公明党

○大臣政務官（伊藤孝江君）　申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）

○大臣政務官（伊藤孝江君）　済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。 　不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があること、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていることなども要因として考えられます。 　不登校の要因については、より実態を踏まえた把握が可能となるよう、今後更に検討してまいりたいと考えております。 　そしてまた、それに対する対策というところでありますけれども、まず前提として、多くの子供たちが学び

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。 　文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えており、教育委員会等と民間施設等の連絡協議会の設置、また、民間施設等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援しているところです。 　文部科学省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、民間施設等とも連携をしながら、個々の状況に応じた多様な支援を推進してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各地域における学生生徒の個別具体的な学生手段については国土交通省としてコメントする立場にはありませんが、学生を含めた地域住民の移動手段の確保については、地域の実情を踏まえ、各地域において御議論いただくことが必要であると考えております。 　国土交通省としては、法律、予算などあらゆる政策ツールを総動員した支援により、こうした地域の取組をしっかり支えてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜田委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、新しい技術や投資も取り込んで地域公共交通のリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めることは大変重要であると考えております。 　このため、こうした考えの下、予約に応じてＡＩが最適な経路を決定することでコストを削減するＡＩオンデマンド交通、それから中長期的なコスト削減につながる自動運転、それから利便性向上により公共交通の利用促進につながるＭａａＳ、バスなどのＥＶ化に当たってコストを削減するエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域交通のＤＸ化、ＧＸ化に資する先進的な取組を支援してきたところでございます。 　今後とも、こうした新しい技術を活用して交通システムのＤＸ、ＧＸを進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、新たな支援策を講じているところでございます。 　さらに、再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の地方自治体による負担分についても地方財政措置の拡充などの措置を講じることとしており、国としては、こうした支援を通じて地方自治体の負担軽減にも配慮してまいりたいと思っております。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　令和五年度の所得税法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して質問をいたします。 　初めに、今回のトルコ南東部を震源とする地震では、平成二十三年に起きた東日本大震災の三倍に及ぶ死者が出ており、他人事ではありません。衷心より哀悼の意と、心からのお見舞いを申し上げます。政府に対しては、大震災時にいただいた支援の恩返しも含めて、最大の支援を求めて、質問に入ります。 　我が国では、近年、冬の大雪、雨季の大雨、台風の大型化と上陸回数の増加、巨大地震、噴火のリスク等、災害列島と言われる日本国内の災害による被害へのきめ細やかな対応が求められます。 　公明党は、以前から、被害が甚大で広範囲の地域生活基盤が著しく損なわれた場合、被災前の生活に戻るには時間を要するため、災害損失控除期間の延長等を強く要望してきました。その結果、今回の個人所得税改正にお

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。 　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。 　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○大口委員　公明党の大口でございます。 　大臣、就任されて四か月、本当に重責を担われておると思いますが、法務委員会、所信の質疑をさせていただきたいと思います。 　本年七月の六日、七日、司法外交閣僚フォーラムということで、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を東京で開催する。まず、ＡＳＥＡＮについて言えば、法務、司法分野においてＡＳＥＡＮ域外国がＡＳＥＡＮとの閣僚級会合を開催することはこれが初めてであると聞いております。 　我が国が長年続けてきた法制度整備支援により培った信頼関係をベースに、地政学的要衝に位置し、我が国の平和と安定、成長の鍵となるＡＳＥＡＮとの関係を深めるまたとない舞台である、こう思います。 　また、ウクライナの事態を背景にドイツで開催された流れを受けたＧ７司法大臣会合は、日本での開催は十五年ぶりと聞いております。我が党としても、Ｇ７関係閣僚会合として司法

○大口委員　そこで、この会議の成果を一層高めるためにも、これらの会議の開催を我が国の法務省の具体的な施策や取組をアピールする機会と捉えて、どういう議論をしてどういう発信ができるのかという視点から積極的に工夫していただきたいと思います。 　例えば、法務省が行ってきた法制度整備支援は、価値観を押しつけることなく、相手国の文化や歴史等に配慮して寄り添いながら行ってきた支援であり、法務省の誇る極めて大きな武器として積極的にアピールすべきだと思います。 　また、ルールに基づいて紛争を解決することは、法の支配を浸透する上で極めて重要であります。我が国に深く根づいているソフトパワーであると考えています。 　そこで、法務省は、これとの関係で推進している国際仲裁の活性化、例えば、シンガポール条約の加盟や仲裁法の改正に向けた取組なども積極的にアピールできるのではないか。 　こういう基盤があることが、我