公明党

○北側委員　簡単にお答えします。 　憲法二十四条一項は、両性の合意に基づいてのみというふうに書いてあるんですね。この趣旨というのは、当事者の合意のみに基づいて婚姻というのは成立をするんだ、こういう趣旨で理解をしております。したがって、同性婚を排除している、そのような憲法規定ではないと。 　ですから、同性婚を認めていくのかどうかというのは、これは立法政策、法律による立法政策の問題で、ここはしっかりと議論をする必要があるというふうに考えています。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　先ほど吉田委員の方からも言及がありましたけれども、今、性的マイノリティー、また同性婚をめぐる議論に注目が集まっております。そこで、本日は、同性婚と憲法をめぐる学説の状況、訴訟の状況などについて若干整理をさせていただきたいと思います。 　まず、時間の関係で結論のみを申し上げますと、学説において、憲法二十四条一項は同性婚を禁止している、同性婚は憲法違反とする説はほぼ見当たりません。多くの学説は、憲法二十四条一項は同性婚を許容している、つまり立法政策に委ねられていると解釈をしております。更に一歩進んで、憲法十三条、十四条、二十四条二項の各条項を根拠として同性婚に関する法整備を進めるべき、あるいは、同性婚は憲法上保障されていると考える見解もあります。 　また、最近では、立教大学の渋谷秀樹名誉教授が、同性婚の法的承認は、許容命題、作為、不作為のどちらも容認す

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーの長時間労働、そして低賃金の問題でございます。 　トラック運送業は、他の産業と比較して労働時間が長く低賃金にあることから、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　国土交通省としては、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づきまして、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請、それから標準的な運賃の周知、浸透などに取り組んでいるところでございます。また、来年四月からは、トラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な施行に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、トラック運送業における働き改革と適正な運賃収受、そして賃金の上昇という環境整備を図ってまいりたいと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設されたものでございます。 　この制度は令和二年四月に創設されましたが、いまだ事業者による活用や荷主への理解の浸透が十分とは言えず、引き続き適正な運賃収受に向けた環境整備が必要な状況にあると考えております。 　国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、時限措置の延長等の所要の措置についても関係者の声も伺いながら議論を深めていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、前向きに我々検討していきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上月委員御指摘のとおり、観光産業はコロナ禍、コロナ禍で多大な影響を受けておりますが、その中でも特に団体旅行はその影響が顕著なものであったと、このように承知しております。 　このため、全国旅行支援につきましては、国から各都道府県にお配りした予算のうち二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援してまいりました。また、国土交通省としては、都道府県とも連携して、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むとともに、優れた換気性能など、貸切りバスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでまいりました。 　私も、もう昨年になりますが、団体旅行、貸切りバス旅行をちょっと支援しようということで貸切りバスに乗りまして、バスガイドさんの案内を受けながら、この国会周辺ですけれども、大変楽しかった思いがございますが、ほとんどどの報道機関も取り上げてくれなくてちょっと残念だっ

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。また、内田候補におかれましては、長時間にわたり誠実な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、最初に、内田候補者のこれまでの御経験を今後の金融政策運営にどう生かしていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 　日銀の理事を務められていた内田候補者は、金融政策を企画立案する企画局での業務が長いとのことでありますが、これまでの御自身の経験を副総裁として今後の金融政策運営にどう生かしていくおつもりでしょうか。 　また、今回、学者として初の総裁が誕生した場合、難題である金融の正常化に挑むことになります。どうやってこれを乗り越えていかれるのか、このことは市場も注目していると思われます。内田候補者御自身が新総裁をいかに支えていくのか、その決意と覚悟をお聞かせいただき

○下野六太君　ありがとうございます。 　次に、金利上昇が中小企業の経営に与える影響について伺いたいと思います。 　昨年十二月の決定会合において、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス〇・二五％からプラスマイナス〇・五％に拡大しました。これを受け、国債市場では金利が上昇しました。一般的に金利の上昇は、資金調達コストの増大を通じて企業経営にマイナスの影響を与えます。特に中小企業は、コロナ禍に借り入れた無利子無担保融資の返済局面にあり、金利上昇に伴う負担感は大きいと思われます。結果的に、昨年十二月の日銀の決定は、こうした中小企業の経営の厳しさに追い打ちを掛けることになってしまったとも言えるのではないかと思います。 　今後、仮に更なる金利の上昇が起きた場合、中小企業はどのような影響を受けるのかという御見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。引き続きしっかり注視していただきたいと思います。 　中小企業の賃上げに向けて日銀が取るべき政策について伺いたいと思います。 　物価安定目標の二％を超える物価上昇が続く中、賃金の上昇を伴う物価上昇をいかに実現させるかが今後の課題となっております。特に、我が国の従業者の約七割は中小企業に勤めているため、中小企業の賃上げ動向を注視していく必要があるかと思います。 　昨年十二月に保険会社が中小企業約九千社の経営者を対象に行ったアンケートでは、賃上げしない、できないと回答した企業は三二％となりました。賃上げしない理由としては、景気の先行きが不透明が六九％と最も多く挙げられました。資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染動向等、不確実性の高い事象を背景とした経済情勢の先行きに対する不安は根強いものがあります。 　中小企業経営者の不安を払拭し、賃金の上昇を伴っ

○下野六太君　それでは、日銀の短観についてお伺いしたいと思います。 　日銀は四半期ごとに、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観を公表しています。この短観は統計法に基づいて日銀が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としていると承知しています。 　統計方法について短観の解説を見ておりますと、企業規模区分は資本金を基準に三つに区分しており、大企業は資本金十億円以上、中堅企業は資本金一億円以上十億円未満、中小企業は資本金二千万円以上一億円未満とのことであります。調査対象となり得る資本金二千万円以上の企業は企業全体のうちどの程度の割合だと認識していらっしゃるでしょうか。 　続けて、質問五にも続けて行きます。 　一部報道によりますと、調査対象として国内企業の約九〇％が含まれないことになっているとのことであります。このようなことだと、偏った声