公明党

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　先日行われました災害対策委員会における谷国務大臣の所信表明に対して、早速質問に入らせていただきます。 　まず、南海トラフ地震について質問いたします。 　谷大臣は、所信表明の中で、南海トラフ地震についても、広域で甚大な被害が想定される中、来年三月には、具体的な減災目標などを盛り込んだ基本計画の策定から十年を迎える、これまでの防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな災害対策の検討を行い、基本計画の見直しにつなげてまいりますとお述べになられました。 　これまでの基本計画では、地震対策として、被害の軽減につながる耐震化、火災対策、ライフライン、インフラ施設の耐震化、耐浪化、津波対策として、情報伝達体制、避難場所、避難経路の整備、安全な場所への迅速な避難、経済に及ぼす甚大な影響の回避、南海トラフ地震臨時情報の発

○吉田（宣）委員　答弁ありがとうございます。 　しっかり、次の基本計画の策定に向けて十分に参考にしていただき、より充実した基本計画の策定をお願いしたいと思います。 　次に、これまでの基本計画の中で、先ほど申し上げた基本方針の経済に及ぼす甚大な影響の回避について、具体的に、サプライチェーン寸断対策の事業継続計画、ＢＣＰへの反映という対策を講じていくことが掲げられております。 　私は、企業による事業継続計画は企業の信用力を高めるという意味からも大変に重要な取組であると理解していますが、基本計画の主な対策の一つに事業継続計画が掲げられている理由について、まず御説明をいただきたいと思います。

○吉田（宣）委員　災害で事業が停止をするということを回避することによって様々なサプライチェーンの確保を導いていくという重要な取組であると思います。是非、これからも、引き続き力強い継続をお願いしたいと思います。 　その上で、事業継続計画の策定、これは企業さんの自主的な取組に任されているところであるというふうに理解をしております。内容において、専門性も極めて高度であって、質の高いものも求められるというふうに理解しています。その策定は、中小零細企業には負担も大きく、策定においては国からの支援策というものが不可欠ではないかと私は考えています。 　そこで、中小零細企業が事業継続計画を策定するに当たり、その支援について、政府の方から説明をお願いしたく存じます。

○吉田（宣）委員　たとえ災害があっても事業が継続をできること、そして、災害に負けなかったこと、そういった強い企業さんをつくっていくためにも、中小企業庁の皆様にはこれからもお力をおかしいただきたく存じます。 　次に、谷大臣は、所信の中で、近年、多様な課題を抱える被災者に対するきめ細やかな支援の必要性や、コロナ禍における避難所運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています、昨年五月には、これらの課題を多角的な視点から検討する有識者検討会を立ち上げたところであり、官民連携による被災者支援体制の整備強化や、災害ケースマネジメントの全国への普及にも取り組んでまいります、引き続き、より効率的で質の高い被災者支援の在り方について検討を進めてまいりますというふうにおっしゃいました。 　高齢者や障害者、また難病患者など、災害時に弱い立場の方に寄り添う谷大臣の姿勢に、改めて感謝を申し上げたいと思い

○吉田（宣）委員　様々、各地の優良事例まで御紹介をいただきまして、本当にありがたく存じます。 　そのようなすばらしい取組というものを、情報を収集し、そして全国に発信することによって、いざというときに被災者が安心して避難できるような環境の整備を整えていくということは、日本という国家が安心、安全な国であるということを、国民が本当に安心して過ごせる、そういったすばらしい国になるということにつながっていくと思いますので、谷大臣、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、熊本地震の際に、車中泊という状況が生じていたことは記憶に新しいところではないかと思います。 　避難所のキャパの問題であったり被災者のプライバシーに関わる問題であったりと、状況は様々であったと思われますが、結果、エコノミー症候群を発症し、震災関連死となった被災者もおられたことに胸を痛めます。 　この点、車中泊を選択した

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　ペットを飼う人のやはり心、準備というものが非常に大切だと私も思っております。是非、環境省においては、またそのような周知、広報もお願いしたく存じます。 　それでは、最後の質問になりますけれども、今環境省から答弁いただきましたが、ペットを家族同然に愛する国民に希望を送っていただきたく存じます。ペット同伴避難所の設置に関して検討を深めていただきたいと思いますが、谷大臣のお受け止めをお聞かせください。

○吉田（宣）委員　谷大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　委員に御指摘いただきましたとおり、登下校中などの周囲に教師や保護者がいない場合を想定した避難訓練は、児童生徒が自ら判断し、主体的に行動できる力を身につけさせるためにも大変重要であると考えております。 　例えば、災害の発生時間や児童生徒の居場所に変化を持たせるなどにより、どのような場面においても自らの命を守る行動ができるようにするため、登下校時における地震から津波を想定した避難訓練を行っている学校もあるというふうに承知をしております。 　文部科学省としましては、このような取組等を広く周知し、普及を図ることを目的とした学校安全ポータルサイトを設けております。各学校で工夫した取組等を周知することにより、登下校中を始めとした実践的な避難訓練が活発に実施されるよう、引き続き支援をしてまいります。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　先週行われた憲法審査会において、自民党新藤筆頭幹事から、緊急事態条項の論点整理と、残された論点に関する議論の方向性について意見表明がございました。国会議員の任期延長を含む緊急事態条項の論点につきましては、昨年から活発な議論が行われておりますが、この度、新藤筆頭から論点整理を行っていただいたことに感謝と敬意を表します。 　民主主義は、多様な民意の反映とともに、多数決による民意の集約機能を内在的に有しています。これまで、この憲法審査会において、緊急事態条項については、多様な意見について広く議論の対象とされてきましたので、残された論点について議論を集約する時期に入ってきているのではないかと感じています。 　そこで、私からは、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会でほぼ共通認識がある論点も含まれますが、新藤筆頭が言われた残る論点

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今御質問があった点については、また次回にでもお答えをしたいと思います。 　国民投票法とＣＭ規制の問題、これについて、基本的な考え方について改めて申し述べたいと思います。 　御承知のとおり、現代は、情報技術が著しく進展をしておりまして、情報を発信する方法、またその主体も極めて多様になっております。今の時代というのは、過剰な情報が氾濫をしている、こういう時代になっているわけですが、私は、こういう時代に、果たして、法律の規制で、情報の発信を法規制していくということがそもそも可能なのかというふうな疑問を持っております。 　確かに、誤った情報、デマ、フェイク情報等は当然あるし、それは社会の混乱を招くことになることも明らかでございますけれども、といって、情報の発信そのものを規制するというのはそもそもこれは容易じゃないんじゃないかというふうに思っておりますし