公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として、地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し、質、量共に充実した予算を盛り込んでおります。 　今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ダイヤモンド・プリンセス号の事案を受け、専門家によりクルーズの安全、安心確保について御検討いただき、その結果を、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめとして、二〇二〇年九月に発表させていただきました。 　その後、国内クルーズが再開され、国際クルーズについても、感染拡大予防策について関係業界と検討を重ねてまいりましたが、昨年十月の水際措置の見直しを受け、全国の港からの強い要望もあり、業界団体により運航再開に必要なガイドラインが策定されたところでございます。 　このガイドライン策定を受けまして、国土交通省は、感染症の専門家等の意見を確認するとともに、関係省庁とも協議した結果、運航再開に必要な安全対策が取られていると判断できたことから、昨年十一月十五日、受入れ再開を公表いたしました。 　運航再開に当たりましては、各クルーズ船社が寄港する港

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌です。 　ただいま議題となりました令和五年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 　令和五年度予算案は、我が国が抱える重要課題に真正面から取り組む予算となっています。 　以下、主な賛成理由を申し述べます。 　まず第一に、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。 　出産育児一時金の四十二万円から五十万円への増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施、専業主婦家庭など保育園を利用しない未就園児を定期的に預かるモデル事業の実施、結婚新生活支援事業の拡充など、公明党が昨年十一月に発表した子育て応援トータルプランを着実に具体化するものであると評価をいたします。 　次に、物価高から国民生活を守り抜くとともに、本格的な経済再生に取り組む予算となっている点です。 　新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費と

○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子です。 　ただいま議題となりました令和五年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　令和五年度予算案は、我が国が抱える重要課題の解決に真正面から取り組む予算となっています。 　以下、主な賛成理由を申し述べます。 　第一に、四月からのこども基本法の施行、こども家庭庁の創設を踏まえ、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。 　公明党は、昨年十一月、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援策として子育て応援トータルプランを発表しました。本予算案は、同プランを着実に具体化するものであると評価いたします。 　例えば、出産育児一時金は、これまで公的病院の平均出産費用を勘案して設定されていましたが、今回は私的病院等も含む全施設の平均出産費用を勘案して、四十二万円から五十万円に増額

○浮島智子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化を行うほか、航空機燃料譲与税について、譲与割合の特例措置の見直し等を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地域デジタル社会推進費の期間の延長、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保等の措置を講じようとするものであります。 　両案

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○浮島委員長　次に、守島正君。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。