公明党

○河西委員　御答弁をありがとうございます。是非お取組をお願い申し上げます。 　先日、我が党の福島県議会議員の方々と様々意見交換を行わせていただきました。 　竹谷副大臣におかれましては、本当に毎週末のように福島に通われて、先日九日も福島市内で、浜通り観光の中心的な役割を担っておられる県の観光交流局、福島県の観光物産交流協会、また福島相双復興機構、そして福島イノベーション・コースト構想の推進機構、この四者と意見交換を持っていただいた、御参加いただいた。 　そのときに、先ほど大臣も触れられたホープツーリズムが話題になったというふうに伺っております。これは、先ほどまさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、震災遺構などを巡りながら様々考え、未来へつなげていくスタディーツアープログラムでございます。このホープツーリズム、年々参加者数は伸びているわけでありますが、地元からは、先ほどの四者がより有機

○竹谷副大臣　福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。 　そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられましたホープツーリズムの推進を支援してまいりました。 　また、委員御指摘のとおり、私自身も先日福島を訪問し、福島県観光交流局を始めとし、関係機関より様々な取組についてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性そして支援の必要性を改めて認識したところであります。 　復興庁としては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携し、滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押しして

○河西委員　ありがとうございます。 　観光振興に関連しまして、先ほど触れた県内唯一の外国人の方を迎える玄関である福島空港は、震災以降、国際線の定期便が止まったままでございます。そうした中で、県の方では、ベトナムからのチャーター便、一月に続きまして三月も、合計十四本、往復二十八便の運航を決定いたしたところでございます。県といたしましても、昨年十月の水際対策緩和を受けて真っ先にベトナムと協議して、今後はタイまた台湾などにも呼びかけを行うということでございます。 　このベトナム便ですが、インバウンド旅客のみが対象ということで、搭乗率が一つの大きな焦点になってくる。一月二十七日のチャーター便は百八十三席に対して百七十一人、こういった実績でありますが、こういった積み上げがある、その先にある狙いは、まさに先ほど触れた、今止まっている国際線の定期便の再開の実現でございます。例えば、今外交面で大きく動

○竹谷副大臣　福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。 　このため、これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうように、福島の魅力発信や、空港を活用した旅行商品の造成に向けた福島県の取組を国としても支援してまいりました。具体的に、先ほども委員が御指摘されたベトナムのほか、台湾、タイ、欧米等における福島県のプロモーション活動に対して、復興庁としても観光庁と連携をして支援してきたところであります。 　委員御指摘のような国際的な情勢も注視しながら、復興庁としては、引き続き、福島県や関係省庁と連携しつつ、国内外から多くの観光客を誘致すること等を通

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。大変にありがとうございました。

○里見大臣政務官　福島委員に御答弁申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず、漁業者を始め近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております。 　委員から御指摘も受けまして、昨年十二月、経済産業省太田副大臣が、茨城県の漁連を訪問させていただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や、魅力発見、三陸、常磐ネットワークによる消費拡大などの支援について御説明申し上げるとともに、意見交換を行ってまいりました。 　このほかにも、茨城県の漁業者に対して事務方より、説明会を開催しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性や風評対策についても御説明をし、その中で御意見や御要望もいただいております。 　いただいた御意見、御要望を踏まえつつ、これまでも、福島県の漁業者を対象とする生産性向上支援や担い手確保のための支援、これについては、新たに茨城県を始め近隣県も対

○里見大臣政務官　今ほど御答弁を申し上げましたけれども、既に令和五年度予算案で措置しているものもございますし、それ以外についても関係省庁でしっかりと検討して、そして、しっかりと地元とも丁寧なコミュニケーションを重ねてまいりたいと思っております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　観光業界の皆様から風評を懸念する声があるということを認識しておりまして、風評を生じさせないように、安全性の確認、周知の徹底が重要だというふうに考えております。 　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、規制基準を満たして実施をされること、そして第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムの測定値に大きな変動が発生していないことなどを確認することを、繰り返し、そして様々な場において説明をするとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告での情報発信等の強化をしっかりと進めてまいります。 　さらに、観光業への支援として、海水浴場の受入れ環境整備、またコンテンツの開発支援など、海の魅力を高める先生御指摘のブルーツーリズム事業、また、特産品やサービスの開発支援等の中小企業施策による支援も実施をしております。 　それでもなお風評被害が発生した場

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官鈴木信也君及び情報流通行政局長小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕