に提言してきたところであります。 　第一次計画下において、我が党の提言などに沿って取組を行われてきたわけでありますが、第二次計画の策定に当たって、第一次計画における取組の成果と課題についてどのように捉えている

○大口委員　特に地方公共団体との連携についてお伺いします。 　地方公共団体では現在も様々な取組をされています。先進的な取組の例として、奈良県においては、県が財団を設立し、その財団が刑務所出所者を雇用して、住まいと就労先、これは林業を提供するという取組を実施しています。また、私の地元静岡市では、再犯防止相談支援事業として、行政の窓口等への付添い支援や長期的な伴走型の支援を実施しています。 　他方で、政令指定都市を除く市町村における地方再犯防止推進計画の策定数は千七百二十七分の三百三十七と、約一九・五％ということで、これは昨年の十月一日時点でありますが、再犯防止の取組には地方公共団体の間で格差が見られます。 　罪を犯した人の、刑事司法手続を離れ、やがて地域社会に立ち戻っていくことを踏まえますと、地方公共団体のみならず、国や民間がそれぞれの強みを生かして、地域のセーフティーネットに包摂して

○大口委員　次に、令和三年四月に民法あるいは不動産登記法の改正がありました。これは、所有者不明土地の発生予防あるいは利用の円滑化を図るものであります。その中で、国民への影響が大きいものとして相続登記の申請の義務化がありまして、これが来年の四月一日が施行と、残り一年余となったわけでございます。 　そこで、この義務化についてしっかり国民の皆さんに広報していく必要があるわけですが、昨年七月に実施した法務省の調査では、相続登記の義務化を知っているとの回答が三三％にとどまっている、こういう状況でございます。 　そういう点で国民の周知がまだまだ足りないということとともに、不動産を所有していれば、日本で生活する日本人のみではなく、海外にいる日本人や国内外にいる外国人も同じく義務化の対象となるわけでありまして、そこに向けた周知も必要となってくるわけでございます。今後、政府の重要な施策として、これは法務

○大口委員　また、十万円以下の過料でありますとか、あるいは正当な理由に当たる場合どうなのかとか、こういうことがありますので、相続登記の義務化に伴う新制度の運用のルールを速やかに示す必要があるということでございます。 　そういう点で、一年前の段階でありますので、新制度の施行に向けた法務省の運用指針をパッケージとして示していただきたいと思いますが、大臣にお伺いします。

○大口委員　また、今回、相続人申告登記というものが、これは簡便な方法でありますけれども、できるようになりました。 　本来は、遺産分割をきちっとやって、やる必要があるわけでありますが、相続登記の義務化という形で、こういう相続申告登記についても認められるようになったわけであります。この相続申告登記について、特に、単純な相続のケースでは、ウェブ上で手続を完結できるように、簡便な運用を実現してほしいと思うんですね。その実現のためには、手続に添付する戸籍や住民票について、行政機関の情報連携によって、添付省略を認める扱いを積極的に進めていただきたいと思います。 　相続登記の申請義務化に向けた環境整備として、また、国の、国民向けの情報提供の充実や、負担の軽い相続人申告登記の実現に向けてどのように取り組むか、民事局長にお伺いします。

○大口委員　そのほかに、相続土地国庫帰属法が成立して、今年の四月二十七日に施行する。これも、昨年七月の法務省調査では認知度が一六％であったと。この広報もしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。指摘にとどめます。 　それから、所有者不明土地管理制度、これも今年の四月一日からの施行であるわけでありますが、やはり、司法書士さんとか土地家屋調査士さんがこの人材ということで、しっかりと活用していただくということも、当委員会の附帯決議を踏まえて対応していただきたいと思います。 　次に、最近の社会状況を踏まえた不動産登記の運用の見直しについて質問します。 　新型コロナウイルス、これは五月八日には五類への移行ということでありますけれども、今の状況は、病院や高齢者施設に入所している人が生活資金を得るために所有する不動産を売却しようとしても、施設にいるために、登記申請に必要な資格代理人との面談が

○大口委員　あと、高度人材について、今回、新たな仕組みが導入される。そのポイントと、いつから運用を開始するのかについてお伺いしたいと思います。

○大口委員　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず一問目は、大臣も所信表明の中で触れておられますＧ７の宮崎農業大臣会合についてでございます。 　四月の二十二、二十三の二日間にわたりまして開催をされることになっておりまして、大臣が議長を務められるわけでございます。 　所信表明の中で大臣は、農業の持続可能性について各国と胸襟を開いて議論したい、こう述べておられます。 　今、国際社会は、食料安全保障の問題等々、非常に深刻な課題に直面をする中で、この会合というのは非常に注目度も高いというふうに思っております。 　大臣は、議長として、この表明された所信の中でおっしゃっている農業の持続可能性について、どういう方向性で取りまとめていきたいとお考えになっているか、伺いたいと思います。

○庄子委員　御期待を申し上げます。 　昨年、臨時のＧ７農業大臣会合がございました際に、金子前大臣が出席をされました。このときはウクライナ情勢が非常に皆さん念頭にあった時期だったものですから、金子前大臣からは、全ての人々が十分で安全かつ栄養のある食料にいつでもアクセスができるように関係機関が協働する必要があるということを発言をされておりまして、今回の会合でも、野村大臣のリーダーシップの下で、今おっしゃっていただいたような、国際社会の懸案を乗り越えていけるような力強い声明を出していただきたいなというふうに思っております。 　私は、この農業の持続可能性というのは二つの側面があると思っておりまして、一つは、農業それ自体をどう持続可能なものにするかということと、もう一つは、地域の環境をどう持続可能なものにできるか、そこに農業はどういうふうに貢献できるかという、この二つの側面があるというふうに思っ