公明党

○庄子委員　今週中には与党自民党さんと我々公明党それぞれから政府に要望書が出る予定でございますので、是非、今の御答弁のように速やかな対処をお願いを申し上げたいと思っております。 　次に、次世代施設園芸事業の支援につきましてでありますが、先ほども東日本大震災のことを触れさせていただきましたけれども、あの震災以降、大規模な次世代型施設園芸に取り組む法人が増加をしております。 　一方で、施設園芸は経費全体に占める燃料費の割合が高いわけでありまして、現下の燃油高騰で経営が圧迫されている状況です。今年一月からはＬＰＧもこの燃油の高騰対策に加えていただいている点、非常に評価をさせていただきますけれども、施設園芸等燃油価格高騰対策につきましての長期かつ安定した支援を求める声が強く出ております。そのお考えを伺います。

○庄子委員　特に被災沿岸地域では、この大きな次世代型の施設園芸というのは、非常に地域の雇用を支える効果もございますし、また耕作放棄地を防ぐという効果もあるものですから、そうした対策は是非しっかりと継続をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　水産の方にちょっと話を転じますけれども、人工のサケふ化放流事業の支援についてでございます。 　この人工サケふ化放流というのは、今から約二百五十年前、新潟県のある河川におきましてサケの回帰性というものが初めて確認をされて以来、今日に至るまで営々として続いてきたわけでございます。 　二〇〇〇年代に入った当初の頃は全国で平均して約二十三万トンありました漁獲量、これが、二〇一六年には十万トンを割り込んで、直近では八万トンと激減をしております。北海道はまだ何とかもっておりますけれども、私の地元、東北の青森、岩手、宮城等は壊滅的

○角田大臣政務官　全国のサケの漁獲量、委員御指摘のとおり、激減をしている。特に、令和元年から五万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は八万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に、北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。 　サケ不漁の原因につきましては、稚魚が海に降りて回遊する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、稚魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。 　このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとともに、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズで放流する取組等に対する支援を行っているところです。 　さらに、海洋環境の変化を

○庄子委員　海洋環境の変化というのは本当に深刻で、捕れていた魚種が捕れずに、また、今まで捕れなかったものがどんどん揚がる状況になっている。 　例えば、蛇足ですが、三重県の志摩で捕れていたイセエビが、今、福島県のいわき沖で捕れている。いわきで捕れてもイセエビというんですけれども、あえて常磐イセエビというふうに、常磐という名前をつけてブランド化をする取組などもあって、宮城県でも、捕れなかったタチウオなどが捕れ始めていて、食文化がないものですから、どういうふうにこれを加工し、料理するかということから始まっている。 　海洋環境の変化の調査研究はしっかりと是非行っていただきたいというふうに思っております。 　最後に、新規の漁業者支援策について伺いたいと思います。 　被災地におきましては、東日本大震災以降、就業者数が減少しておりまして、漁業者の高齢化も相まって、担い手の確保は喫緊の課題です。

○角田大臣政務官　漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家子弟を含め、新規就業者の確保、育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。 　経営体育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家子弟を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家子弟も含め、経営、技術講習や安全操業等に関する講習会の開催等の支援を行っているところであります。 　また、とりわけ、東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災六県において漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島県に加え、令和五年度から、被災五県においても漁家子弟も対象に追加をしたところです。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保

○庄子委員　農業も、そして水産業も東北にとっては大事な基幹産業ですが、担い手がいないという深刻な現状がございます。様々な要件を課しているのはよく承知をしておりますけれども、どうぞ新たな担い手確保に一層踏み込んだ御支援をお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 　私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを胸に、今日は質疑に立たせていただきます。 　三・一一東日本大震災から、十二年という歳月が過ぎました。 　今も、全国で三万八百八十四人の方が避難生活を余儀なくされております。また、これまでお亡くなりになられた方は震災関連死も含めまして一万九千六百九十四人、行方不明の方は二千五百二十三人に上ります。改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 　また、今後も、今日も様々質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　復興の長い道のり、これはまさに風化と風評の二つの風との戦いがあるわけでございます。 　その中で、政府は、福島第一原発で貯蔵されておりますいわ

○河西委員　ありがとうございます。是非、更なるお取組をお願い申し上げたいと思います。 　被災地産品に対する支援は、国としてできることは最大限やるべきなんだろうというふうに思っております。でなければ、なかなか、とりわけ地元福島の方々、また他の地域の方々も懸念を示しておられるわけでありますが、その御理解は得られないんだろうというふうに思っております。 　そこで、今日は、広島Ｇ７サミットに関連いたしまして一つ御提案でございます。 　四月に札幌市で行われる気候・エネルギー・環境大臣会合に向けまして、我が国が議長国として取りまとめる共同声明があるわけでありますが、ＡＬＰＳ処理水に関しまして、放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する、この表現を盛り込むべく政府は調整を図っているというふうに承知しております。 　政府関係者は、報道、マスコミに対しまして、Ｇ７で結束できれば安全性をアピールできる

○河西委員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。是非、政府が前面に立って、そして共に風評に挑んでいく、この姿勢が非常に大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　震災から十二年を経た中にあって忘れてはならないのは、私も今、主に東京都内のいろいろな会合にお邪魔をしますが、福島第一原発事故による帰宅困難地域にある自治体を始めといたしまして、復興の時間軸というのは、地域で、あるいは人それぞれが抱える境遇によって大幅に異なるという点でございます。それを私も都民の方によくお話をさせていただきます。 　例えば、特定復興再生拠点区域、いわゆる拠点区域ですが、この避難指示解除に関しましては、大臣も所信で触れられたとおり、葛尾村、大熊町、双葉町は昨年解除されたばかり、そして浪江町、富岡町、飯舘村はこの春の解除が予定をされているということで、地元からは、ようやく復興のスター

○河西委員　ありがとうございます。 　そこで、まさにスタートラインに立ったからこそ引き続き十分な予算を確保していただきたい、こういったお声があるわけでございます。 　関連いたしまして、これは御案内のとおりでございますが、昨年閣議決定の税制改正大綱、ここには、防衛力強化に係る財源確保を目的といたしまして、来年以降の適切な時期にということでありますが、所得税一％の付加が検討されております。その際、全体として付加税率は上げない形で復興特別所得税の税率を一％下げ、かつ期限を延長していく、その中において復興財源の規模を維持していく、こういったスキームになるわけでございます。 　この点は、公明党の強い主張によりまして、税制改正大綱に、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源は引き続き責任を持って確実に確保することと明記されたところでございます。 　この閣議